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国民新党の金融大臣「自殺」の深淵を読むための基礎知識
http://alternativereport1.seesaa.net/article/291692857.html
2012年09月11日 オルタナティブ通信
自衛隊が使用する複数の戦闘機のエンジン納入・メンテナンスに関わり、老舗のヨーロッパ＝ロールス・ロイス社と、新興の米国ＧＥとの激しい販売争いが、長年、続いて来た。
ロールス・ロイスは、その代理人として香港の商社コーンズ・アンド・カンパニーを立て、ＧＥは、三井物産系の極東貿易を代理人として、対、・防衛省交渉を継続して来た。
元々、日本の自衛隊向けの兵器納入の窓口となって来たのが竹下登・元首相の「産みの親」金丸信であり、その人脈は首相となった橋本龍太郎に一部継承され、大部分は金丸信の「愛弟子」である小沢一郎に継承されて行った。
これが現在の日本の自民党・民主党の「重要資金源」である。
兵器購入は決して１回払いで購入する場合ばかりではなく、何回かに分割して支払われるケースも多い。米国軍事産業への支払いは１回で行われるが、日本政府からの支払いは分割になる場合、クレジット会社として米国への支払いを代行し、利息を加えて分割支払い契約を日本政府と行う金融会社が存在する。一部の地銀、そして北朝鮮系の金融機関が、その役割を担って来た。
激しい、「防衛省への利権抗争」を展開する、ロールス・ロイスと、ＧＥ。
２００５年、許永中と言う男が、商法の特別背任、刑法の詐欺罪で実刑判決を受け下獄した。許永中は「口先だけで」政界・財界を縦横無尽に結び付け、リゾート開発、株の仕手戦、兵器の防衛省への納入＝軍事商社ビジネス等、あらゆる所に「顔を出す」仕掛け人＝フィクサーとして知られている。しかし、マスコミの宣伝する「マガマガしい」許のイメージと異なり、実物は温厚で人当たりが良く、誰にでも好かれる好人物である。
アメリカ・前ブッシュ政権末期、政治力を失ったブッシュ一族をバックとしたＧＥの「権勢」は、衰えを見せ、ロスチャイルド系のロールス・ロイスが反撃・巻き返しに出た。ＧＥと結託し、脅迫マガイの対・防衛省交渉を担当していた許永中の逮捕・下獄は、前ブッシュ政権の権力斜陽の現われであった。
ロックフェラーと結託したブッシュ勢力が衰えを見せると、その日本版コピーである自民党も勢力を失った。アメリカではロスチャイルドのゴールドマン・サックス政権＝オバマ政権が成立し、ロスチャイルド系のロールス・ロイスの防衛利権を「擁護する」小沢一郎の金脈が日本でも政界の主導権を握った。
小沢の防衛利権の代理人として、国民新党に入り込んだ国会議員・田村秀昭＝小沢の愛弟子が「強力接着剤」となり、民主党・国民新党の連立が成立する。誰も言わないが、この政権の生命線は、欧州軍事産業の「防衛利権」である。
亀井静香が国民新党から離反し、小沢一郎が民主党から離反する時、民主党と結託したままの国民新党は、この防衛利権＝選挙資金を失った残高ゼロの生計を強いられる事となる。大臣クラスの「ボス」は配下の議員の選挙資金も含め借金地獄に陥る。
ブッシュ一族と共に、日本の自衛隊への兵器納入を行う軍事商社＝西部通商を経営して来た小泉・元首相の縮小コピー＝小泉進次郎が、国会で民主党批判を展開し絶叫する、その本音は、「どうして自衛隊は、我が社の製品＝西部通商の兵器を、もっと買ってくれないのか」である。
２００５年、下獄した許永中は、国会議員＝故・渡辺美智雄の大阪後援会長の弟子＝「カバン持ち」から政界での暗躍を開始した。その息子＝国会議員の渡辺喜実は、民主党と政策面では極めて類似しながら、「みんなの党」という別政党で民主党への激烈な批判を展開している。
父親から譲られた政治資金源はアメリカの軍事商社＝ＧＥ系列であり、民主党は「長年の商売ガタキ」である。
小沢一郎が自民党を割って出た際、小沢は自民党の防衛利権＝兵器納入の費用を「ピンハネ」して政治資金にする利権を大部分、持って出て行った。小沢の「食べ残し」しか入手できなかった橋本龍太郎は、その後、政治資金のヤリクリに苦慮し郵政民営化では小泉首相勢力に惨敗、政界で「大きく花開く」事は出来なかった。その「オヤジの恨み」を継承した橋本龍太郎の秘書＝国会議員・江田憲司が、渡辺喜実と共に「みんなの党」を創立する理由は、その政治資金がアメリカ軍事産業からの貿易利権であり、「資金源が同一なので、同一政党」を結成する事になる。
政策が類似であっても、「防衛利権が違う＝資金源が違う」民主党とは別政党となる。
小沢の政治資金問題で、マスコミ・検察による小沢への攻撃が繰り返されてきたのは、アメリカ軍事産業スジによる、「防衛利権を返せ」という大合唱である。
小沢が、それでも倒れないのは、政治資金で不動産を買った、政治資金の収支報告書に虚偽記載があった等といった、「どうでも良い、サマツな問題」でしか、アメリカ軍事産業スジが、小沢を叩く事が出来ないためである。ジャブが２、３発、顔面に当たっただけであり、ストレート・パンチは空振りである。
沖縄米軍基地問題での、「時間のロス」は、欧州軍事産業＝小沢・民主党の防衛利権サイドによる、アメリカ軍事産業への「イヤガラセ」であり、小沢の政治スキャンダルの暴露に対する、反撃である。民主党が無能であるため、「沖縄の基地問題が先延ばし」にされたのではなく、米国軍事産業スジを「ジラシ、悪意の、イヤガラセ」を継続してきた事になる。
ロールス・ロイス等、小沢のヨーロッパ軍事産業＝防衛省利権を突かない限り、小沢は政界金脈を維持し続ける。小沢が引退しても、その弟子が、防衛利権・金脈を継承し、日本の政界が軍事産業の利権に左右される構造は終わらない。ロールス・ロイスと共に、ヨーロッパ最大手・フランス最大規模の軍事産業＝ミラージュ戦闘機のメーカー＝ダッソー・ブレゲ社の自動車部門であるルノーの提携相手＝日産自動車の「子分」として、長年、タイヤを納入してきたブリジストンの経営陣＝鳩山由紀夫も、この防衛利権の代理人である。
◇
石破茂、安倍元首相、自民党総裁選・出馬の背景
http://alternativereport1.seesaa.net/article/292285558.html
2012年09月13日 オルタナティブ通信
「国民新党の金融大臣「自殺」の深淵を読むための基礎知識」より、続く。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/291692857.html
かつて、平和相互銀行という銀行が存在した。
この銀行は自民党の政界資金の拠出銀行の側面があり、
防衛省が軍用のヘリコプター発着基地、極秘の秘密基地等を地方の人里離れた山奥に建設する際には、
この銀行が資金を融資し、分割払いで国が軍用基地の建設資金を返済する、
あるいは、この銀行自身が土地を買収し、その後、国に転売する、というシステムを取って来た。
防衛省関係者が直接、土地購入に姿を現せば、「秘密基地が、どこにあるか」公言しているようなものである。
その秘密保持のために動く、この銀行は、いわば防衛省の「出先銀行」であった。
これは、日本の軍事上の機密情報が、この銀行に事前に「流れる」と言う事である。
事前に自民党から情報を得た平和相互銀行が、地方の「ヘンピナ」土地を１億円で購入し、
その後、防衛省に１００億円で売却すれば９９億円の利益が出る。
この利益が自民党へのワイロとして、自民党の活動資金となる。
こうして自衛隊の兵器購入資金、（秘密）基地の用地購入資金が、自民党の「裏金」の源泉となって来た。
さらに、こうした「軍部の出先銀行」は、必要に応じて担保も無く、自民党に資金を提供する「パトロン銀行」になってきた。
自衛隊の鹿児島県の馬毛島（まげしま）の、極秘のレーダー基地の土地購入の際にも、事前に土地を購入していた同銀行が防衛省に「土地転売を行った利益」が、さらに自民党の活動資金・ワイロへと「姿を変えていた」。この転売時には、広域暴力団・山口組が仲介として「噛んで」いた。
防衛省と自民党の不正資金の「捻出」の役割を山口組が行っていた。
山口組が自民党と防衛省・防衛族の下部組織、資金調達係であるという「政界・官界の実態」が、明確に、ここに出ていた。
この平和相互銀行の「防衛利権・業務」は、現在、三井住友銀行に「吸収合併」されている。
自民党と防衛省の防衛利権を「仲介」し続けてきた山口組の五代目組長・渡辺芳則、同・若頭・宅見勝の顧問弁護士は、自民党の清和会の顧問弁護士と「同一人物」である。この弁護士を通じ、防衛利権の「話は、マトマル」。
清和会から今回の自民党総裁選には町村信孝と安倍晋三が出馬している。石破茂（元防衛大臣）と結び付き、日本の軍事力強化を主張する安倍の「防衛利権＝政治資金」の実態が、上記の「伝統的」ネットワークから生み出されている。
前回の記事「国民新党の金融大臣「自殺」の深淵を読むための基礎知識」において小沢一郎に奪われた防衛利権の自民党への奪還の実働部隊が、以上のネットワークである。
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