真っ当でぶれない政策を掲げ、国民の生活力を強めて国力を上げようとしている政治家こそ哀れな末路からの脱出だよね。

国力が強いのは、政治がキッチリと行われ官僚達がしっかりと従い、国民は正しいと思う政治家を考え投票し、この連鎖が上手く回り、さらに経済も回り始めると、その国家の企業が強くなり経済力も上がるし企業の株主が自国民で占めるようになって富の流出は止まる。故にそれら判断を下せる立場の政治家を選ぶ国民こそがその国家の国力を決めているとも言えると思う。

ところが！
その国民が右翼左翼に分かれて叩き合っていたんじゃまともな政治家なんて選べないし、ましてや国民の生活レベルを上げようとしている政治家を選ばないと増々国力が低下して行く一方です。
日本を弱らせ、まるで侵略者に簡単に侵略しやすいようなまな板のコイ状態で、尖閣諸島の軍事危機という包丁をちらつかせる中国なのか、ＴＰＰなどの多種多様な包丁をちらつかせるアメリカなどに好きなように調理を日本国民は望むのでしょうか？

自分で考えてみて、この先の日本、そして自分の生活レベルを上げるには当然ながら国民の為の政治を行う政治を選ばねばならない。
収入を減らして首切りで住居も安定せずに売り払ってもデフレで安く買いたたかれ、老後の資金も無く生活保護も厳しくなれば・・・
そんな未来でも構わないのなら批判だけに特化しても自業自得です。

でも、俺はそんな自分を痛めつけ、日本という国民の生活を痛めつけて苦しみながら死んで行く事には大反対。
なのでこんな不況に増税を行い続けるのは馬鹿げた政治手腕。
しかもいくら働いても利益が海外の株主へと流れて行くシステムってもはや破綻している。
サーキットブレーカーという日本の富の流出を過去に止めた小沢氏はその辺やっぱり政治家というよりも日本に取って必要不可欠の政治屋ですね。

国力を削ぐ増税などや年金問題を先送りし続ける民主党、自民党、公明党は国力弱体するしかないので到底支持できない。

マスコミがどんな調査をしようとも、真っ当な政治政策を言う政治家・政党は今の所生活党であり小沢氏だと言えます。

他に小沢氏と共に日本を強くしたいという政治家は、本当に少数派であり政治力が弱すぎる。
せめて生活党と一緒になってぶれない国民の為の政治を行ってもらいたい。

そういやひとつ気になる事がある。
亀井静香氏の顔というか、人相があまりにも変わってないだろうか？
このところ露出が少ないのであまり見かけないが、少し前にニュースで見た時、以前「ボロニウム」で晴れ上がって死んだ人の事件を思い出しました。
＞http://ja.wikipedia.org/wiki/アレクサンドル・リトビネンコ

日本が哀れな末路にならないよう、国民としてしっかりと自分で考え、納得できる政策の政治家を支持する事です。
批判だけしても日本は良くなりませんから。

　ハンドルネーム「仕業屋」は、「なんでだろう？どうしてだろう？」とともに、「真相の道」こと貧相の道・遁走の道＝Ｖａｋａのこと。
　日米の既得権益守旧・擁護派（シロアリ一派）の手先・走狗として、小沢一郎氏と「国民の生活が第一」党を貶めることを自己目的とする民族差別主義のアメポチ野郎！
　人間としての心の欠如した卑劣極まりない奸賊！　国賊・売国奴！

　此奴は執拗に、「小沢は終わった」と書き込んでいる。未だに、同じ事を繰り返していることは、小沢一郎氏は日本国の政財界・政治行政・外交関係に大きな影響力を発揮する存在であることが厳然たる事実なのだ・

　それゆえ、「仕業屋」＝「真相の道」＝「なんでだろう？どうしてだろう？」＝Ｖａｋａは小沢一郎氏の言動に恐れ戦き、眠れない夜が続いているのだろう。
　昨夜は、お漏らししなかったか？

　空き缶、すっからかん等と言われる菅直人は、人殺し・国賊・売国奴である。
　2010年6月、此奴が総理になって直後、突然、自民に抱きつき消費税を１０％に増税する案を提起し、7月の参院選では空き缶・菅民主党は惨敗を喫した。一方、同じ6月の自公提案「津波法案」を審議すらせずに棚晒しにしたため、東日本大震災への対策・対応を著しく遅らせた。
　このことが、東日本大震災による被災を極大化させたのだ。即ち、約２万人の死者・行方不明者をはじめ沿海部をはじめとする見るも無惨な物的瓦解、そして、福一の壊滅的被害である。

　壊滅的被害を受けた福一は、未だに放射能汚染で福島県民をはじめ被災地域の住民を悲惨な状況に置いており、また、更なる破砕と汚染の危惧は払拭されていないのだ。
　空き缶・菅政権もそうであったが、ペテン師・ダボハゼ野田政権も、「原子力ムラ」の意向を受けて情報操作・隠蔽を繰り返し、福島県民の移住を妨げ、「モルモット」の如く、被災地域に閉じ込めようとしている。

　的確・適正な対応をしさえすれば、被災地域で十分可能な瓦礫の処理を、シロアリ一派の意を受けて、無理矢理広域化し、被災地域での瓦礫処理を通じた雇用や経済波及の道を縮小している。
　さらに、あろうことか、国民の善意を踏みにじり、復興予算を被災地域に関係のない団体や事業に流用・横流していることはなにをか況んやである。

　要するに、菅・野田政権は、人殺し・売国の奸族であると言わざるを得ない。

　「桜島」と聞くと、下記の短歌を思い起こします。

　我が胸の　燃ゆる想いに　比ぶれば　煙は薄し　桜島山　（平野国臣。福岡藩士として生まれ、諸国を奔走。筑前の勤王の志士として、西郷隆盛＜南州＞とも親交があった、という）

　ところで、投稿記事に関して、0.4％、0.5％ということは、1，000人に4〜5人ということであり、世論調査の基本を度外視して、恣意的に調査し、結果をいじらなければ、あり得ない数字である。

　私は、西松建設事件、陸山会事件及び小沢裁判に関心を持って各種情報を収集・検索し始めて以来、大手マスメディアの恣意性・欺瞞性・謀略性に気づき、大手マスメディアの情報を鵜呑みにしなくなった。世論調査についても、いろいろな疑念を抱いており、信用していない。半年以上前から、大手マスメディアの情報操作・誘導によって呪縛状態下にあろう方々とも機会を見つけて、話をするように心がけている。

　かつ、独断に陥らないように、生活圏内では、友人・知人らはもとより、駅や百貨店等の自転車置き場、公園や商店街のベンチ、散歩中に行き交う人たち、タクシー、宝くじ売り場、各種店舗の店員等々一面識もなかった方々とも、状況に応じて、時候、子どもや孫、世情、地域の動き、行政、政治等々の話（所得、物価と暮らし向き、消費税増税、復興予算の流用、原発再稼働、脱原発、福島の方々の悲惨な現状と打開策、沖縄の基地と県民の負担の縮小等々）をするように、心がけている。
　明らかに、半年前より、話はしやすくなっている。また、中には、顔見知りになって、先方から、いろいろ話しかけてくる方も増えてきている。

　ちなみに、私は元々、仕事や趣味でコンピュータを使ってはいたが、阿修羅掲示板等の情報交流サイトを覗くようになったのは、本年３月以降であって、今でも、どちらかと言えば、ネット外での人付き合いが圧倒的に多く、近隣だけでなく遠隔地の友人・知人らと地域の各種情報について連絡しあっている。近隣の方々（同市郡内）とはフェイス・ツー・フェイスと電話、遠隔の方々とは、電話が多く、時にファクス、たまに携帯メールや手紙等である。

　近隣、遠隔とも私と友人・知人らとの情報を総合してみて、大手マスメディアの世論調査の「国民の生活が第一」党の１％にも満たない支持率はあり得ないと確信する。

　私も引き合いに出した、大阪府豊能町と能勢町の例についても、産経新聞や読売新聞の記事を引いて、「国民の生活が第一」党が推したといった指摘がないという方もおられるが、産経や読売はじめ大手マスメディアは、小沢氏と「国民の生活が第一」党のネガティブ・キャンペーンには熱心だが、ポジティブな動向には極力触れようとしないこと（スルー、無視）もこれまでの経験でわかっていることである。

　噴煙を上げる桜島を目の前にして，コメントしています。

　小沢一郎氏は，来鹿された度に，自身の仲人であった故二階堂進氏の
墓参りをされています。
　分刻みのスケジュールの中，わざわざ鹿児島市内から遠く離れた田舎
まで足を運び，手を合わされています。
　
　心から世界の平和を望んでいる方に，リーダーとなって貰いたいもの
です。
　
　
　

　ところで、「仕業屋」の投稿の元である下記投稿記事のコメント欄に書き込んだことを再掲しておきます。なお、文中のアンカーNoは下記スレ中のものです。

「野田内閣支持率２０．８％　過去最低に（NNN）支持政党　民主１４．０％　自民２９．３％　維新２．３％　生活０．４％」
　http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/518.html
　投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 10 月 21 日 22:40:01: igsppGRN/E9PQ

　大手マスメディアの世論調査には、いろいろな疑惑があることは、紛ごうことなきことである。

　大手マスメディアには少なくとも、５８＞さんや５９＞さんのご指摘への対応を求めるべきである。

　調査方法についても疑念を払拭できない。
　ＲＤＤ(Random Digit Dialing）という、ランダムに作り出した番号に電話をかける手法である。ウィキペディアの「社会調査」という項目の書き込みによると、下記のような問題点が指摘されている。
（引用開始）
　�@電話の普及率 - 日本では電話の普及率が高いので問題になりにくいが、普及率の低い地域では調査対象が母集団の標本たりえない場合がある。ダイヤル対象は固定電話であることが多いが、携帯電話の普及により固定電話の普及率は低下傾向にある。この傾向は都会の一人暮らし世帯や若年者に顕著であると言われている。　�A日中では女性（主婦）が電話に出る確率が高く、年代や性別等に偏りが発生することがあるため、標本の無作為性に疑問が抱かれている。
個人ではなく世帯対象になる
　�B相手の信用が分からないし協力してくれる人は多くはない。厳密に回収率を出せば10%以下となることもあり、回答の偏りには問題がある。
　�CＲＤＤといいながらも、あらかじめ掛けてはいけない番号を入れておく。末尾110（警察署に繋がる可能性）など。そのため、恣意的な運用が可能となっており、前回、特定の党を支持しなかったサンプルをあらかじめ排除することも出来ると言われている。
（引用終了）

　上記の引用部分に対する具体的指摘は、阿修羅政治選挙板でも散見されるところであるが、�@〜�Cに係る、または、それ以外の体験（家族等も含む）をされた方は、当該投稿に対して、また、類似の投稿にたいして、コメント書き込みをしませんか。できるだけ、詳しく。

　調査結果の扱いについても往々にして、「調整」乃至は「改竄」が行われることはすでに、大手マスメディアの元職員らから、指摘されている。

　国の機関についても類似のことが指摘できる。例えば、国土交通省（特に前身の建設省）で行われる環境アセスメントが「環境アワス（合わす）メント」と揶揄されてきたように、開発行為ありきの調査の恣意性を識者から指摘されている。国の機関でさえ、これに歯止めをかける有効な方法が備わっていない。

　大手マスメディア（国家機関についても）のこうした歪んだ状況を看過・放置することは、国民の的確・適正な判断機会を奪う犯罪行為であり、結果的に国民に対して取り返しのつかない重大な損失をもたらしかねない。
　断じて赦されないことであり、なんらかの歯止め策を講じることは必須かつ喫緊の課題である。例えば、関わった実施機関の管理者と担当職員、及び受託・代行した調査機関等に対する懲罰規定と社会的制裁など。

　大手マスメディアは（国の各機関も）、やりたい放題と言われても仕方がない。外国人記者からは、日本のマスメディアはもはや、ジャーナリズムではない、と揶揄されている。このことは、大手マスメディア（国家機関も）だけでなく、国民も国際的に赤恥をかかされているのである。

　最後に、６０＞の方の指摘は今後とも議論すればよいと思うが、「そもそも、報道各社の世論調査が完全に不正確なら、報道各社の世論調査以上に情勢を正確に推し量れるものが一般人の立場で入手できるのかね？」については、如何かと思う。端的に言って、見出し難いからこそ、「報道各社の世論調査」にはそれ相応の良識と責任が求められるのではないのか。また、恣意性・欺瞞性・謀略性を指摘されても仕方ないのではないか。

　以下の文中のアンカーNoは下記スレ中のものです。

「野田内閣支持率２０．８％　過去最低に（NNN）支持政党　民主１４．０％　自民２９．３％　維新２．３％　生活０．４％」
　http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/518.html
　投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 10 月 21 日 22:40:01: igsppGRN/E9PQ

　大手マスメディアに対しては少なくとも、５８＞さんや５９＞さんのご指摘への対応を求めるべきである。

　調査方法についても疑念を払拭できない。
　ＲＤＤ(Random Digit Dialing）という、ランダムに作り出した番号に電話をかける手法である。ウィキペディアの「社会調査」という項目の書き込みによると、下記のような問題点が指摘されている。
（引用開始）
　�@電話の普及率 - 日本では電話の普及率が高いので問題になりにくいが、普及率の低い地域では調査対象が母集団の標本たりえない場合がある。ダイヤル対象は固定電話であることが多いが、携帯電話の普及により固定電話の普及率は低下傾向にある。この傾向は都会の一人暮らし世帯や若年者に顕著であると言われている。　�A日中では女性（主婦）が電話に出る確率が高く、年代や性別等に偏りが発生することがあるため、標本の無作為性に疑問が抱かれている。
個人ではなく世帯対象になる
　�B相手の信用が分からないし協力してくれる人は多くはない。厳密に回収率を出せば10%以下となることもあり、回答の偏りには問題がある。
　�CＲＤＤといいながらも、あらかじめ掛けてはいけない番号を入れておく。末尾110（警察署に繋がる可能性）など。そのため、恣意的な運用が可能となっており、前回、特定の党を支持しなかったサンプルをあらかじめ排除することも出来ると言われている。
（引用終了）

　上記の引用部分に対する具体的指摘は、阿修羅政治選挙板でも散見されるところであるが、�@〜�Cに係る、または、それ以外の体験（家族等も含む）をされた方は、当該投稿に対して、また、類似の投稿にたいして、コメント書き込みをしませんか。できるだけ、詳しく。

　調査結果の扱いについても往々にして、「調整」乃至は「改竄」が行われることはすでに、大手マスメディアの元職員らから、指摘されている。

　国の機関についても類似のことが指摘できる。例えば、国土交通省（特に前身の建設省）で行われる環境アセスメントが「環境アワス（合わす）メント」と揶揄されてきたように、開発行為ありきの調査の恣意性を識者から指摘されている。国の機関でさえ、これに歯止めをかける有効な方法が備わっていない。

　大手マスメディア（国家機関についても）のこうした歪んだ状況を看過・放置することは、国民の的確・適正な判断機会を奪う犯罪行為であり、結果的に国民に対して取り返しのつかない重大な損失をもたらしかねない。
　断じて赦されないことであり、なんらかの歯止め策を講じることは必須かつ喫緊の課題である。例えば、関わった実施機関の管理者と担当職員、及び受託・代行した調査機関等に対する懲罰規定と社会的制裁など。

　大手マスメディアは（国の各機関も）、やりたい放題と言われても仕方がない。外国人記者からは、日本のマスメディアはもはや、ジャーナリズムではない、と揶揄されている。このことは、大手マスメディア（国家機関も）だけでなく、国民も国際的に赤恥をかかされているのである。

　最後に、６０＞の方の指摘は今後とも議論すればよいと思うが、「そもそも、報道各社の世論調査が完全に不正確なら、報道各社の世論調査以上に情勢を正確に推し量れるものが一般人の立場で入手できるのかね？」については、如何かと思う。端的に言って、見出し難いからこそ、「報道各社の世論調査」にはそれ相応の良識と責任が求められるのではないのか。また、恣意性・欺瞞性・謀略性を指摘されても仕方ないのではないか。