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(回答先: 「大阪維新の会」結成の意外なきっかけ 合併後も地域に亀裂を広げる新庁舎問題 投稿者 MR 日時 2012 年 11 月 06 日 08:38:23)
http://www.9203.jp/
前大阪府議会銀西脇くにおさんのHPより
http://www.9203.jp/news/ikenkoukan_091005（1P下段、3P上段参照）
中井管財人との意見交換概要
日 時 ２００９年１０月５日（月）10:00～11:10
場 所 民主党・無所属ネット団総室
○中井管財人に対し、事前に以下の項目について説明するよう要請
①会社更生法適用後、民間スポンサーの選定作業の現状について
②ＷＴＣビルの公共利用が有効との判断に至った経緯について
③大阪府・大阪市へ要請された内容とそれぞれからの回答について
④裁判所との関係で法的整理のスケジュールについて
⑤その他管財人から議会に向けての要請
― 西脇幹事長あいさつ、中井管財人あいさつの後、報道関係者退席 ―
＜中井管財人説明＞
①これまでの経過
・３月末に管財人としての要請
を受け、いかにしてＷＴＣを
再建していくのか。しかるべ
きしっかりとしたところにこの
ビルを買い取っていただけ
ないと、再建はむずかしいだ
ろうと考えた。
・一般的には、当事者自身が
今後もビルを所有し、収益
を上げ、収益から債権者に
弁済していく自主再建型の
会社更生となるが、ＷＴＣの
場合は難しい。というのも、
金融機関への一括弁済により損失を確定し、回収不能額を大阪市が損失補償する必要があ
るため。
・４月には、三菱地所リアルエステートという会社にアドバイスをお願いし、信用力、資力、企画立
案力などの観点から、東京中心ではあるが、不動産事業に関心のあるところに声かけしてい
ただくようお願いした。
・５月末までには、第１次意向表明をお願いしていただき、その上で絞込みをし、６月末までに第
２次意向表明を予定していた。
・５月中には一定数申し込みがあったうちから、複数社を選定候補者とし、ＷＴＣの関係資料を送
付し、価格目線で第２次の検討を進めてほしいと依頼。
・選定候補者のうちから期限を延ばしてほしいとの意見もあり、意向表明を７月末までに延期する
ことにした。 ・選定候補者からの第２次意向表明については、書面ではなく管財人とのヒヤリングのみ（説明
後、土師議員からの質問で管財人が発言）。
・選定候補者のなかでは、大阪市がテナントとしてどのような形で残るのかというのに関心が集
中した。市庁舎として使用する期間であるとか、住民訴訟でもあった減額要請に対しどこまで
求めるのか、定期賃貸借契約に変えられないかといったことなど。私は大阪市としての対応に
ついてどうするのか要請した。
・大阪市としての考え方は、向こう５年間は庁舎として使用するが、債務負担は議会の議決が必
要となり、複数年にわたる定期賃貸契約には応じられない。減額要請には対応していただく
（坪１万円）、こうした内容を選定候補者に開示したが、選定候補者の価格に大きな開きがあっ
た。
・一方、ビルの立場に立ったとき、公益的見地の観点からのシンボルタワーとなるのか、一テナン
トとして一生を終えるのか。また、管理コストはかかるが地熱利用などのＷＴＣビルの設備内容、
府民、市民の役に立つビルとしての有効性も考えた。
・橋下知事も２月議会否決後も購入に意欲を示しており、大阪市における位置付け、大阪府にお
ける位置付け、これまでの咲洲地区の開発の経緯。これらを踏まえ、このビルを高く評価して
いただき、このビルを庁舎として利用すること、公益的にビルを使うことが、ビルにとって幸せで
はないかと考え、７月２３日に府と大阪市に要請を行ったところ。
・橋下知事も積極的な回答、また、大阪市の対応も、市長も前向きで、管財人の要請を受け、咲
洲のポテンシャルを活かすためのしかるべき支援を約束した。
②今後のスケジュール
・裁判所から１２月２５日までに更生計画案の提出するよう指示を受けている。
・それまでに買受人、買い取り金額、資金準備が決まっていないといけない。
・府議会の条例案、予算案の議決もできれば１０月２６日の採決日で方向性が決まっていれば更
生計画案の提出までスムーズにいける。
・７月２３日に府・市への要請を行ったが、それまでの複数社に対し、私の意向を説明し、府議会
での否決の場合には再度買い取りのお願いをする旨を伝え、理解を得られたところ。
・府議会の議決が得られた場合の１２月２５日以降の手続きだが、大阪市の１００億円の債権の
処分、更生計画案、大阪市の５％の所有権の移転といった事項について大阪市会での議決が
必要。議決は３月下旬と聞いている。
・３月末に更生計画を認可していただく予定。
・３月末に認可すると、来年度の早い時期、４月から６月ごろまでに不動産としてのＷＴＣビルを府
が取得する手続きを行う。なお、今府議会で債務負担について提案されているところ。
（意見交換）
・ＷＴＣ周辺の発展性のために、管財人として働きかけを行ったのか。
⇒（中井）中野関西経済同友会代表幹事に依頼。また、周辺には伊藤忠商事や住友商事の土
地があるが利用されていない状況から、中野さんに積極的な利用をするように（働きかけるよ
う）依頼をした。来年３月に更生計画の認可が下り、それに基づく実行が終わると、私の役目も
終わり。しかし、その後も個人的にもできることはやりたい。 ・（スケジュールについて確認された上）仮定の話だが、移転案否決といった府議会の結果によっ
て、どのように対応するのか。
⇒（中井)否決されれば、協議を進めてきた選定候補者に第２次意向表明してもらう。
・複数社から声かけはあるのに、なぜ府なのか。
⇒（中井）私としては、買い取り交渉は広くしたい。広くすることによりビルの価値を高めていた
だける。その上で府・市が有効と判断。債権者の中に大阪市もあり、そこには府民・大阪市民
がいる。ビルの将来像を考えると、一つはテナントビルとしての利用する方法。それに対して、
府庁舎として利用、社会性の価値のある、公益性として評価した。府議会としてビルの利用とし
て公益性としての価値がない、ということでご理解がなければ、テナントでの活用として民間事
業者に対し引き続き交渉を進めていく。
・更生計画から認可手続きの期限を後ろにずらす可能性とそれによるデメリットは？
⇒（中井）法律上の期限はない。今のスケジュールからいうと、１２月２５日に更生計画案の提
出の期限という裁判所の決定。その後通常では、１～２ヵ月後に債権者集会を行い、決議をと
り、更生計画の認可を受ける。債権者には大阪市がいるので市会の議決も得ないといけない。
市会の議決は３月下旬と伺っている。更生案の認可も事業年度終了日で事務処理もスムーズ
ということで３月３１日とした。４月５月でも可能だが、３月３１日に決算をし、さらに認可までが
事業年度となるので、非常に煩雑となる。私としては、３月３１日が好ましいとした。
・関西経済同友会中野代表幹事は、ＷＴＣを府庁の第２庁舎として利用することにはかまわない
という考えだが、管財人としてはどうか。
⇒（中井）私はそれを判断する立場にない。府庁舎として利用するのは好ましいと考えている
が。第２庁舎については府議会で判断すべきこと。
・議会等で防災、アクセスなどの話題が出ると、民間との買い取り交渉において、ビルそのものの
価値が下がるのでは？
⇒（中井）防災等について設備投資が必要になるということは否めないが、民間との買取交渉
している中では、テナント賃料としてどれほどになるかが最も関心が高い。空き室率、賃料単価
でどうなるのかで判断され、買い取り価格に反映されている。防災上の見地があまり値段に影
響していないという見解である。
・民間への売却、公的利用も踏まえた上で、ビルの価値の最大化を図ることについてどのように
考えているのか。
⇒（中井）民間の中でも、テナントとして利用を考えているところと、一定フロアを自ら使用し、残
りをテナントに利用しようと検討しているところがある。テナントとして利用を考えているところで
は、大阪市と私、管財人がどこまでの条件で市が賃借として利用することを進めているのかが
関心。大阪市のＡＴＣへの移転リスクも買い取り価格に影響。ビルの評価は使おうとする側、ど
のように使い収益を生み出そうとしているかで評価は変わってくる。ちなみに庁舎の場合はそ
れをフルパワーで活用することができると考えている。 ・価格競争をすれば府の買い取り額８４億円を上回るのか。
⇒（中井）そうしたいと考えている。
・今回の買い取り要請で、急速に咲洲の開発に進展。咲洲地区のインフラを引き出し、咲洲の活
性化、ＷＴＣビルの価値の向上に役に立ったのでは。また、ビル資産の価値を最大化する観点
からすれば、複数の選択肢が管財人自身の頭によぎっているのも事実では。
⇒（中井）ＹｅｓかＮｏかどちらと問われれば、Ｙｅｓ。入札の価格だけで判断するのは間違ってい
ると考える。利害関係人が最も幸せになる再生案を考えるべきである。今回、ＷＴＣビルがどう
使えばいいか、これを管財人として考えてきた。まち全体が高まれば、ビルの価値が高まる、こ
ういう視点でお話をさせていただいている。
・管財人は「ビルの売却額を高めて、大阪市の損失を少なくする」のか「ビルの幸せ度を高める」
のか、どちらなのか。民間に売却することで、幸せになることもありえる。そうした斟酌を管財人
がすべきなのか、大阪市がすべきなのか。
また、８４億円の妥当性はどうか。府が民間と同じ立場で入札に参加する方法はどうか。
⇒（中井）最大回収することは私の義務の一つではある。しかし、金額だけではないというのも
申し上げているところ。将来的にこのビルがどういう使われ方をするのか、債権者との最大化
を無視できないので、そこはバランスの問題。
府が入札に参加することについては、公共が手を挙げる以上民間は辞退。民間同士の入札
の場合、落札で始めて落札者と価格が示される。公共だと予算で買い取り価格がわかるので、
民間はあえて参加しようとしない。
・一般的には債務保証がされていない債権者にとって、売却価格は重要。しかし、ＷＴＣの場合
は大阪市が損失補償をするので、債権者にとって売却価格は意味がないのでは。
⇒（中井）ご指摘のとおり、一般の更生事件とは違う。ちなみに大まかだが、負債総額（＝更生
債権）は６３０億で、うち金融機関の債権は５３０億、大阪市の債権は１００億円。外資が買い取
り（その残りを大阪市が損失補てんすること）に府民、市民が理解できるのかという思いもあ
る。
・１０月２６日の採決日に継続審議となった場合、府議会の決断が優先されるのか。
⇒（中井）府議会優先で対応していく。その上でスケジュールを考える。
・債権者からの期限を重視しなければいけないのか。
⇒（中井）府議会での民意の判断を重視する。決して「スケジュールのために」というものでは
ない。また、１２月２５日の期限に対し、あくまでも裁判所の決定によるが、理由を示して延長の
申請はできる。ただ、銀行が債権回収までの期間に無関心かといえばそうではない。３月３１日
以降遅延損害金が年１４．６％発生。
５００億円の債権で１４％だと年間７０億円。大阪市と金融機関との間でもめている。
以上
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