sankeiBIZから
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120918/mca1209180501000-n1.htm

【原発ゼロの衝撃】（下）電気料金２倍　民意迎合の果て

■「亡国政策」見直し　問われる政治責任

　《「値上げストップ！　再生エネの買い取り価格を下げるな！」。週末になると、東京・永田町の首相官邸から霞が関の官庁街にかけて１０万人以上が集まり、電気料金の値上げ反対デモが繰り広げられている。

　「毎年のように５００円ずつ電気料金が上がり、ついに２万円。省エネのために必要といわれて太陽光パネルを付けたが、余った電気の買い取り価格も下がるかもしれないと聞く」。夫婦でデモに参加した４０代の主婦はため息をついた。》

　「脱原発デモ」が起き、政府が「２０３０年代の原発稼働ゼロ」を決定した今年から１８年後−。２０３０年に起こり得る出来事だ。

　政府試算では原発が全停止すれば、電気料金は２倍近くに跳ね上がる。再生エネの発電電力量を３倍に増やすための送電網整備や、固定価格買い取り制度の財政負担などで、増税論議も予想される。

　各家庭は、省エネのために太陽光パネルを付けたり、断熱材を入れたりすることになるが、余剰電力の買い取り価格はずっと維持されるわけではない。電力コストで企業収益が落ち込み、給与が下がったり、会社自体が電気料金の安い海外に移転してしまうケースも出てくるに違いない。

　政府は原発比率見直しに当たり、今年７月から全国１１都市で意見聴取会を開いた。その際、１０〜２０代は原発比率の選択肢の中で最も高い「２０〜２５％」を選んだ割合が、他の世代よりも高かった。１０〜２０代は２０３０年には勤労世代の中核になっている。

　「だから言っただろう」。そんな不満が漏れるかもしれない。

　◆大飯再稼働が転機

　「私たちはようやく、新たなスタートラインに立つことができた」。野田佳彦首相は原発ゼロを決めた１４日のエネルギー・環境会議で胸を張ったが、その先にあるのは重い国民負担だ。

　原発ゼロをめぐる決定プロセスは、極めて不透明だった。政府は当初、「０％」「１５％」「２０〜２５％」という３つのシナリオを提示。このシナリオに対しては、細野豪志環境相が「１５％が一つのベースになる」と表明するなど、政府・民主党は１５％を落としどころにしていた。

　ところが、関西電力大飯原発の再稼働が、政府の思惑を吹き飛ばした。

　官邸前のデモなど「再稼働反対」の脱原発運動が拡大。政府が実施した意見聴取会や８月に日本で初めて行われた討論型世論調査といった国民的議論の機会は、脱原発派の格好の主張の場になった。

　政府のまとめでは、この時期に報道各社が実施した世論調査はおおむね、「原発維持」「脱原発」「その他（わからない、無回答など）」が拮抗（きっこう）し、「維持」と「脱」では維持が上回っていた。

　しかし、討論型世論調査では「脱原発」の意見が全体の約半数、意見聴取会では７割に達した。有識者からは「（脱原発の）明確な強い意見を持った人が集まった結果で、国民の意見の縮図とはいえない」（早稲田大学の田中愛治教授）との慎重論も上がったが、政府はここから原発ゼロに大きく踏み込んだ。

　◆わずか２日で変節

　９月６日に出された民主党の提言も、「５０年代前半」に原発ゼロを目指すとした素案からわずか２日で、「３０年代前半」に前倒しされた。菅直人前首相ら脱原発の強硬派の存在が、「党内の亀裂を避けるための折衷案」（民主党筋）を作り出し、国のエネルギー政策の方向性を変えた。

　資源小国の日本にとって、エネルギーは生命線だ。第二次世界大戦後、日本経済を支えたのは石炭だった。その後、中東から安価な石油が供給されると、日本のエネルギーの主役は石油に移った。石油は日本の高度成長の原動力になり、世界２位の経済大国の地位を確立した。

　その後の２度にわたる石油危機は、資源を持たない日本に打撃を与え、安定的なエネルギー源である原子力にシフトさせ、今日の日本がある。米エネルギー省のポネマン副長官は訪米中の前原誠司民主党政調会長に、「経済大国の日本が化石燃料を買いあされば、世界の燃料価格に大きな影響を与える」と忠告した。

　エネルギー政策は、日本の将来を左右する重要事項だ。だが、今回の決定は拙速で、そのプロセスにも問題があった。民意に流されることなく、再生可能エネルギーの技術革新や、安全保障上の課題も踏まえ、政治の責任で戦略見直しに取り組む必要がある。

・・・・・ 　

コメント
01. 2012年9月18日 07:07:58 : ddkpd8L0Fo ドイツのメルケル首相は「日本が原発ゼロを決めたことを歓迎し、送電網などを含め代替エネルギー開発に協力を強化してゆきたい」というコメントを発表している。米国、英国、フランス等の原発推進国や原発による利潤を追求する国々は、日本の原発ゼロの決定に異義申立てを表明しているが、「必要は発明の母」である。 　戦後の廃墟から見事に復興を遂げた実績を持つ我が民族である。今こそ日本は根底からの大転換を遂げる覚悟が求められているのである。 　原子力という人知を超えた未知の領域に踏み込んでしまった人類。この傲慢さと飽くなき欲望の充足は禁断の実を食し、遂に人類の生存、そのものを生贄にしてしまった。　この惑星の生態圏とは異質な原子力を人為的に作り上げてしまった、その結果責任は絶大であり、この地球に安心・安全なる未来を保障するためにも、「耐えるところは耐え、忍ぶところは忍び、人類の目指すべき道を指し示す必要がある。人類の進むべき道は原子力に依存する社会構築にあるのではない。
02. 2012年9月18日 07:15:49 : TpB866FbIU 産経の記事を読んで本気にしている人へ 少しは事実をもとに自分で考えること。以下のことが事実。 ・原発は危険、コントロール不能 ・福島原発事故は収束していない ・原発はコストが高い ・原発なしでも電力は足りる ・高速増殖炉は破綻している ・放射性廃棄物の処理は出来ない、メドもたっていない どういう思考回路でここまで馬鹿になれるのか。
03. 2012年9月18日 09:16:39 : QmyrjoZuIs 今のマスゴミの記事を見てまともに信じる人が居る事がふしぎである。 事に産経の記事など信ずるにたちない。 憶測で書いた記事が多い。 金を払ってまで読むにあたらない。 産経を読むのであれば「紙の爆弾」でも読んだ方がましだ。
04. 2012年9月18日 11:52:17 : mqpn05O6AA 筆者には原発維持に都合の悪い情報は見えないのだろう。 同じ試算によれば、20〜25％シナリオでも電気料金は最低1.6倍増加する。 福島原発事故の後処理費用、除染・賠償費用、経済マイナス効果等を考慮しないモデルで計算したものだ。 しかも、立地交付金や再処理技術開発費用はそのまま維持される。 再び事故が起きれば、また付近何十キロの生活圏は失われ、何十兆の血税が投入される。 「民意に流されずに」というが、どのようなプロセスが望ましいのか対案を示さなければ全く説得力がない。 仮に、冷静さを失って原発維持に汲々としている経産官僚や電力会社に決定を委ねるというのであれば“お笑い”だ。
05. 2012年9月18日 17:52:49 : UCzaVORLa2 原発の無い沖縄の電気料金が高くないのはナゼ？
06. 2012年9月18日 20:02:45 : OdeXMEFiKQ ウソ。原発が安い。使用済み燃料の処理費用はコストに入っていない。電力会社でなく政府つまり税金負担にしているコストを無視した計算で「２倍」だと。真っ赤なウソ。

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