民主反対派の排除が条件、消費増税法案に賛成と自民党
　2012.03.05　：（まるこ姫の独り言）

政府がなりふり構わずだと思っていたが、自民党もなりふり構わずになってきたのだろうか。。。。
心は、政権与党に帰り咲きたいとか？（嘲）

＞消費増税法案に賛成も＝民主反対派の排除が条件―自民政調会長
　　　時事通信 3月5日(月)13時46分配信
　　　
＞自民党の茂木敏充政調会長は5日午後、消費増税関連法案への対応について、野田佳彦首相が民主党の小沢一郎元代表ら反対派を排除して党内を固めれば、賛成することもあり得るとの考えを示唆した。関連法案成立に協力するのと引き換えに衆院解散の確約を得る「話し合い解散」が念頭にあるとみられる。

自民党は元々、消費税増税のスタンスの党だし、党首討論前に野田首相と、谷垣総裁との極秘会談が行われたと言うから、その席上、話し合い解散について何か、確約があったのだろう。
急に、野田首相も話し合い解散について、含みを持たせた話をテレビなどで語っているし、この自民党の茂木氏も、消費税反対派議員に対して、ゆさぶりをかけているのではないか。

しかしなんと情けないことか。
政治ごっこにしか見えない事を平気でやり、これから死にゆく政党と、すでに死んでいる政党が、消費税増税をしゃかりきになり進めていく算段だ。
話し合い解散も視野に入れているだろうが、どうも自民党は大連立も視野に入っているのではなかろうか。
大連立を組めば、消費税反対の議員を追い出せるし、数の力で自分達の思ったような政治が出来る。
そこに、第三局が台頭していたら、話し合い解散では自民も民主も帰ってこられる確約は無い。

第三局が本格化する前に、あわただしく解散すると言う手に出て行こうとしているのか。
既成政党は、国民生活がどうなろうと知ったことではなく、何をしても、もう、自分達の延命だけが気がかりのようだ。。。

国民は、見透かしているのだ。
だからこそ、世論調査なるものでも、既成政党は支持されない。

＞＜毎日世論調査＞「維新に期待」６１％　石原新党は３８％
　　　毎日新聞 3月5日(月)1時40分配信
　　　　　　　　　　　　　　　　
＞毎日新聞が３、４日に実施した全国世論調査で、橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」の国政進出に「期待する」と答えた人は６１％に上り、「期待しない」の３４％を大きく上回った。一方、政党支持率をみると、民主党１４％、自民党１３％で、１月の前回調査からそれぞれ３ポイント下落し、０９年の政権交代後では最低水準。代わりに「支持政党はない」という無党派層が６ポイント増の５４％と、過半数に達した。

支持率が、民主も、自民も、たったの１３，１４パーセントという所が国民が既成政党に愛層を尽かしていると言う事が良くわかる。前からこの傾向にあり、本当なら既成政党は、自分たちが国民の受け皿になれない事に、自責の念を持つなり、なんとかしようと考えるなりすると思うが、気持ちも、実行力も、旧態依然とした体質で、政治屋稼業にどっぷり浸かってしまっている。

だからこそ、第三局になんとかして貰いたいと多くの国民が望むのだろう。
ポピュリズムに流されるのは危険だ。
しかし、古い政治で、座して死を待つのも嫌だ。
この国は、どこへ行こうとしているのか、どこへ落ち付くのか。。
全く分からない展開になってきた。

元記事リンク：http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2012/03/post-937b.html
　

コメント
01. 2012年3月05日 22:50:17 : qUJMod8PHs 橋下らに賭けるしかないと思う人がたくさんいるほど、 日本の状況は厳しくなっている。 「失われた２０年」をもたらしたのは、自公政権と官僚支配だ。 民主党になって、それは変わらなかった。 この十数年間、自民党政治は行き詰っている。 「失われた２０年」とも呼称されるよう経済政策失敗 自殺率高止まり。 民間給与所得１０年以上、下落。 貧困率上昇。 少子高齢化止まらず。 財政赤字も止まらない。 天下り団体の税金・保険料浪費も止まらない。 ２００４年の年金制度改革も、事実上破綻で、「改悪」にすぎなかった。 自民党政治の目的は、自民党・官僚・業界・学会（政官業学）のネットワークから生じた既得権益を死守するためであり、 その「既得権益を死守する」ことが目的。 民主党は、少なくとも政権獲得までは、自民党政権下の社会制度で既得権を持つ人と持たない人がいること自体を問題視し、 それを変えて、より公平で透明性のある社会を構築することが「改革」だと考えていたが、 その改革を進めることができていない。 これが現状。 ■民主党政権が官僚を使いこなせない“歴史的理由” （上久保誠人・立命館大学政策科学部准教授） 「マニフェスト」で公約した政策の多くが実現しないことや、東日本大震災・原発事故対応の混乱によって、 民主党政権の「政治主導」に対する批判が厳しさを増している。 だが、これらの批判は、50年以上も自民党長期政権が続いたという、他の議会制民主主義国にない日本独特の状況を考慮していない。 ▼自民党長期政権下における「政官関係」の特殊性 http://diamond.jp/articles/-/13434 仮に、自民党政権が復活しても、 原発推進、東電の無条件救済、そして消費税大幅引き上げが国民のお墨付きを得るだけの結果になる。 日本はますます悪くなる。 自民党政権は、今までどおり官僚の敷いたレールに乗った政治をやるだけに違いない。。 従来の仕組みを変えず、消費税率引き上げ、年金支給年齢引き上げ（70歳か）、 社会保険料大幅引き上げ、東電救済、原発推進、 「政府や役人の恣意性を排除した再分配」の縮小・・・ 他方で、官僚の裁量や官僚の天下り利権は温存・拡大。。。 自民党からは、新しい発想は生まれていないからそうなる。 では、どうすればよいか。 とりあえず、 民主党の責任は、脱原発派と脱官僚派が党内の主導権を握る政権をつくること、 あるいは、星雲状態の第三勢力がもうすこし固まり、有権者に選択肢として認識されるまで選挙しないで粘ることだ。
02. 2012年3月05日 23:31:28 : rWmc8odQao 平野浩氏 「増税ご説明会の長崎対話集会の話。この集会には増税反対派の山田正彦氏が出席したので大モメ。代議士の参加はダメだから帰れといわれ、一市民として出席を求めると発言は禁止された。来ている人のほとんどは賛成者ばかり。明らかにヤラセである。しかし、来ていたのはたったの１７人。少なすぎる。」 https://twitter.com/#!/h_hirano/status/176647544472993795 ヤラセのサクラ１７名相手に集会をして、何が生まれるというのか。何が好転するというのか。景気が良くなるのか。ガレキが消えるのか。小役人が働き者になるのか。日本の問題点の何が改善されるのか。 何も変わりません。 アホらしい。その前に「ど」をつけてやる。「どアホらしい」政治。勝栄二郎氏らしい政治。
03. 2012年3月06日 08:21:21 : OHoLbm8bwM ３月５日の「ムネオ日記」より引用。 ロシアの大統領選挙は、予想通りプーチン氏の圧勝だった。 　今回の結果をみながら、プーチン氏が初めて大統領に当選した２０００年３月２６日を思い出した。翌２７日、当時の小渕首相は当選を祝して電話を入れ、「外交ルートではなかなか日程が決まらないので、私の信頼する鈴木宗男議員を特使として派遣するので、日露首脳会談の日程を決めてほしい」と話した。 翌４日クレムリンでプーチン大統領と会談し、プーチン大統領と森次期首相の首脳会談の日程を決めることができた。それが翌年のイルクーツク声明につながるのである。 　３月１日の外国主要メディアとの会見で、北方領土問題解決に向けて「引き分け」から「はじめ」と、柔道用語を使いながら話をしたプーチン大統領は、人情家であり、愛国者であると改めて思った。

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