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中国在留の日本人は、日本政府からも北京政府からも、生命、身体、財産を守ってもらえない
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2012年09月18日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆野田佳彦首相、玄葉光一郎外相、外務省事務当局、マスメディアは、みな、とろい。中国在留の日本人に対する保護姿勢が甘い。とくに野田佳彦首相、玄葉光一郎外相、外務省事務当局は、中国在留の日本人に、日本への帰国命令を発令しなくてはならない非常事態であるにもかかわらず、依然として情報収集に努めるというレベルに止まっている。
これは、野田佳彦首相、玄葉光一郎外相、外務省事務当局のみに止まらず、マスメディアを含めて、共産党１党独裁の北京政府自体の、現在置かれている危機状態について、あまりにも認識、理解が希薄であるからだ。
①フリーメーソン・イルミナティ、すなわち、世界支配勢力が、中国大分断を策動している。北京市地域と上海市地域をそれぞれ、大きく２分割する。ひいては、中国全体を７分割する。これに伴い、新疆ウイグル地区、チベット地区、内モンゴル地区など貧しい地区を切り捨てる。
②北京派閥と上海派閥が、次期指導部をめぐって、激しく権力闘争を繰り広げている。このなかで、習近平副主席の変事が起きた。
③中国沿岸部の富裕層と内陸部の貧困層の所得格差拡大から、貧困層が、北京政府に対して批判を強め、全国で年間３０万件を超える暴動が起きている。これが内乱から内戦に転化、さらに市民革命に発展する可能性が大である。
④北京政府は、習近平副主席の変事、全国で年間３０万件を超える暴動などを隠ぺいし、カムフラージュするため、尖閣諸島問題をめぐる反日デモを起こしている。いわゆる「指桑罵槐」（桑の木を指して槐（えんじゅ）の木だという）の諺を想起しなくてはならない。つまり、本音を直接的に言わずに間接的に罵る）という慣習が中国にあるので、民衆の行動の真の意味を常に分析察知しておかねばならない。
⑤いま北京政府は、民衆デモの「指桑罵塊」を逆用している。
とくにマスメディアは、これらのことを踏まえた報道を行っていない。故に、中国国内、とくに北京政府内で何が起きているのかの真相を少しも伝えていない。
◆読売新聞社YOMIURI ONLINEは9月17日午前1時20分、「反日過激デモ 中国政府はなぜ容認するのか」という見出しがついた社説を、以下のように配信している。
「中国の反日デモが拡大し、過激化している。憂慮すべき事態だ。日本政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化したことに抗議するデモは、中国の約１００都市に広がった。北京では日本大使館が投石され、地方都市では日系企業が襲撃された。デモの現場ではないが、日本人が暴行された例もあった。野田首相が抗議したのは当然である。日本政府は引き続き、中国政府に対し、邦人と日系企業の安全、財産の保護を徹底するよう求めなければならない。中国政府は、破壊行為に関わった容疑者を法に基づいて厳正に処分すべきである。デモと並行して、尖閣諸島の実効支配を崩そうとする中国政府の示威行動も目立つ。尖閣諸島周辺の日本の領海内に１４日、中国の海洋監視船６隻が侵入した。中国公船が同時に６隻も侵入してきたのは過去に例がない。１９７２年の日中国交正常化以来、これほど中国が日本との間で緊張を高めたのは初めてだ。尖閣諸島を巡って日本に譲歩した、と国内で受け止められれば、共産党政権の威信が揺らぐと危機感を強めているのだろう。 中国は、外務省報道官が『日本の誤った行為が強い義憤を引き起こしている』と反日デモへの理解を示し、商務省幹部も日本製品の不買運動を容認するかのような発言をしている。これが愛国教育世代の若者を煽あおり、行動の過激化を招いた。中国政府には、尖閣諸島国有化に反発する国民の怒りを対日圧力に利用する政治的思惑がある。だが、愛国的行為は罪に問われないとする『愛国無罪』のスローガンの下、破壊行為を正当化するのは法治の否定だ。特定国の製品の不買は自由貿易に反する。中国のためにもならない。満州事変の発端となった柳条湖事件から８１年に当たる１８日、各地では再びデモが呼びかけられている。邦人の生活や日系企業の営業活動への影響が懸念される。間もなく尖閣諸島沖に向け、中国漁船が大挙出港し、農業省の漁業監視船の護衛で、日本領海への侵入を図る可能性が高い。日本政府は海上保安庁による領海警備に万全を期すべきだ。政府は、尖閣諸島は日本の領土であり、安定的に管理するための国有化であることを、国際社会に主張していかねばならない。国民感情の対立を深めぬよう、日中両国は首脳レベルで、事態の沈静化に努める必要が」
しかし、この社説も、のんびりしていて、危機感が乏しい。反日デモは、単なるデモに止まらず、暴動、略奪、強盗など完全に犯罪を構成している。日本人のなかから死傷者が発生する前に、一刻も早く中国から退去するよう呼びかける社説が最も求められているのではないか。
◆読売新聞が、「中国政府に対し、邦人と日系企業の安全、財産の保護を徹底するよう求めなければならない。中国政府は、破壊行為に関わった容疑者を法に基づいて厳正に処分すべきである」と書いているが、これは無駄である。
というのは、北京市内の日本大使館の門の周辺には、生卵をたくさん入れたダンボール箱、各地のデパートやスーパー周辺には、小石をぎっしり詰めた段ボール箱がたくさん用意されているといい、これらは北京政府が予め用意して置いたものとみられている、つまり北京政府が生卵や小石を投げつけるのを勧めているのだ、これでは、取り締まるどころではない。加勢し、けし掛けている。このため日本人は、自分の身は自分で守るしかない。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
中国漁船が大挙して尖閣諸島へ、このなかに中国人民解放軍海軍の工作船が紛れ込んでおり、海上保安庁の巡視船と一戦を交える最悪事態も危惧されている
◆〔特別情報①〕
中国人民解放軍の事情に詳しい筋の情報によると、中国から漁船が９月１７日、大挙して尖閣諸島へ向かっており、１８日には尖閣諸島海域に到着するという。日本の海上保安庁は、巡視船を派遣して、領海侵犯しないよう排除する。しかし、中国漁船のなかには、漁船に偽装した中国人民解放軍海軍の工作船が混じっているといわれており、最悪の場合、武力衝突の事態が危惧されている。
◇
被害の日系スーパー社長「デモでなくテロ」
http://news.tbs.co.jp/20120917/newseye/tbs_newseye5133923.html
沖縄の尖閣諸島を日本政府が国有化したことに抗議する中国の反日デモは、週末、過去最大規模までエスカレートしました。暴徒化したデモ隊が乱入した山東省・青島の日系スーパーの現地法人社長はＪＮＮの取材に対し「デモではなくテロだ」と憤りをあらわにしています。
１５日に日系の工場などが放火や破壊の被害にあった山東省の青島。こちらの日本車の販売店は商品の車も含め全焼しました。暴徒化したデモ隊が乱入し、破壊や略奪行為を行った日系スーパー『ジャスコ』では、被害額が少なくとも２５億円に上るとみられています。
「もう、めちゃめちゃに破壊された。店内設備機器は全く使い物にならない。商品の略奪、８割方、略奪された。もうこれはデモ、ストライキじゃなくて、テロリズムです」（青島イオン 折口史明 社長）
週明けの１７日も、北京の日本大使館前では反日デモが行われましたが、参加者は数百人で、大きな混乱は起きませんでした。
陝西省の西安では当局が『デモ禁止令』を出すなど、週末のデモが事実上、黙認されていたのと打って変わって、全体的に当局の締め付けが強化されています。（17日16:11）
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