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野田完敗 小沢との闘争
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2012/7/27 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
野田退陣の後はこうなる
ﾄﾞｼﾞｮｳ首相が思わずｼｯﾎﾟを出した｡今週24日の参院予算委員会で､野田が現在のようなﾃﾞﾌﾚ状況でも消費税率引き上げが可能かと問われ､｢現時点では厳しい｣と答弁した｡慌てて､｢言葉足らずだった｡現時点で判断するのは難しいという意味だ｣と言い直したが､恐らくﾎﾝﾈが漏れたのだろう｡
そんなことは百も承知で､政権維持のためだけに財務省の下僕となり､政敵だった自民党と手を握り､身内の小沢ｸﾞﾙｰﾌﾟを追放して､増税にひた走る｡だから異常なのだが､野田が馬脚を現したように､このﾀｲﾐﾝｸﾞでの増税は日本にとって自殺行為だ｡
じゃあ､税率をまず8%に引き上げる2014年4月に経済が持ち直しているかと言えば､見通しは真っ暗だ｡
日本経済は長引く円高が企業経営を圧迫し､平均株価は沈んだまま｡ｼｬｰﾌﾟ､ｿﾆｰ､NECなど日本の輸出産業を支えた電機大手が皆､三十数年ぶりという歴史的株安にあえぎ､脱出の糸口すら見えずにいる｡
｢円高は国内の雇用崩壊を加速させます｡実際に少しでも円高ﾒﾘｯﾄを生かそうと､社員規模100人弱の中小製造業でも､海外に工場を移すｹｰｽが後を絶ちません｡その分､雇用は失われるのです｡24歳以下の失業率は8%超｡正規雇用をあきらめた若者を含めると､実際は20%に達するでしょう｡円高を放置したまま増税を強行すれば､若者に未来はない｡こうして将来の税収の柱を失えば､ますます国力は細るばかりです｣(経済評論家･杉村富生氏)
神奈川大名誉教授の清水嘉治氏(経済学)は､｢戦後67年､日本経済を支えた産業構造が岐路に立たされています｣と､こう続けた｡
｢並み居る輸出企業が競争力と生産力を失って､世界で立ち行かなくなっているのです｡雇用を創出するﾊﾟﾜｰもない｡内需に目を向けても､若者や高齢者がともに将来の不安を感じ､働き盛りの30～40代の賃金は10年以上も減り続けています｡日本全体が購買力を失ったままなのです｡政府が新たな成長戦略を描かぬ以上､この状況は5年､10年と続いていく｡とても増税のﾀｲﾐﾝｸﾞは訪れそうもありません｣
大ﾏｽｺﾐは｢もう消費増税は決まった｡動かない｣みたいに報じているが､そんな甘っちょろい状況ではないのだ｡
◆国民を豊かにする政策こそ"決めて"みせろ
この先､日本経済は悪化することはあっても､好転は期待できない｡そんな結果が分かり切っているのに､ひたすら野田は消費税政局にﾑﾀﾞな時間を費やしてきた｡筑波大名誉教授の小林弥六氏(経済学)はこう言った｡
｢政治が今､全力を挙げるべきは一にも二にも景気回復ですよ｡金融緩和に大減税､財政出動などあらゆる手を尽くし､超円高に歯止めをかけ､株価を上昇させる｡ﾃﾞﾌﾚ脱却と景気の立て直しに全力投球すべき時期です｡実際､東北の震災復興には今後5年間で19兆円も投入します｡復興と全国の景気浮揚を連携させていけば､十分に日本経済復活の起爆剤になるはずです｡ところが､ﾀﾃ割り行政の弊害で､せっかくの予算を使い切れずに余らせている｡野田内閣には､本気になって景気回復に取り組む姿勢はみじんもないのです｣
これじゃあ､ﾃﾞﾌﾚ不況をｽﾄｯﾌﾟできないし､税収も増えない｡国民の雇用や賃金も増えるはずがない｡揚げ句に消費増税で国民の虎の子のｶﾈを巻き上げようとしているのだから､本末転倒｡野田は本気で気が触れているとしか思えない｡
｢野田首相は“決められる政治”とよく口にします｡
ならば国民生活を豊かにする政策を迅速に実施すべきです｡政界全体がまとまるのは､その一点だけです｡それなのに野田首相は､ありもしない国債危機を煽って大増税に邁進する｡3党合意という八百長芝居を国会で演じて､国民搾取の政治に没頭する｡そうやって民主党内をｸﾞﾁｬｸﾞﾁｬにしたうえ､超円高やﾃﾞﾌﾚ不況は放ったらかし｡さらに最近は日米軍事一体化を急速に進めようとしています｡増税と軍事化で､国民の暮らしと生命を脅かすことに命がけ｡本当に最低最悪の首相です｣(小林弥六氏=前出)
野田は愚鈍な男だ｡景気を悪化させ､民主党を分裂させ､その揚げ句､政治とこの国を漂流させる｡先も見えず､小沢に増税闘争を仕掛けた結果がこのｻﾞﾏだ｡野田が小沢にｹﾝｶを売った代償は､国民にとってあまりにも大き過ぎるのだ｡
◆命運尽きた野田が政界に残した深いツメ痕
日本はこのままだと､すべてがﾊﾟｰになり､液状化していく｡そんな絶望的な経済状況で増税を強行できるのは､それこそ狂気の野田だけだ｡2年先の税率引き上げの時期まで首相に居座っていれば､なりふり構わず増税を国民に押しつけるだろう｡だが､その可能性はｾﾞﾛだ｡1%もない｡
早ければ増税法案成立後の9月にも､野田は問責決議と内閣不信任案を叩きつけられる｡首相の座から引きずり降ろされても､おかしくない｡民主党内には30人以上の離党予備軍がくすぶっている｡15人が造反すれば､不信任は可決する｡野田退陣へのﾊｰﾄﾞﾙは､極めて低いのだ｡
たとえ､ﾄﾞｼﾞｮｳ首相がｸﾈｸﾈと不信任の動きをかわし続けても､来年秋までには必ず総選挙が実施される｡大惨敗必至の民主党｡どう転んでも野田はお陀仏だ｡
｢今の自民と民主の政党支持率を見れば､いざ選挙に臨んでも､両党合わせて過半数を確保するのは困難です｡小沢新党や維新の会など反増税を掲げる少数政党が乱立する｡政界再編のｺﾞﾁｬｺﾞﾁｬの末､小沢新党が連立政権のｲﾆｼｱﾁﾌﾞを握る公算は大です｡野田内閣の無策のﾂｹで､経済状況が好転するはずもない｡結局､消費税率引き上げは棚上げ｡増税法案も廃案の動きになるのは目に見えています｣(政治評論家･山口朝雄氏)
野田と消費税増税法案の命運は尽きている｡野田は小沢との闘争に完敗したのだ｡
だが､深いﾂﾒ痕も残ってしまった｡野田が消費税政局に明け暮れた結果､この国の政治はﾒﾁｬｸﾁｬになった｡｢政権交代可能な2大政党制の実現｣――｡この20年余り小沢一郎が標榜し続け､ようやく実現させた｢日本政治の最大ﾃｰﾏ｣が､もろくも崩れ去ってしまったのだ｡
次の選挙後は､自･民両党が自壊し､有象無象の少数政党が乱立する中､またやり直しの10年､20年が始まる｡経済も社会も不安定な世の中で､政治に安定を求める方がﾑﾘなのか｡そんな絶望的な気持ちにもなってくるのである｡
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