消費税を課されることで設備投資をできない中小商店や中小企業が噴出しているなかで、消費税の販売価格への転嫁が思うようにならない中小企業のために“設備投資減税”という緩和策を政策化するというのはあまりにトンチンカンである。

　グローバル企業への支援税制である消費税は、デフレ状況下にある日本経済のガンである。

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中小の小売り・サービス業の設備投資 減税へ 消費増税対策

　政府は中小規模の卸・小売りやサービス業向けに設備投資の減税制度を設ける方針だ。経済産業省と財務省が制度設計を進めており、年末にかけての税制改正で詳細を決め、2013年度の設備投資分から適用を目指す。14年４月の消費増税を前に、増税分の製品価格への転嫁が難しいとされる中小企業の経営基盤を強化する。

　資本金１億円以下の企業が設備投資をする時に投資額の一部を前倒し償却したり、法人税額などから控除したりできるようにする。対象となるのはショーケースや冷凍機、照明器具の更新などの店舗改装。器具や備品は１件につき30万円以上、建物に付属する設備は１件につき60万円以上からの適用を基本に詳細を詰める。期間は３年の見通しで、年間の支援額は約180億円。

　東日本大震災の被災地では、店舗の再建を支援する補助制度も新設する方針だ。震災前の状態に戻すのではなく、複数の事業者が集まって共同店舗を設けるような新たな取り組みを補助し、震災前よりも魅力のある店舗作りを促す。

　商業統計や経済センサスによると、従業員が50人以下の小売業と100人以下のサービス業を合わせた従業員数は1044万人に達する。14年４月の消費増税では、ブランド力がある大企業と比べると、価格で評価されやすい中小企業のほうが製品やサービスの価格に増税分を上乗せしにくい可能性がある。

［日経新聞１１月６日朝刊Ｐ．１］
　

コメント
01. 地には平和を 2012年11月07日 01:48:15 : inzCOfyMQ6IpM : cV1xbBeTuc 日本経済を潰して安く買い叩こうというグローバル資本の命令で官僚も民主党も動いている。民主党が没落してもグローバル資本の家来に名乗り出る党派は後を立たない。

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