『市内２４区で最も高齢化率、生活保護率が高い西成区の活性化策として、市外から新たに転入した子育て世帯を対象に、固定資産税、市民税などを所得制限なしで一定期間免除する特区構想を検討していることがわかった。子どもが私立小中学校に通う場合は、独自の授業料助成も目指す。』

これは世界で行われている法人税引き下げ競争と同じことです。

アイルランドが低法人税率で企業誘致して経済を拡大した。
そのあおりを受けたEU諸国は、ベイルアウトの時、法人税の増税を要求したがアイルランドは、いったん引き下げてしまったので、いまさら引き上げれば景気が悪くなるので抵抗している。

そのた税率にはタックスヘイブンなど色々な問題が有ります。

オフショア金融とタックスヘイブンはグローバル経済の心臓部
http://democracynow.jp/video/20110415-1

私は行政改革をするなと言ったことは無いよ。
民間が海外と競争で賃金が引き下がるのなら、公的サービス、公共料金なども海外準拠にしなければならないと他の投稿で書いている（中国準拠）
つまり公務員給与、公共サービスの会社の賃金も海外準拠にしろということ。

しかし行政改革は改革のほんの一部、それだけで改革と考える風潮には賛成できない。

まして公務員叩きをして人気を得るのには、危うさを感じるということ。
政策が議論の土台にならなければ話の成らないということ。

＞ベース作りの市役所改革はりっぱな政策だと思いますが？

どのような改革なのでしょう？
私が市長なら、職員の給与を累進的に１−５割カット
天下り団体全面廃止、天下りのための予算全面廃止、ゼロベースで見直しをします。
ろくでもない職員が居たら、福島原発に近いところに研修所を造って配転します（東電は上手いリストラ方法を創ってくれました）
地域通貨制度を創って経済を活性化します。

>年功序列、終身雇用は
バブルの崩壊とともに
民間企業では見直しされた。
また見直さなかった企業は
倒産することで実質無くなった
税金でなりたつ自治体など役所は
国民が無関心なことをいいことに
高度経済成長インフレ経済でのモデルを
なんら変えずに続けてきたのだ

私が言うのは、保護しないなら民間も公務員も保護するな、保護するなら民間も公務員も保護しろということ。
それでこそ公正、公平な経済になり、経済のバランスが取れる。

＞現金の直接給付をすれば

もちろん現金の配布の方が再分配としては正しい政策。

＞小さな政府論というと

民営化がすぐに言われる。民営化など国有財産を叩き売っている利権の巣窟。
高く売りたい動機の無い政府と、安く買いたい民営企業が取引すれば、そうなるのが目に見えている。
独占事業を民営化しても何の良いことも無い。東電のような利権の巣窟が生まれるだけ。
独占事業は料金の海外準拠というのが正しい政策。

＞これはどうにも成りません

そうも言ってられないのですよ。
ハンガリーは多数党に成ったとたんに憲法まで変え独裁体制を敷いた。
米国は民主党と共和党が対立しているようで、国防授権法などというとんでもない法律は通ってしまう。
独裁主義者にいったん政権を渡すとたいへん危険なのです。

橋下氏のことについては、地方のことなのであまり知りません。
しかし人気取りの政策が多いような気がします。