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以下は 東 祥三(あずま しょうぞう)国政報告 No.44 2012年1月1日 新年号―http://azuma-shozo.jp/pdf/azuma44_HP_L.pdf から抜粋。
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景気と税とTPP
多くの国民の皆さんがすでに認識していることですが、日本の財政赤字は、もはや看過することの出来ない状況にあります。しかし、だからといって、短絡的に直ちに国民から税金を徴ることを模索することは、私には理解できません。その前に、予算の組み替えや、国会議員の定数削減、国家公務員の給与引き下げなど、徹底した行財政の抜本改革が先ず必要です。同時に、いかにデフレ脱却を図り、景気を回復させるか、政府はその方向と
政策を国民に明確に示さなければなりません。消費税は4年間上げないという国民との約束は重いものです。
現在、世界全体が曲がり角の状況にあるとの認識の中で、日本は内にこもっていてはならず、外に向けて果敢に攻めに出るべきときなのです。急速な少子高齢化が進むわが国において、これまでのような、内需を更に拡大すべきとの主張は、現実を見ない理想論ともいえます。わが国の貿易収支ににおける輸出の割合は2割に過ぎません。これまでは内需
拡大で発展してきましたが、これからは、外国資本を受け入れ、海外に向けて経済の戦いを積極的に挑むことが必要になるでしょう。こうした状況の中で、経済の中心が東アジアに移行しつつある現在、世界経済は二つの潮流がぶつかりあっています。一つは、米国、日本を含む環太平洋の経済統合を促す「TPP」と、米国を除く「東アジア経済連合」との衝突です。
米国経済はその一国で日・韓・ロシア等を含めた経済規模全体を上回り、東アジア地域は、米国、EU諸国への輸出で富を得ています。したがって、米国、EU諸国との連携なくして東アジアの経済的発展はありません。その意味で、大きな挑戦ではありますが、日本が「TPP」に参加することが、日本を含む東アジア全体の将来を決することになると私は確信しています。
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