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(回答先: 菅直人前首相と山本太郎まさかのコラボ (東スポWeb) 投稿者 乃依 日時 2012 年 12 月 08 日 18:27:18)
「脱原発」一色の選挙戦 東京１８区で菅前首相「使命であります！」
産経新聞 12月7日(金)10時26分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121207-00000516-san-pol
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原発問題をめぐる各党の選挙公約（写真：産経新聞）
１２党が名乗りを上げる「乱戦」となった衆院選。多くの政策の是非が争点となる一方、「政治」そのものの問われる１２日間でもある。「脱原発」「第三極」「決められない政治」という３つの焦点を、戦いの現場から報告する。 （敬称略）
６日午前７時の東京都府中市。夜明け前に降り始めた雨がやむと、京王線武蔵野台駅前に「原発ゼロ実現」ののぼり旗が並んだ。
寒空の下、一人の男がコートのポケットに左手を突っ込んだまま、駅に向かう通勤客と握手を交わし始めた。「菅直人本人です」−。そう言いながら、あの見慣れた笑顔を振りまく。
街頭での演説が解禁される午前８時になると、菅はマイクを握った。
「福島の原発事故がもう一回り拡大をしていたら、東京から全ての人が避難しなければならなかった」
「ぎりぎりの事故を首相の立場で経験した」
「原発を必要としない社会をつくることが私に課せられた使命であります！」
訴えるのは、ただひたすらに原発、原発、原発…。各選挙区で民主党への逆風が吹く中、東京１８区で１１選を目指す菅は逆に自信を取り戻したかのようだ。「もともと市民運動家からスタートしたからこういう選挙はある意味、原点。『原発ゼロ』も市民運動家的なテーマだし、原点に戻った感じだ」。原発事故への対処に翻弄され、いつも眉間にしわを寄せていた首相時代が嘘のように生き生きとしている。
１１月２５日、武蔵野市で開かれた地元青年会議所主催の公開討論会では、原発政策をめぐり自民党元職の土屋正忠と激論を戦わせた。
菅「震災当時、５４基の原発は負の遺産だった」
土屋「あんたがダメにしたんだろ」
「原発事故で首相官邸は専門知識を欠いたまま場当たり的な対応を続けた。指導者失格だ」と土屋が批判すると、菅は「嘘だ」と反論した。討論が終わってからも、控室で「嘘ばっかり言うんじゃないよ」と土屋にくってかかった。
討論会では、無所属前職の横粂勝仁が「戦略的脱原発」、日本未来の党新人の杉村康之が「１０年後までの原発廃止」、共産党新人の柳孝義が「即時原発ゼロ」を訴えた。討論会を欠席した日本維新の会新人の五十嵐勝哉は「他党は何のシミュレーションもせず原発ゼロを言っている。無責任だ」と主張する。
昨年３月の東京電力福島第１原発事故以降、“放射能の恐怖”が列島中を包んだ。事故後最初となる今回の衆院選は、原発の脅威をあおるかのように、各党が原発ゼロへのスピードを競い合う「脱原発」競争の様相を呈している。
一方で事故原因を追究し、どう実現可能なエネルギー政策を打ち立てていくかという本質的な議論は深まっているとはいえない。
菅は１１月２８日にも、府中市の別の駅前で遊説を行い、「再生可能エネルギーで先頭に立つことによって日本は新たな成長を遂げることができる」と訴えた。
「脱」原発、「卒」原発というかけ声が連呼される選挙を象徴するように、演説する菅の足元には白地に赤で「原発ゼロ」と書かれた手製の踏み台があった。それを見た通学途中の小学生がやじを飛ばした。
「これって、意味あるんですか？」
■語られぬ負の側面
今回の衆院選では、多くの党が「脱原発」を掲げているが、経済政策も含めた具体的な工程表を示している政党は一つもない。現在基幹電源となっている原発を本当にゼロにしようとするなら、（１）安定供給（２）価格（３）金融市場−という３つの課題をクリアしなければならないはずなのにだ。
何より優先されるのは電力の安定供給だ。病院や信号を含めた交通機関での停電は命に直結する。さらに、電力には“質”の問題もあり、工場やオフィスに不安定な電気を送れば、装置が不具合を起こす。そもそも電力は送電網全体で管理していて、太陽光や風力の再生可能エネルギーをいきなり代替電源にすることは不可能だ。
価格というハードルも高い。関西電力や九州電力など電力会社はすでに、現在の原発停止を受け電気料金の値上げに動き出している。火力発電は石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の国際価格に左右され、燃料価格を安く抑えるのは困難だからだ。経団連幹部は「多くの電気を使う工場では赤字転落に陥るところも少なくない」と指摘する。
市場への悪影響も避けられない。主要電力各社の社債は計約１２兆円で社債市場の２割近くを占める。電力企業の株や社債を持つ金融機関が経営不安になれば、中小企業などへの貸し出しにも影響が出かねない。
今回の衆院選では、こうした負の側面は語られないまま、脱原発の是非だけが問われようとしている。
前首相の菅直人は選挙戦で「原発ゼロを訴える候補者が選挙後の国会で過半数を占めることで原発ゼロが実現できる」と訴えている。だが、すでに矛盾が露呈している。
都知事選が告示された１１月２９日の東京・有楽町。脱原発を掲げる無所属候補＝未来、共産、社民支持＝の第一声に飛び入り参加した菅は「ともに原発ゼロを実現したい思いで駆けつけた」と支持を訴えた。菅の後には、「卒原発」を掲げる日本未来の党に合流した元内閣府副大臣の東祥三の演説が続いた。
しかし、首相在任中に消費税増税路線の先鞭（せんべん）をつけた菅と、消費税増税法案に反対して小沢一郎とともに民主党を去った東とが、選挙後に共闘できるはずがない。
演説後、２人が目を合わせることは最後までなかった。＝敬称略（村上智博、坂本一之）
▽東京１８区（６人）
土屋 正忠７０☆元総務政務官 自 元 【公】
杉村 康之４３☆元府中市議 未 新 【大】
菅 直人６６☆前首相 民 前 【国】
横粂 勝仁３１ 弁護士 無 前
柳 孝義５１ 元国分寺市議 共 新
五十嵐勝哉４５☆会社員 維 新
（届け出順、☆は比例と重複）
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