どうして「社団法人民事法情報センター」が臭いと、捜査の素人集団である民主党事業仕分けグループが気が付いたのだろう？
しかし最高裁に貸しをつくるには、絶好のタイミングだった。　５月８日に解散して、５月２１日に第５検察審査会への再度不服申立があったのだ。　→　「小沢一郎事件年表（和モガ氏作）」より　http://wamoga.web.fc2.com/index.html

こんな恐るべき作戦を議員連中が思いつくだろうか。　一説によると、事業仕分けのタネ本は財務省が書いたという話もある。　民主党が最高裁に貸しをつくり、財務省が民主党に貸しをつくったということかな？

そんなこんなで誕生した○代表＝○総理大臣が突然何を言ったか？　　「消費税」だよ、できすぎじゃないか。

千葉景子法務大臣は、平成22年4月27日の法務大臣閣議後の記者会見にて「〜順次調査をするめるということでスタートしたところです。おおよその調査が住みましたら、何らかの形で御報告することもありうるかと思います。」と話しています。

「公益社団法人民事情報センター」の所管は、法務省民事局商事課です。平成22年に解散していたなら、平成22年度以前の決算報告書や事業報告書等の関係書類を商事課に提出しているはずです。定款も調べる必要があります。

それとは別に、5年間は（ものによっては10年間）、主たる事務所に保存し、一般の閲覧に供するとあるので、もはや解散していれば香川理事長の自宅？にでも保管しているかもしれません。

主たる事務所に書類及び帳簿を備え付けるものは
・定款または寄附行為
・理事、監事の名簿及び履歴書
・公益法人の設立の許可及び定款又は寄附行為の変更の認可に関する書面
・総会、理事会等公益法人の機関の議事に関する書面
・事業報告書
・事業報告の附属明細書
・貸借対照表
・損益計算書（正味財産増減計算書）
・貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
・財産目録
・キャッシュ・フロー計算書

などの書類のいずれかを法務省の商事課に提出していると思います。

〔公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律〕
に罰則規定があり（第64条？）
もし申請書類に虚偽記載や不記載がある場合は30万円の罰金に処する・・・とあります。
この公益社団法人民事法情報センターの理事会公正メンバーは、地方法務局長、家裁所長、高裁総括判事など、天下りの法曹関係者と聞きます。そのような団体が公益に処するするとされ、収益活動の税の優遇を受け続けてきて、且つ不正があったとなっては、主務官庁である法務省はいったい、どこに目をつけていたのか？となりますね。

仮に、「香川事件」が存在せず民主党が最高裁に貸しを作れなかったとしても、小沢氏の総理大臣就任は望ましいことではない（起訴しにくくなる）から、代表選の前に何らかの「審査会方針の漏洩」はあっただろう。　結局「香川事件」は小沢氏起訴のスケジュールに「政党のゆらぎ」を生じさせただけだ。

これでもし年内に小沢氏が東京高裁で無罪の判決が出たりすれば、来年は検察審査会のことはすっかり人々の頭から消える。　４年目に入れば国の役所も人員がほとんど入れ代わるし、それに選挙だってあるだろう。　一旦水に流された「関心」は容易に戻らない。

＞これでもし年内に小沢氏が東京高裁で無罪の判決が出たりすれば、来年は検察審＞査会のことはすっかり人々の頭から消える。

そうでしょうか？
小沢秘書裁判と小沢裁判は、当事者らが受けている人権侵害等の無慈悲な仕打ちとは裏腹に、裁判によって「検察審査会の疑惑」、「検察の虚偽報告書作成等の冤罪」、「最高栽事務総局の伏魔殿」など法曹界全体の腐敗ぶりが国民にジワジワと知られることになったこと自体は大変意義のあることだと思います。

香川事件にしろ、不正を調べようと思えば普通の市民でも調べられるのです。たとえ成果がでなくても、関係部局は、市民の監視がある・・・ということを認識させることだけでもそれなりの効果があります。あらゆる方面からそれぞれやれる人が得意な分野をいかし、まわりから攻めれば敵はボロを出してきます。
多角的にまわりから攻める方法は私はそれなりに意味のあることだと思います。

それにしても国会は国権の最高機関とはいえ、小沢さんらの冤罪事件の解明に関してはほとんど一部の議員を除き全く無能に等しいくらいでした。法曹会に対峙できない、司法官僚に牛耳られている様は残念でなりません。

検察審査会の問題は、裁判所に「地方裁判所委員会」なるものがあり、神戸・名古屋青森等の地方裁判所委員会の議事要旨をみると（インターネットで見られます）
以下のことが会議で取沙汰されています。ただし多くは裁判員制度に関するものが割合として多いのですが）、そのうちの一部を紹介します。
・検察審査会に出される捜査記録は、事務局が要約を作成して審査員に見せ、審査会からもっとみたいと要望あれば、他の記録を見せる
・不起訴相当（4人）、不起訴不当（4人）、起訴相当（3人）の場合は、不起訴不当の議決となる。起訴相当は不起訴不当の最たるものであるから、起訴相当が８人に至らないときは、起訴相当の票数は不起訴不当に加えられ、この例では、不起訴不当の票数が過半数となるからである。
・結論が出た時にどのようなことをどのくらい調べてどのような意見が出たか外から検証できない仕組みはある意味怖いと感じた
（これは特に記載します。青森地方裁判所委員会第15回議事概要、平成22年11月2日）

このように、検察審査会の問題は架空議決あるいは架空審査会であったことをなんらかの方法で明らかにし、そのことが制度そのものの見直しのきっかけになることを期待したいですね。

＞・不起訴相当（4人）、不起訴不当（4人）、起訴相当（3人）の場合は、不起訴不当の議決となる。
＞起訴相当は不起訴不当の最たるものであるから、起訴相当が８人に至らないときは、起訴相当の票数は不起訴不当に加えられ、この例では、不起訴不当の票数が過半数となるからである。
なるほど、以前私が投稿した「議決の不思議・元検察審査員の証言」2010/07/23　にも同様のコメントがあったことを思い出しました。　「疑わしきは罰せず」は検察審査会では採用していないんですね。

「香川事件」をウヤムヤにしていいとは私も思いません。　ただ貸借対照表や損益計算書を開示させたとしても、その分析は我々素人の手に負えません。　会計士などの経験のある方にお願いするようになるでしょう。　その余分な時間が一市民Ｔ氏にあるだろうか、と思ったのであのようにコメントしたのです。

検察審査会問題の側からみて、「香川事件」は本質から外れてると考えましたので21のコメントをした次第です。　「法曹界全体の腐敗ぶり」は少しずつ知られるようになってきましたが、「第５検察審査会の犯罪」は確実に記憶から薄れていきます。　犯罪者に味を占めさせてはならないと思います。

＞そしてなにより、官僚が仕組んだ当初の陰謀から政治家絡みの謀略へとすり変える願ってもない機会として、まさに意趣返し「９月１４日」を逆に利用したのでしょう。

たとえ本当に９月１４日に議決をやったとしても、無難な「１０月４日議決」に書き換えることは可能なのに、なぜ堂々と「９月１４日議決」などと発表したのかが「喉の骨」でしたが、２９さんの仰るとおりかもしれません。

発表時点ではとっくの昔に代表選は終わっているのですから、「犯罪の痕跡」はできるだけ抹消するのが常道なのに、あえて「９月１４日議決」と発表した。　被害を勢力拡大に転換する役人独特の思考回路ですかね。　しかし政治家はどこまでいっても「掌の上」から出られないんでしょうか？　　民主党に恩を売った財務省は「消費税」という獲物を手にしたのに。

事務所に香川事件の問題をフォローアップしたかどうかを尋ねたところ、「事業仕訳の一つとしてやったことで、解散させたのですから一定の効果はあったと思います。特にその後は調査しておりません。当時は法務省の方から平謝りされて・・・・」とのことでした。本来なら過去５年間までさかのぼって竹田議員が調査しているわけですからやろうと思えば、せめて公益法人としての優遇分の公金の返還を求めることはそう難しくないのに、解散したからいいでしょう、で終わっています。追及が甘すぎるのはそのような理由からでしょうね。

管さんは、三井環さんの検察裏金問題を封印し、また民主党代表選では香川事件もみ消しで公益社団法人の主務官庁である法務省に貸しを作り、菅さんと裏工作にたけた仙谷由人議員と江田五月議員。

その江田五月議員は竹崎博充最高裁判菅と小中高そして東大法学部の同窓であるから最高裁に通じている。

小沢さん潰しの「法曹マフィア」をなんとかしないと！

香川事件「も」途中でパタッでしたか。　誰かが「撃ち方やめ」の号令を出したのでしょう。　政治家というものは・・・。
＞当時は法務省の方から平謝りされて・・・・
それでやめるわけありませんよね。　なにが政治主導なんだか。　そうなると会計検査院も内閣直属の機関らしいから、当てにはできないし。

＞法務委員会で追及した竹田光明衆議院議員はネットで調べると管陣営の議員だったようです。
なんとまあドンピシャですね。　ほかの派閥では恐ろしくて「法務省いじめ」なんかできないでしょう、森ゆうこ議員を除いて。

金権派弁護士（人権よりもおカネ）が多く所属しているとみられる東京第二弁護士会は、仙谷由人氏はじめ、大室俊三、村本道夫、山本健一ら3名の弁護士、
そして吉田繁實弁護士（小沢事件の東京第五検察審査会第二回目の審査補助員）

特に村本弁護士は仙谷氏と近いと聞きました。やっぱりなぁーと思ったのは
3名の弁護士それぞれに対し、控訴は人権侵害であり税金の無駄だからやめていただきたい旨の抗議の電話（FAXも送信）をした時、村本弁護士が直接電話に出て、声を荒げて激高しました。今にして思えば納得がいきます。

小沢事件の東京第五検察審査会の第一回目の審査補助員は米沢敏夫弁護士ですよね。東京第二弁護士会ではなく東京弁護士会所属のようですね。（ちなみに東京には三つの弁護士会が有り）

仮に架空審査会だったとするなら、吉田弁護士や米澤弁護士らは共謀罪？
第二回目だけが架空審査会なら吉田弁護士だけ犯罪に手を染めたということに・・・。一生を棒にふるような危険を犯してまでやるということは、億単位のお金が動いたということになるのでしょう・・・・？
そしてそのような弁護士を推薦した東京第二弁護士会の責任追及も。

これ、神戸の検察審査員事務局の答弁ですよね。私も管轄の検察審査会事務局に話を聞きたいことがあって出向いた時、ついでに同じ質問をしたことがありますが、さらっと一言、「再投票です。」と言ったので、納得して帰ってきたことがあります。神戸の審査会は検察審査会法に思いっきり違反していると思いますね。

第二十七条 　検察審査会議の議事は、過半数でこれを決する。
第三十九条の五 　検察審査会は、検察官の公訴を提起しない処分の当否に関し、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める議決をするものとする。
一 　起訴を相当と認めるとき　起訴を相当とする議決
二 　前号に掲げる場合を除き、公訴を提起しない処分を不当と認めるとき　公訴を提起しない処分を不当とする議決
三 　公訴を提起しない処分を相当と認めるとき　公訴を提起しない処分を相当とする議決
○２ 　前項第一号の議決をするには、第二十七条の規定にかかわらず、検察審査員八人以上の多数によらなければならない。

これは神戸地方裁判所委員会（第19回）議事概要
平成22年7月2日の議事概要から引用したものです。
http://www.courts.go.jp/kobe/vcms_lf/104019.pdf

神戸検察審査会の事務官が地方裁判所委員会にて質問に答えているので和ガモさんのおっしゃるとおりですね。
それと検察審査会のDVDを見ての討議（委員と裁判所及び検察審査会事務局）ですね。

全国的にみて地方裁判所委員会が議題として取り上げるものは、検察審査会より裁判員制度の問題のほうが圧倒的に多いようです。平成22年にすでに検察審査会の問題が取りざたされていたにも関わらず、未だになんら改善がみ受けられません。

すべて秘密主義にすると、事務局が捜査記録をいかようにでも調理してテーブルに出すことができます。ことに外部からの指示でもって審査員をいかようにでも誘導できます。そして審査員や審査補充員の選定もいい加減にできるし、不正もできやりたい放題です。

さて、もとにもどり神戸の裁判所委員会の中での討議の中の一部を転載します。
・裁判員裁判では、裁判員が記者会見で事件について話ているのを目にするが、視聴したDVDビデオでは、妻が夫に対して、検察審査員には守秘義務があるので、しゃべれないと言っていた。（委員）

家族内でも審査会の内容を話してはいけない・・・って極端すぎませんか？
DVDがどんなものか是非視てみてみたいですね。最高裁が公金で作成したDVDなのだから、みせてもらえるでしょうよね。

最高裁がこの検察審査会の秘密主義をいいことに、検察審査会を裏で操り小沢事件を起訴にしたのでしょう。

不思議なのは、国会がなぜこのような問題のありすぎる危険な検察審査会を早急に見直さずに放置しているのか？ということです。
法的位置づけが明確になっていない違憲状態にある検察審査会、誰からもチェックが入らない検察審査会、そのようなとんでもない機関になぜ税金が使われているのかまったく理解できません。

１．起訴議決は、検察と警察の不祥事の場合に限るとする。
２．会議録は個人名と住所だけ伏せてあとは原則公開にすること。

　などと思いつくまま書いてみました。
　

以前、検察審査会事務局に行ったとき、「オリエンテーション、２時間も何するの？」っていったら「ＤＶＤ見せる」って言ってましたが、見せるのはこのＤＶＤですね。

検察審査会は検察と警察の不祥事についてのみ、全公開でかつ、３０人体制で期限なしで徹底審査といきたいですね。　

＞多数の人の眼耳を惹き付けるにはやはりスキャンダルが有効です。
しかし「香川事件」は、素人の民主党事業仕分けグループでさえ噛み付けたのに、検察は微動だにしなかった。　スキャンダルに仕上げるのは容易なことじゃありませんよ。　とうぜんマスコミや議員連中だって黙殺するだろうし。
しかし「花火」が有効なのは同意します。