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(回答先: ≪斎藤貴男 著『消費税のカラクリ』 第5章 消費税の歴史 より抜粋（2）≫ 投稿者 Roentgenium 日時 2012 年 4 月 08 日 01:31:39)
（6頁からの続き）
〔斎藤貴男 著『消費税のカラクリ』 第6章 消費税を上げるとどうなるか より P.192－P.202〕
■中小企業の代弁者のはずが
日本商工会議所（JCCI）はホームページで、《全国515の商工会議所を会員とし、各地の商工会議所が「その地区内における商工業の総合的な発展を図り、兼ねて社会一般の福祉増進に資する」という目的を円滑に遂行出来るよう全国の商工会議所を総合調整し、その意見を代表している団体》と自称している。
であるならば、現代の消費税が実質的な“中小企業負担税”でしかない実態を審（つまび）らかにした上で、増税反対どころか、その廃止を求めても当然の役回りであるはずなのだが、彼らは何もしていない。むしろ日本経団連や政府税制調査会の主張する消費税増税の論理を前提として、その危険を殊更に矮小化（わいしょうか）して見せることばかりに腐心している。
例えば2009年6月に政府・与党に宛てた「平成22年度中小企業等関係施策に関する要望」の《重点要望事項》だ。
日商（JCCI）はその【5】に「企業活力増進の為の税制改革を求める」の表題を与え、その「5．税制抜本改革への対応」で消費税増税の可能性に言及しつつ、次のように纏めていた。
＜
《先ずは、現下の非常事態である我が国経済をしっかり回復させることが最優先課題である。“消費マインドが低迷している時に、消費税率引き上げを強調し過ぎると、消費の足を引っ張り、結果として景気を低迷させることになる”。
更に、将来にわたって国民が安心して暮せる持続可能で信頼性の高い社会保障制度を早急に構築し、国民の理解を得ることが先決である。その財源のあり方の検討がなされる場合は、税体系を総合的に検討する必要がある。
“仮に消費税の検討を行う際には”、先ずは、我が国がデフレ懸念から完全に脱却し景気が回復すること、国・地方とも国民が納得し得るほど、無駄な歳出を削減すること、“困難な価格転嫁や増大する事務負担などの中小企業への悪影響を無くすことなどを、国民や事業者に明示し、十分な理解を得ることが必要不可欠である”。
尚、低所得者に対する逆進性緩和策については、現在、政府税制調査会で検討が進められている「給付付き税額控除」の導入など、歳出面を含めた総合的な取り組みで対応することとし、消費税の複数税率は極力回避すべきである。
それでも日商（JCCI）の要望書は、苦しい表現を繰り返しながらも、価格転嫁や事務負担の問題など、消費税の本質に関わる問題を僅かでも並べてみせただけ、それなりに考えられたものではあった。
宮城県内では明確に消費税反対の運動に参加している日本チェーンストア協会や日本百貨店協会の全国組織、全国中小企業団体中央会などの主張も確認したが、何れも消費税に対しては積極的な賛意こそ示していないものの、特に反対するわけでもない。見事な翼賛体制と言うべきか。
■「消費税増税に反対しないこと」＝「体制の中にある為の処世術」
≪≪こうなると『東洋経済』に登場した日商（JCCI）のアンケート調査が益々気になってくる。記事では伝聞の形でしか触れられていなかったので、日商（JCCI）に直接連絡を取ってみたら、あっさり断られた。件（くだん）の調査はあくまでも内部向けのものであり、第一、現在は消費税に関する取材の一切を受けない方針なのだと言う。
話にならない。どうしてこういうことになるのか、都内の中小零細事業者団体の指導者と日商（JCCI）の幹部を兼ねる人物に会って事情を聞いたら、予想通りの答えが返ってきた。
「何故なら（日本）経団連や政府税調が重視していない問題を取り上げて増税反対などとやってしまえば、我々は共産党と同じ立場になってしまいかねない。商工会議所は彼らと異なり、保守の、体制の下にある組織なので、自民党や財界が消費税増税を進めると言う以上、最終的には従うしかないと考えているのです。どこまでもこの枠組みの中で生きていく。消費税では譲る結果になったとしても、体制の内側にあることのメリットを、我々は選びますよ」
メリットとは何か。直ぐに連想されるのは、中小企業を対象にした各種の補助金や優遇策の数々である。全国の商工会議所にとっては、それらの獲得こそが最も重要な業務であるのも確かだ。消費税増税を受け入れる見返りの補助金ということになるのであれば、財政健全化どころか、またぞろ新たな利権構造の誕生が予定されていることになるが、これ以上の推測は本書の役割を超えている。何れ改めて追求する機会を持ちたいと思う。
その際には、仙台における消費税反対運動の中心であり続けた故・伏見 亮（1915－2002）氏の気骨とも対比させて描こうか。日専連仙台会（現・日専連仙台）の理事長（1976～1990）で、全国組織の日専連でも理事長職（1985～1993）にあった彼は1988年11月9日、金沢、熊本の両市と共に仙台市で開催された衆議院税制調査特別委員会の地方公聴会に公述人として招かれ、高らかに宣言していた。
「あらかじめお断りしておきますが、私はいま社会党の御推薦でこの場に立っておりますが、この団体（一般消費税の新設を止めさせる宮城県民会議）は元々不偏不党、いわば超党派的な
大衆団体であり、私自身は自民党の党友であります。しかし、消費税問題に関する限り、政党党派の立場を超えて是々非々の立場を堅持しております」
この言葉も堂々たる態度も、現在に至る「消費税引き上げをやめさせるネットワーク宮城」で活動する地元商工業者達の精神的支柱であり続けてきた伏見氏も、けれど、2002年8月に87歳で亡くなった。独立自尊の中小企業魂を湛（たた）えた男の死と、その後の消費税増税論議が体制の側にあるかあらぬかを測る踏み絵のような様相を帯びてきた風潮とは、決して無関係でないように思われる。≫≫
〔資料〕日本商工会議所（JCCI） - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%95%86%E5%B7%A5%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E6%89%80
〔資料〕日本商工会議所（JCCI） 役員名簿 2011年11月8日
http://www.jcci.or.jp/about/board-members.html
〔資料〕平成22年度中小企業等関係施策に関する要望《重点要望事項》 By 日本商工会議所 2009年6月18日（PDF、全22頁）
http://www.jcci.or.jp/nissyo/iken/090618_22chushoyobo.pdf
〔資料〕随筆 経営の散歩道 By 川中清司（PDF、全1頁） ※伏見 亮
http://www.kawanaka-keiei.jp/zuihitu/sanpo/newroud/z-k-096.pdf
〔資料〕日本専門店会連盟 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%B0%82%E9%96%80%E5%BA%97%E4%BC%9A%E9%80%A3%E7%9B%9F
http://www.nissenren.or.jp/links/index.html
〔資料〕中曾根内閣と消費税～導入失敗の過程～ By 鄭 子真 Tzu-Chen CHENG（PDF、全15頁） ※重要
http://ir.library.osaka-u.ac.jp/metadb/up/LIBOSIPPK/25-13_n.pdf
〔資料〕竹下内閣と消費税 By 鄭 子真 Tzu-Chen CHENG（PDF、全19頁） ※重要
http://ir.library.osaka-u.ac.jp/metadb/up/LIBOSIPPK/26-06_n.pdf
■政治的立場を超えた本質論議を
もはや消費税の本質に目を向けようとする者は、それだけで思想的に偏向しているかのように受け止められる時代が導かれてしまった。本書にもその種の安易なラベリング（レッテル貼り）の矛先が向けられる可能性が小さくないので、はっきりさせておく。
本書の論旨の少なからぬ部分は日本共産党の主張と重なっている。（中略）それらは、しかし、あくまでも結果だ。日本商工会議所（JCCI）を頂点に頂く各地の中小企業団体は、末端の構成員の人権を守ることよりも、体制内部における組織防衛を優先した。消費税の本質を、被害を受ける立場で熟知している最大勢力が、それでも隠す側に回った以上、自ずと情報源は限られた。それだけの話である。
■“3つのハードル”解決策の陥穽（かんせい）
≪≪消費税増税には大きく3つのハードルだけがあることにされていると、「はじめに」で書いた。①逆進性、②益税、③消費ないし景気を冷え込ませてしまう可能性、の3つだ。
それほど簡単な仕組みではないのである。消費税とは顧客や取引先との力関係で弱い立場にある中小・零細事業者、とりわけ自営業に、より大きな租税負担を課し、或いは雇用の非正規化を促進するなどして、社会的弱者が辛うじて得てきた生活費までをも吸い上げ、社会全体で産み出した富を多国籍企業やそこに連なる富裕層に集中させていくシステムである実態を、本書では繰り返し述べてきた。
にも関わらず、消費税増税が政治日程が上るにつれて、課題は“3つのハードル”に限られていて、しかも、それらの解決など容易だとする言説が罷り通るようになっている。本書のテーマそのものではないが、どれも悪質な世論誘導であり、また実行に踏み切られた場合、この国の社会の有り様をより歪めていく危険性が高いので、一通りの批判を加えておきたい。
“3つのハードル”とそれらの“解決策”は、何れも2003年、日本経団連が公表した報告書『活力と魅力溢れる日本をめざして』（いわゆる奥田ビジョン）の中で、既に示唆されていたものばかりだった。第1章ともやや重複するが、彼らはこの報告書で消費税率を毎年1％ずつ引き上げていくべきだと主張した際、次のような文言を添えていた。
＜
《消費税の段階的引き上げは、デフレ懸念を払拭し、住宅投資や個人消費を喚起する。現行の消費税には、益税の存在や逆進性など種々の問題が指摘されているが、インボイス制、内税化、複数税率の導入などの改革により、21世紀における基幹となる税目として機能するようにしていく必要がある》
＞
段階的に引き上げれば消費が喚起されるという発想は強烈だ。要は③について、消費税増税は消費や景気に悪影響を与えるどころか、逆に活性化を齎してくれるのだと強調している。
財界に近い財政論者に会った機会に尋ねてみると、増税は商品やサービスの値上げを招くからインフレに通じてデフレからの脱却をイメージさせるという意味と、国民に絶えず翌年の消費税増税を意識させておくことで、常に“駆け込み需要”を促すことが出来るはずとの算段らしい。
だが、外需志向の強い昨今の大企業にとって、内需のウェイトは相対的に低下している。真剣な検討から導かれた論理とも思えなかった。
人々の生活の隅々に関わる税制が、これほど傲慢で、好い加減な屁理屈に基づかれてよいものだろうか。増税による零細事業者の廃業や失業者の増大を考慮すれば、デフレ懸念の払拭どころか、インフレと景気の低迷が同時に起こるスタグフレーション（Stagflation）に陥る可能性さえ危惧されよう。
輸出戻し税などで多国籍企業が大儲けしても、所詮は下請けからの搾取でしかない以上、日本経済全体の成長にも繋がりはしない。
2010年2月、しかし菅 直人（1946－）財務相（当時）は、「消費税率を引き上げても、使い方を間違わなければ景気は良くなる」と強調した。
5月には彼の諮問機関である財政制度等審議会の財政制度分科会が、1997年の景気後退と、同じ年の消費税率引き上げ（3％⇒5％）との因果関係を否定し、「むしろアジア通貨危機や国内の金融危機が原因だった」とする見方を一致させている。会議後の記者会見でも、財務省の大串博志政務官が、「（増税による）財政健全化が将来の安心感を生み、民間消費や投資を刺激する」と述べたものの、何らの根拠も示されていなかった。≫≫
〔資料〕日本経団連 著『活力と魅力溢れる日本をめざして』（日本経団連出版 2003年刊行）
http://www.amazon.co.jp/%E6%B4%BB%E5%8A%9B%E3%81%A8%E9%AD%85%E5%8A%9B%E6%BA%A2%E3%82%8C%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%92%E3%82%81%E3%81%96%E3%81%97%E3%81%A6%E2%80%95%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%9B%A3%E4%BD%93%E9%80%A3%E5%90%88%E4%BC%9A%E6%96%B0%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%B3-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%9B%A3%E4%BD%93%E9%80%A3%E5%90%88%E4%BC%9A/dp/4818522155
〔資料〕日本経団連：『活力と魅力溢れる日本をめざして』～時事通信社「内外情勢調査会」における奥田会長講演～ 2003年1月20日
http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/20030120.html
〔資料〕日本経団連：『活力と魅力溢れる日本をめざして（妙）』 第2章 個人の力を活かす社会を実現する 2003年1月1日（PDF、全10頁）
http://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/258151/www.soumu.go.jp/singi/pdf/No27_senmon16_01l.pdf
〔資料〕日本経団連：『これからの世界経済と日本の課題』～内外情勢調査会における奥田会長講演～ 2006年1月18日
http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/20060118.html
〔資料〕Stagflation - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%82%B0%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3
〔資料〕古川元久（1965－） - Wikipedia ※―日経・CSISバーチャル・シンクタンク
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%A4%E5%B7%9D%E5%85%83%E4%B9%85
■「給付付き税額控除」「インボイス方式」の先にあるもの
≪≪格差社会の進展と共に注目が集まってきたのが、①の「逆進性」である。所得の低い人ほど消費に回さざるを得ないお金の比率が高い為、高所得者よりも消費税の負担が大きくなる問題だが、「奥田ビジョン」にある複数税率には財界内部や徴税当局の間に反対意見が根強い。
ヨーロッパの付加価値税と同じように、食料品や生活必需品には低税率を、贅沢品には高税率を適用すればよいという考え方は分かり易く、一般に支持され易いけれども、実際、これからの日本で導入するには無理があり過ぎる。
生活必需品と贅沢品の区分はそれほど容易ではない。政治的な混乱は新たな利権を生むだろうし、何よりも中小・零細の事業者の事務処理負担が限界を超えてしまう。
そこで、というわけでもないのだが、近年は所得税に「給付付き税額控除」制度を新設して対応すべきだとする意見が浮上してきた。低所得者の所得税を減免し、更に一定の金額を払い戻すと言う。カナダなどの例に倣（なら）った仕組みであるらしい。
財界や経済財政諮問会議の民間議員が提唱したのが発端だったが、これだと最底辺の人々は救えても、自腹を切って消費税を支払い、生活水準を著しく低下させられることになる、最底辺の次ぐらいに位置付けられ易い都市自営業者層には、何らの補償もされないことになる。
仮に補償されたところで、本来は自立出来ていた生活を無理やり破綻させられて、その上で情けをかけて頂く屈辱を強いられるという構図は、人間というものを馬鹿にし過ぎてはいないか。
②の「益税」は、消費者が消費税のつもりで支払った金額の内、国庫に納められず、合法的に事業者の手元に残る金額を指している。消費税の増税は、この益税を拡大する結果を招くので不公平だと言う反対論が目立つのだが、これは一般が思い込まされているほど単純な問題ではない。既に第2章、第3章で詳（つなび）らかにした。
但し現実には、消費税増税に伴う益税の拡大を防ぐ為、現行の帳簿方式をインボイス方式に改めて個々の取引内容を記録させ、税務署への提出を義務付けるべきだとする主張が、有力になってきている。帳簿方式もまた、そう言えば免税点の設定や簡易課税方式などと同様の、中小零細事業者の負担をインボイス方式よりは軽くする為の措置だった。
益税を無くそうとすれば、そのまま零細事業者への死刑宣告に通じてしまうメカニズムが、消費税の消費税たる所以（ゆえん）なのかも知れない。
「給付付き税額控除」も「インボイス方式」も、そして確実に「納税者番号制度」導入への大義名分にされていく。前者は給付を求める人に納税証明等の書類の提出を求めるだけでよいはずだし、後者にも必須の条件ではないのだが、この間に何度か打ち上げられたアドバルーン的な報道では、常に一体化した政策として語られてきた。
このままでは年金問題の解決を口実に発効が急がれている「社会保障カード」や、既に稼動中の住民基本台帳ネットワーク、政府のIT戦略会議が電子政府の実現を目指して国民1人1人に識別の為の共通番号を割り当てるという「国民ID」計画などとも相乗りして、「国民総背番号制」へと展開されていくのは必定（ひつじょう）だ。
「国民総背番号体制」を中核とする監視社会の恐怖については、拙著『プライバシー・クライシス』（文春新書 1999年刊行）や『小泉改革と監視社会』（岩波ブックレット 2002年刊行）、田島泰彦氏らとの共著『住基ネットと監視社会』（日本評論社 2003年刊行）などで論じられてきたので、詳しくはそれらを参照されたい。
街中に張り巡らされている監視カメラ網や、これで捉えた人間の顔の画像と顔写真データベースを瞬時に照合する「顔認識システム」との連動も時間の問題だ。消費税率が引き上げられ、これに伴って「給付付き税額控除」や「インボイス方式」が実行されれば、それは同時に、私達の日常の何もかもが政府や多国籍企業に見張られ、彼らに都合よく管理される時代の幕開けをも意味することになる。≫≫
〔資料〕斎藤貴男 著『プライバシー・クライシス』（文春新書 1999年刊行）
http://www.amazon.co.jp/%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%90%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%82%B7%E3%82%B9-%E6%96%87%E6%98%A5%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E6%96%8E%E8%97%A4-%E8%B2%B4%E7%94%B7/dp/4166600230
〔資料〕消費税における届出書類についての一考察 By 松井吉三 2011年1月18日（PDF、全25頁） ※インボイス方式と付加価値税番号
http://www.sinfonia.or.jp/~matsui/todokede.pdf
〔斎藤貴男 著『消費税のカラクリ』 第6章 消費税を上げるとどうなるか より P209－P.217〕
■不公平税制を正せば税収は増やせる
≪≪歳入面では不公平税制の是正である。限り無くフラット化され、金持ち優遇が徹底されてきた所得税の累進税率を20年前のレベルに戻すだけで、所得税収はたちまち倍増する計算だ。図表や数字が第1章に載せてあるので参照されたい。
法人税が聖域のように扱われるのもおかしい。これも第1章で触れたが、財界や政府が協調するほどには日本の法人税率は高くないし、社会保険料を含めれば、企業の負担は諸外国よりもずっと軽くなっている。中傷零細事業者が自腹を切って支払うのを予測しながら見てみぬふりを決め込み、赤字でも取り立てる消費税率を引き上げるよりは、利益に掛かる法人税の増税のほうが、遥かに公正である。
法人税への依存を軽減しなければ、大企業の工場だけでなく本社機能や有能な人材まで海外に流出してしまうぞといった恫喝（どうかつ）など受け流そう。彼らの身勝手は常軌を逸している。
また企業の立地要因はその地域の市場規模や労働力の質・量とコスト、補助金をはじめとする優遇制度、インフラの程度、安全性や環境対策等々での各種規制など多様かつ複雑であり、税率だけで決定されることなど有り得ない。洋の東西を問わず、一般に多国籍企業と本国とは切っても切れない関係にあるのが常である。
創業の理念もアイデンティティ Identity〔※主体性、自己同一性〕もかなぐり捨てて、デラシネ Déraciné〔※根無し草、故郷や祖国から切り離された人〕の巨大資本として存続していく覚悟でもない限り、日本企業にとって日本以上に有利な国はないはずだと私は考えているのだが、如何だろうか。
不公平税制の是正とは、すなわち構造改革路線などを通して「応益負担」の発想に偏ってしまった税制を、「応能負担」の原則に立ち返らせることだ。「不公平な税制をただす会」という任意団体の「不公平税制是正による増収試算」が参考になるのではないか。彼らは例年、「応能負担」の原則に基づき、「総合課税・累進税率」「勤労所得軽課・不労所得重課」「最低生活費非課税」等々の考え方に照らしつつ、現実の税制を検証してきた。
それによれば、2009年度の場合、不公平税制を是正することで、合計19兆8838億円の財源を創出出来ると言う。国税関係で14兆7627億円、地方税関係で5兆1211億円という内訳だ。
法人税と所得税の税率配分の適正化だけで6兆2821億円の増収が見込めるとされる。他に、法人税の「受け取り配当益金不算入」（法人が内国法人から受ける配当などの一部か全部を課税所得の益金に算入しない制度）の廃止で1兆5421億円、「（使用済み核燃料再処理準備金、原子力施設解体準備金などの）各種引当金・準備金」の廃止で1兆8402億円、「連結納税制度」の廃止で4758億円、所得税では「有価証券譲渡益課税」の是正で1兆683億円、「配当課税」の是正で8425億円等々が挙げられた。
「不公平な税制をただす会」は、以下のようなテーマについても検討の必要があるとしている。
①法人税への累進税率の採用、②金融課税の見直し、③資産性所得の総合課税、④企業再編税制の見直し、⑤減価償却資産の耐用年数の適正化、⑥繰越欠損金の取り扱い、⑦相続税の配偶者に対する税額控除の見直し（上限設定など）、⑧固定資産税非課税等特別措置の見直し、⑨財産税（富裕税）の検討、⑩有価証券取引税の復活。
直ぐにでも実現可能と思われるものも、そうもいきそうにないものもある。彼らの試算は、不公平な税制を見直す余地がまだまだ残されていることを示している。≫≫
■本気で特別会計の見直しを
歳出の面ではどうか。2007年の末頃からの一時期、“霞が関埋蔵金”の存在が騒がれたことが記憶に新しい。
一般会計とは別枠で、けれども予算規模では一般会計を大きく上回っている特別会計（年金特別会計、労働保険特別会計、登記特別会計、特定国有財産整備特別会計、社会資本整備事業特別会計、国債整備基金特別会計など）の積立金や剰余金の中には、内部に貯め込んでおく必要が無く、一般会計の財源や国債の償還に充てられる資金が、最大で250兆円ほども眠っているのではないかという推定だった。
実際にも政府が特別会計改革の一環で2009年度までに38兆円を発掘したとされた。この議論を本格的に再開する必要がある。
「不公平な税制をただす会」の、こちらは2007年度まで行っていた「税金の使い道をただす財源試算」は、この“霞が関埋蔵金”から33兆400億円（②）、合計38兆3883億円の削減が可能だとしている。他には①無駄な公共事業から3兆4449億円、③防衛予算から1兆4441億円、及び「思いやり予算」（防衛省の在日米軍駐留経費負担）の全額カットで2326億円、④ODA（政府開発援助）から1899億円、⑤機密日を全廃して51億円、⑥政党交付金を廃止して317億円。
これもまた、共感出来るものも、そうでないものもある。私見では、ここ20年近く、毎年5兆円弱の予算が防衛関係費に注ぎ込まれ続けている状況は異様だ。日本全体をアメリカの世界戦略に捧げていくかのような奔流（ほんりゅう）は何としても改められなければならないと考えているが、この種の議論は消費税のテーマを離れて一人歩きを始めかねないので、本書ではこれくらいにしておいたほうが無難だろう。
要は人それぞれの思想や価値観次第。消費税増税に反対するなら対案をと言われても、それはそれで新たに複雑で、重い議論を招くことになる。したがって本書では、対案にこれ以上は拘らない。消費税増税は日本社会から最低限の公正さまでも奪い、厖大（ぼうだい）な死人を出すに違いないことだけを理解して貰えれば、それだけで出版の意義は果たせている。
もっとも、事業仕分け方式の、思想や価値観を持ち込まない、現状を全肯定した上での対案であれば、話はぐっと簡単になる。全ての税目を公平かつ一律に1％ずつ増税すればよい。但し、私はそれでも消費税率を5％から6％に引き上げることには反対である。
2桁よりはマシであっても、消費税の悪魔性が高まることには違いないからだ。
■構造改革と消費税増税論
≪≪テレビカメラの前で、その人は苛立ちを隠そうともしていなかった。本書で綴ってきたのと同じ趣旨の内容を語った私に対して、彼はこう反論してきた。
「そんなことを言われてもね。だからって消費税率を引き上げなければ、いつまで経っても生産性が上がらないじゃないですか」
井堀利宏（1952－）・東京大学大学院経済研究科教授。政府税制調査会や財政制度等審議会の委員を歴任し、日本経団連のシンポジウムなどにもしばしば登場する財政学者である。
2010年3月4日、東京・目黒の日本ビデオニュース社のスタジオだった。インターネット・テレビ番組「マル激トーク・オン・ディマンド 第464回（2010年03月06日）」の収録で、井堀教授と私、番組レギュラーの宮台真司（1959－）・首都大学東京教授（社会学）は、「PIGS問題は本当に対岸の火事なのか」をテーマに討論していた。
すなわちポルトガル、イタリア、ギリシャ、スペインの各国が深刻な財政危機に陥っているが、日本も同じ轍（てつ）を踏まない為にはどうすべきなのか。議論は必然的に財源論、消費税増税は不可避か否か、という一点に収斂（しゅうれん）していく。
本書を少しずつ書き進めていた私は、本格的な論争は出版に漕ぎ着けてからだと考えながら、零細自営業者が自腹を切らされる構造をはじめ、仕入れ税額控除や輸出戻し税の問題、非正規労働者との関係などについて触れ、安易に税率を引き上げれば、夥（おびただ）しい犠牲者が出るに違いないと訴えた。生産性云々は、それへの対応だった。
消費税増税には、彼らによって生産性が低いと見なされた事業者を掃討する目的も込められているようだ。消費税の暴力に泣かされ、増税されれば絶望的な状況に陥（おちい）らされる中小・零細事業者の苦しみも、消費税増税の唱導者達にとっては、むしろ歓迎すべき事態だということになるらしい。
1990年代以降の日本社会を規定してきた構造改革路線の、そのまま延長線上にある発想だと感じた。思わず想起された場面がある。小泉純一郎政権（2001年4月26日～2006年9月26日）以前の構造改革を牽引してきた中谷 巌（なかたに いわお 1942－）・一橋大学教授（現・名誉教授）の、次のようなエピソードだ。
中谷教授は1990年代の前半、当時の細川護煕首相（1938－）〔※藤原氏・藤原不比等の子孫、近衞文麿の孫。野田佳彦の後見人。国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）会長、日本赤十字社社長を務める近衞忠煇（1939－）は実弟〕が設置していた有識者会議「経済改革研究会」（座長＝平岩外四・経団連会長（当時）、元東京電力会長）の委員を務めていた。或る時、中小・零細の商店主達が陳情にやって来て、大規模店舗の規制緩和が打ち出されると致命的なダメージを受けるので、どうか御配慮を、と求めてきたと言う。
中谷教授はこれを一蹴した。アメリカを見てみなさい、スーパーも無かった小都市にウォルマート Wal-Mart Stores, Inc.（米）〔※世界最大のスーパーマーケット・チェーン。日本では西友を子会社化し展開〕のような巨大なディスカウントストアが進出し、どんなものでも通常の3割も安くなった。倒産した人達だって、豊かになった分だけ広がる可能性に賭けたニュービジネスにトライしたらいい、そのディスカウントストアに雇って貰うことも出来るという論法である。
彼は1994年に刊行された書物に掲載された、鈴木淑夫（すずき よしお 1931－）・野村総合研究所理事長（当時）らとの座談会でこのことに触れ、次のように語っていた。
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《だから、ぜひ部分利益追求だけにとどまらない、広い視野を持った国民に成長して貰いたい。おこがましいけど、そういう希望を持っています。
鈴木 部分的な、しかも既存の利益のところばかり言うなということですね。
中谷 しかも、私なんかに会いに来られて、堂々と正義の味方のような顔をして仰（おっしゃ）るのが困るわけです。“少しは、これは恥ずかしいことを実は要求しているのですけどというような顔つきをして頂きたい”というのが私の本音です》
（中谷 巌, 太田弘子『経済改革のビジョン―「平岩レポート」を超えて』東洋経済新報社）
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国全体の生産性を向上させる為なのだから、それで食や生活を奪われる者が現れたとしても、そんなものは小さな“部分利益”が損なわれるだけのこと。さっさと諦めて、生き延びたければ自分の家族を追い詰めた大資本に尻尾を振り、彼らの為に奉仕せよ、と言うのである。
■独立自営の生き方を否定されてなるものか
中谷教授は、しかし十数年を経た2008年の暮れに、“懺悔（ざんげ）の書”を著すことになる（『資本主義はなぜ自壊したのか―「日本」再生への提言』集英社、文庫版は2011年刊行）。自らが旗を振った構造改革が、市場原理を絶対視する余り社会的弱者を以前にも増して増やし虐げ、排除し、巨大資本やそこに連なるエリートだけの楽園を招いてしまったとする、苦渋に満ちた記述が話題になった。
消費税増税を唱導する人々の思惑通りに事態が運べば、消費税率が未だしも5％だったから辛うじて生きてこられた零細自営業は壊滅する。街場には小売店ならコンビニかドラッグストア、飲食店ならカフェか居酒屋の、どちらにしても大手のフランチャイズ・チェーン店舗ばかりが残ることになるのではないか。全国何処の街も単色に染まった日本列島は美しいのだろうか。
〔※コンビニの株式構成（Ullet調べ）：①セブンイレブン＝米国企業を買収、イトーヨーカ堂の伊藤一族が株式支配、他トヨタ、三菱UFJ等 ②ローソン＝かつてはダイエー、2001年から三菱商事傘下 ③ファミリーマート＝かつては西友、1998年から伊藤忠商事傘下 ④サークルKサンクス＝ユニー傘下（愛知県に本社を構えるユニーの株式＝トヨタ、三菱UFJ等）〕
大方の町工場も消えうせてしまうはずだ。余程の記述を有している一部の中小メーカーを除いて、下請けなど中国かインドか、何処か外国に出してしまえばよいという暗黙の了解を政財官界が共有しているのでない限り、消費税増税などという発想は生まれてくるはずがないのである〔※本書は2010年に刊行されたが、2012年現在、実際に現実になっている〕。
私は、消費税の本質を、カラクリを、こうして満天下に示すことが出来た。世の中の主人公は多国籍企業でも政府でも、それらと直結するエリート層でもないのだ。1人1人の人間が、みんな、互いに迷惑を掛け合いながら、けれども共に、支え合って生きている。誰もが共感し合える税制を目指そうではないか。≫≫
〔資料〕日本納税者連盟（JTA、不公平な税制をただす会）
http://japan-taxpayers.org/
〔資料〕井堀利宏（1952－） - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%95%E5%A0%80%E5%88%A9%E5%AE%8F
〔動画〕マル激トーク・オン・ディマンド 第464回（2010年03月06日）：「PIGS問題は本当に対岸の火事なのか」 - YouTube [6分27秒]
http://www.youtube.com/watch?v=6E0J7bWSOwA
http://www.videonews.com/on-demand/461470/001375.php
〔資料〕中谷 巌（1942－） - Wikipedia ※小渕内閣（1998年7月30日～1999年1月14日）の首相諮問機関「経済戦略会議」に竹中平蔵らと共に参加
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E8%B0%B7%E5%B7%8C
〔資料〕中谷 巌, 太田弘子 共著『経済改革のビジョン―「平岩レポート」を超えて』（東洋経済新報社 1994年刊行）
http://www.amazon.co.jp/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E6%94%B9%E9%9D%A9%E3%81%AE%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%B3%E2%80%95%E3%80%8C%E5%B9%B3%E5%B2%A9%E3%83%AC%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88%E3%80%8D%E3%82%92%E8%B6%85%E3%81%88%E3%81%A6-%E4%B8%AD%E8%B0%B7-%E5%B7%8C/dp/4492391851
〔資料〕大田弘子（1954－） - Wikipedia ※―竹中平蔵
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E7%94%B0%E5%BC%98%E5%AD%90
〔資料〕中谷 巌 著『資本主義はなぜ自壊したのか―「日本」再生への提言』：書評 - 松岡正剛の千夜千冊・遊蕩篇 2009年2月16日
http://www.isis.ne.jp/mnn/senya/senya1285.html
〔資料〕中谷 巌 著『資本主義はなぜ自壊したのか―「日本」再生への提言』（集英社 2008年刊行）
http://www.amazon.co.jp/%E8%B3%87%E6%9C%AC%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E8%87%AA%E5%A3%8A%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%8B-%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%80%8D%E5%86%8D%E7%94%9F%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%8F%90%E8%A8%80-%E4%B8%AD%E8%B0%B7-%E5%B7%8C/dp/479767184X
〔資料〕V．政府のマクロ経済政策に関する方針文書 PDF一覧｜内閣府 経済社会総合研究所 ※平岩レポート、他 ※重要
http://www.esri.go.jp/jp/archive/sbubble/data_history/data_history_list.html
〔資料〕経済改革研究会（平岩レポート・中間報告） 1993年11月8日 （PDF、全15頁）
http://www.esri.go.jp/jp/archive/sbubble/data_history/5/makuro_kei04_1.pdf
http://www.esri.go.jp/jp/archive/sbubble/data_history/5/makuro_kei04_2.pdf
〔資料〕経済改革研究会（平岩レポート・最終報告） 1993年12月16日（PDF、全18頁）
http://www.esri.go.jp/jp/archive/sbubble/data_history/5/makuro_kei12_1.pdf
http://www.esri.go.jp/jp/archive/sbubble/data_history/5/makuro_kei12_2.pdf
http://www.esri.go.jp/jp/archive/sbubble/data_history/5/makuro_kei12_3.pdf
〔資料〕経団連意見書：21世紀に向けた新たな規制改革の断行と体制整備を要望する 2000年10月17日
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2000/052/souron.html
〔資料〕鈴木淑夫（1931－） - Wikipedia ※鈴木淑夫―小沢一郎
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%88%B4%E6%9C%A8%E6%B7%91%E5%A4%AB
〔動画〕「BIS規制より投機マネー規制が先だ！」鈴木淑夫インタビューNo.31 - YouTube [4分43秒]
http://www.youtube.com/watch?v=hktpT6hl6OY
〔資料〕政經論叢 日本中小企業の経営風土 By 百瀬恵夫 1979年6月30日（PDF、全37頁）
https://m-repo.lib.meiji.ac.jp/dspace/bitstream/10291/8275/1/seikeironso_48_1_49.pdf
〔資料〕政經論叢 規制緩和と中小企業 By 百瀬恵夫 1995年3月28日（PDF、全38頁）
https://m-repo.lib.meiji.ac.jp/dspace/bitstream/10291/8394/1/seikeironso_63_4-5-6_1.pdf
※他資料は“百瀬恵夫”をクリックし検索
http://jairo.nii.ac.jp/db/detail-jp?sid=0065/00005388
〔動画〕AJER「TPPに反対する理由」 By 三橋貴明 その1～2 - YouTube ※TPP問題―消費税増税問題（地均しの一環）
http://www.youtube.com/watch?v=YuJA-dHfK_s
http://www.youtube.com/watch?v=3sBm4E_lAro
〔動画〕AJER「繰り返す歴史」 By 三橋貴明 その1～4 - YouTube ※支配国と植民地⇒支配層（富裕層）対被支配層の2極化
http://www.youtube.com/watch?v=rbR1R5iOQBo
http://www.youtube.com/watch?v=vQQde7YmsKI
http://www.youtube.com/watch?v=ujI_zuGk3_Q
http://www.youtube.com/watch?v=d707dF87DQs
〔動画〕AJER「2極化する世界」 By 三橋貴明 その1～4 - YouTube ※新自由主義
http://www.youtube.com/watch?v=lzbGOFybAV4
http://www.youtube.com/watch?v=JTEH9rbPWY0
http://www.youtube.com/watch?v=0bHBUhyLUKE
http://www.youtube.com/watch?v=cW1791JVhr8
〔資料〕≪関岡英之 著『国家の存亡―「平成の開国」が日本を滅ぼす』 より抜粋（7）≫｜MelancholiaⅠ ※【日経・CSISバーチャル・シンクタンクの顔触れ（新自由主義者達の饗宴）】 【CSIS-HGPI】細川佳代子 【三極委員会】
http://ameblo.jp/antibizwog/entry-11076818385.html
〔資料〕インタビュー #251 新自由主義は、人間の尊厳をかえりみない By 斎藤貴男 - MAMMO.TV ※重要
http://www.mammo.tv/interview/archives/no251.html
〔資料〕斎藤貴男 著『消費税のカラクリ』（講談社 2010年刊行）
http://www.amazon.co.jp/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%E3%81%AE%E3%82%AB%E3%83%A9%E3%82%AF%E3%83%AA-%E8%AC%9B%E8%AB%87%E7%A4%BE%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E6%96%8E%E8%97%A4-%E8%B2%B4%E7%94%B7/dp/4062880598
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