(回答先: 中小の小売り・サービス業の設備投資 減税へ 消費増税対策：“転嫁”不能を認めるのなら消費税は廃止すべき 投稿者 あっしら 日時 2012 年 11 月 07 日 00:59:33)

厚労省、医療機関の高額投資を調査 増税後、報酬改定で補填

　厚生労働省は医療機関の高額投資の実態を調査する。病院、診療所、歯科診療所、保険薬局を対象に医療機器の購入や建物の建て替え状況などを調べる。患者が払う医療費は消費税がかからないため、医療機関が設備を購入した時に負担した消費税は持ち出しになる。厚労省は調査結果をもとに、2014年度の診療報酬改定で消費増税分を補填する方針だ。

　調査は来年１月中旬から始める。病院、診療所、歯科、薬局のそれぞれ1000施設が過去５年間に取得した設備が調査対象となる。

　消費税は14年４月に現在の５％から８％に上がる見通し。

［日経新聞１１月６日朝刊Ｐ．５］
　

コメント

01. 2012年11月07日 15:42:34 : MrE24r5FOo 医療機関は非課税だから、設備を購入した時に負担した消費税は持ち出しになる。 輸出企業は税率０％なので、還付金がある。 非課税と税率０％の違いがここにある。 ところで　あっしらさん　教えてください。 私の理解では消費税とは Ａ：売上にかかる消費税−Ｂ：仕入・製造原価（必要経費を含む）にかかる消費税＝Ｃ：納税額 だと思います。 そうすると今よく言われている食品や恥知らずな新聞に対する軽減税率は どういうことになるでしょう。 現在はＡもＢも共に５％ですが Ａが５％のままでＢだけ８％になれば、Ｃの納税額は現在より減りますね。 軽減税率というと、５％から８％になる増税分が免除になると思われがちですが 実際は現在よりも納税額が減ると思うのですが？ 違いますか？ この点にふれた解説があまりに少ないので、あっしらさんはどうお考えかと。 私の理解は間違ってますか？

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