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国民新党の分裂はＴＰＰ参加の火蓋になっているのか！？
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2012/04/post-0868.html
2012年4月11日 神州の泉
（作品はパロディスト、マッド・アマノ氏のご提供です）
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/photos/uncategorized/2012/04/11/photo.jpg
米国で1964年に設立された「戦略国際問題研究所(CSIS)」は、民間の保守系シンクタンクという建前ながら、その実態は、アメリカのお家芸である戦争経済推進や、諸々の世界戦略の実質的な作戦司令塔となっているようである。小泉純一郎元首相の息子である小泉信次郎議員や外務政務官の浜田和幸氏がこの組織に在籍していたことがある。ほとんど政治経験のない小泉信次郎氏が自民党を代表する若きプリンスの如くマスコミに持ち上げられているのは、彼のCSIS在籍経験と決して無縁ではない。
CSIS日本支部が、現今日本の悪しき国政動向を影でコントロールする最大の元凶となっている。この日本支部長を務めているのがジャパンハンドラーズの重鎮、マイケル・グリーン氏である。311震災後、属国利権を画策するジャパンハンドラーズが、ショックドクトリンを利用した震災復興計画を打ち上げ、これに協力する日本人を動かしている。菅直人政権が一本釣りで自民党からヘッドハンティングした浜田和幸氏もその一環であると思われる。この人事は一見、ただの変わり種のように見られているが、実際は、TPPを視野に入れたジャパンハンドラーズのリチャード・アーミテージ元国務副長官、政治学者のジェラルド・カーティス氏やマイケル・グリーン氏らの強い意志で行われた可能性が高い。
アーミテージ氏は、ＣＳＩＳが日米の経済界と連携して進めている「復興プロジェクト」の一員として来日している。この事実と、浜田和幸議員が実質的に率いる震災復興の「国際協力特命チーム」が強くリンクしていることは明らかである。震災後に、仏サルコジ大統領、米クリントン国務長官など各国の要人や各国企業等が来日して支援を申し入れたが、その際、各国の政府機関や企業は浜田氏を訪れている。米ＣＩＡ軍事部門の重鎮であるアーミテージ元国務副長官や、その部下であるマイケル・グリーン戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）日本支部長は、日本の震災復興利権とともに、ＴＰＰを視野に入れて日本全体の収奪作戦を実行する重要な要員となっているように見える。
WJの岩上安身氏のインタビューに答えた亀井亜紀子国民新党議員は、「TPP問題は5月に大きくなる。アメリカは国民に知られないよう秘かに急いでやりたい。そして急浮上させて、入るか、入らないかまた迫ってくるでしょうね」と只ならぬ重大なことを発言しているが、この話は非常に恐ろしい危機が日本に差し迫っていることを示している。今、野田首相は、ごり押ししてきた消費税増税が閣議を通ったので、すでに審議の必要は全くなく、あとは法案を通すだけであると言明していることに加え、政府は大飯原発の再稼働を拙速に進めている。
亀井亜紀子氏によると、こういう国民不在の暴走政権の影で、来月の五月にはＴＰＰ参加へのはっきりした意思表示を日本に求めてくると驚愕すべき情報をもたらしている。日本の主権が完全に崩壊するかどうかの瀬戸際に今の日本が立たされているのは間違いない。ジャパンハンドラーズの対日利権奪取作戦の最終章がＴＰＰなのである。ＴＰＰに受動的に参加してしまえば、日本は国家として完全に終焉を迎えることになる。
国民がこの重大問題について、一切議論をしない内に強引に決めてしまおうというのが、アメリカの腹である。つまり、消費税増税、大飯原発再稼働問題、国民新党分裂、北朝鮮の人工衛星と称する大陸間弾道ミサイルの打ち上げ実験などのどさくさに紛れて、ＴＰＰの日本参加を有無を言わさず引き入れるようである。亀井亜紀子氏はまたこうも言っている。
「ＴＰＰは国家主権がなくなる話ですよね。そんな仕組みはとんでもない。もちろん反対です。日本にメリットは全くない。野田政権はルール作り に参加したいと。だから参加表明しなければというけれど、もう殆どルールは決まっちゃってるんですよね。TPP問題は5月に大きくなる。米国は国民に知られないよう密かに急いでやりたい。そして急浮上させて、入るか入らないかをまた迫ってくるでしょうね」
このまま、国民が上記の諸問題にあたふたしているうちに、五月の連休を迎え、油断していると、一気にＴＰＰ参加への動きが出てくる可能性が高い。アメリカを中心とする海外資本が慌ただしく日本収奪に動いていることが、2012年4月7日付けの朝日新聞の記事で分かる。一部引用する。
http://www.asahi.com/business/update/0407/TKY201204070141.html
（引用始め）
「日本の民主、自民、公明３党が郵政民営化見直し法案を国会に共同提出したことについて、米生命保険協会や米商工会議所など欧米の１６業界団体は６日、「強 い懸念」を示す共同声明を発表した。米政府もこの法案を問題視しており、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の日本の交渉参加に向け、郵政問題が最大の障害に 浮上してきた。
声明に連名したのはほかに米サービス業連盟、カナダ生命・健康保険協会、メキシコ保険協会、在日欧州ビジネス協議会など。
見直し法案では、日本郵政傘下の「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」の金融２社の株式について、現行の郵政民営化法で定めている完全売却の義務規定をはず し、努力規定に改めた。事実上、国の関与を残しながら、金融２社が、がん保険などの新しい事業に参入できるようにする内容だ。
この点について、１６団体は「競争条件を公平にするよう求めてきた業界団体の長年の懸念を無視した」と強く批判。金融２社は、国の信用を背景にお金を集めたり、保険商品を売ったりするなど、法的、制度的に有利であると指摘した。」
（引用終了）
「競争条件の公平性」とは、あの悪名高い年次改革要望書の常套句でもあったが、完全に内政干渉であり、無礼千万である。つまり、国際金融資本はＴＰＰでも日本の郵政資金を狙っていることは明白であり、そのために最も邪魔な存在だった国民新党を狙い撃ちし、代表の亀井静香氏を追放することによって、事実上自分たちの支配下におさめ、売国野田政権と一枚岩にしてしまった。マスメディアは国際金融資本の分捕り計画と一体化している国民新党分裂騒ぎの本質を決して報道しない。なぜなら日本の大手メディアも、この収奪作戦に組み込まれているからである。
このような動きを見れば、国民新党の空中分解は、日本の主権が完全に崩壊する瀬戸際に立たされたている日本をよく示している。なぜなら、亀井代表ら国民新党を結党した憂国の士たちが、売国野田政権の暴走を食い止めていた最後の砦だったからである。これを内部工作で破壊した張本人が、震災復興特命チームというトロイの木馬に隠れて国民新党に入ってきた浜田和幸氏である可能性は非常に高い。なぜなら、彼はCSISの意を受けて菅政権、野田政権に食い込んできたと思えるからである。野田政権は国民新党が事実上分解したために、ＴＰＰに向けて一気に暴走する可能性が非常に高い。
従って、今、国民は野田政権が完全に簒奪政権であることを認め、一刻も早く彼らの暴走を食い止めることである。野田政権は民主政治の正統性が完全に崩壊し、アメリカと財務省の傀儡に堕してしまい、国民が最も警戒を要する戦後最大の有害政権となっている。
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