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(回答先: 亡くなった 松下金融相は 狂気の法律 「人権救済法」に 反対する 数少ない閣僚 だった 投稿者 真相の道 日時 2012 年 9 月 11 日 16:42:54)
相変わらず根拠の無い妄想が全開しておるｗ
普通に考えるなら、もし仮にこの事件に謀略的な要素があるのなら「郵政民営化」に絡んで、でしか有り得ないだろうに。
「週刊新潮」は長年「人権喰い荒らし雑誌」と呼ばれて来たし、実際、「報道」を巡っての裁判沙汰の数では他誌より圧倒的に多い。 「人権を食い物にする」とはこういう輩を言うのであり、オマエらが言ってる連中はむしろその対極だろう。 特に日本においては、「人権」なんてもうかるものではないのだ。（その辺が英米とは決定的に違う処だ）
多少は調べて知っておるが、手弁当、自腹を切っているのが普通。 その内の一人が印象的なコトを言っていた。
”何かをやるというのは（経済的には）損することなのだ”とね。
そういう意味では、彼等を”プロ市民”と呼ぶのは不当、資金的には右派の方が圧倒的に潤沢なのだから、こちらこそ本来の”プロ市民”と呼ぶべきであろう。 そして彼等の糧となってるのが特定の対象を標的とした「憎悪」なのだ。
従って、そういう徒輩から見れば「飯の種」の先細りにも思えるから、この種の法案に徹底して反対するのはアタリマエだろうがな。
オマエがその一員かどうかは知らぬが、「ヘイトクライム」、つまりは＜憎悪＞を食い扶持にしてるような徒輩が居る以上、そしてそれがこの社会に歪な対立と不和、及び犯罪も生み出してる以上、何らかの抑制は必要であろう。
オマエが崇拝して止まないアメリカを始め、この種の法律が無い国の方が珍しいのではないか？（全部調べたわけではないので、断言まではしないが）
ーだから、『ウィキペディア（Wikipedia）』にまで、次の様に書かれるのである。
「ちなみにこれは市民的及び政治的権利に関する国際規約（第2部。差別する自由の否定、規制のための適切な措置を取る義務の規定）に違反する懈怠行為である。」
「懈怠行為」という意味を考えてみるがよい。
やっぱり、何らかの対症療法的なものは必要じゃないか、と思う。
そこでオレは考えた（笑）
オマエら”ネットウヨ”はネット以前の本来の場所へ戻ることーこれまで居た便所の壁へ。
’Vakaの壁’は在るのだから、そっちの方へ戻ってもらうべく考えた通称「”Ｂ”の壁」法、なんてどうだい？ｗｗ
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