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三党合意スキームは実質的な三党連立政権
Posted on 2012.8.7
参議院議員 中村てつじ
参議院の「社会保障と税の一体改革」特別委員会の審議が進むにつれて、審議中の消費税増税法案を含む八法案の実態が明らかになってきました。報道等でも「公共事業と税の一体改革」だと皮肉を込めて報じられてきましたが、実は、加えて成長戦略政策も今後三党協議により決めていくという方針も明らかになりました。
これで、税制、社会保障、公共土木事業、成長戦略の四点セットを今後一年間かけて民自公の三党協議で決めていくということになりました。これでは実質的な三党大連立政権に他なりません。
民主党の金看板だった年金も医療制度も障がい者政策も今回の「一体改革」には入っていません。転嫁対策や逆進性対策も置き去りにされて消費税増税だけが決められていく今のやり方は、二〇〇九総選挙での国民との約束を全く反故にするものです。これでは、国民の選択肢を奪います。私たちが新党を作った大義は、ますます大きくなってきました。
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