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株式日記と経済展望
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今、民主党本部前で日の丸を持って歩いていると捕まってしまいます。
民主党に抗議をするために国旗を持っていたというだけで捕まったんです。
2012年1月21日 土曜日
◆民主党批判で逮捕。言論思想弾圧ここに極まれり １月２０日 マット安川
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34356
マット安川 今回のゲストは評論家・西村幸祐さん。くすぶり続ける日韓・日中間の外交問題をはじめ、民主党が掲げる各政策の課題などについてうかがいました。
◆反日ムーブメントの背後にうごめく中国共産党の対日戦略
西村 現在の東アジア情勢を考える上で、まず思い出してもらいたいのが2004年に北京で行われたサッカー・アジアカップの決勝戦です。日本が優勝した時の反日のムーブメントはすごいものでした。
あの後、反日の動きは収まっていたように見えます。実際、数年間は収まっていたんですけれども、去年からは違います。つまり本質的な問題は何一つ変わっていないということです。
今、中国では、チャン・イーモウ（張芸謀）監督の南京大虐殺を扱った映画（『ザ・フラワーズ・オブ・ウォー（金陵十三釵）』）が興行成績ナンバーワンです。去年の暮れからですが、その映画が流行りだしてから、ネット上では「小日本人なんかみんな殺せ」といった声が飛び交っています。
最近の反日ムーブメントの特長は、官制ではないものがネットなどでどんどん出てきていることですが、ただチャン・イーモウにそういう映画を作らせたというのは、中国共産党の戦略があります。
アジアカップの頃も、実はそういう背後の戦略がありました。あの時は国連の常任理事国に日本が立候補するという問題がクローズアップされていた。その時にアメリカにある中国の反日組織、世界抗日戦争史実維護連合会という団体が裏でバックアップし、世界的に署名を集めて日本の常任理事国入りに反対した。
去年の暮れからの動きを見ていると、チャン・イーモウの映画や、一昨年の尖閣衝突事件、台湾の総統選挙なども含めて、そういった共産党の戦略という裏も見えてきます。
◆マトリックス（仮想現実空間）上に築かれた中韓の反日感情
もう1つ加えると、2007年にアメリカの下院で、日本に対しての非難決議案が上程され決議されました。121号決議と言いますが、日本の従軍慰安婦はけしからん、世界史的に例を見ないような犯罪を日本は行ったということが書かれています。
それはほとんど政治的効力はない決議案ですが、非常に宣伝効果があるわけです。その決議案を一生懸命通そうと頑張っていたのがカリフォルニアの議員で、選挙区には中国人や韓国人が多い。その当時と今は若干似ていて、韓国の日本大使館の前に急に慰安婦の銅像ができました。
しかし、今日本を取り巻いている反日というのは、実は「マトリックス」であることに日本人は気がつかなければいけません。日本大使館前の慰安婦の像はまさにバーチャル。仮想現実、虚構です。
先日の靖国神社に火をつけたという男の事件も、「マトリックス」としての反日が一番極端に出た例です。虚構、バーチャルな仮想現実から日本が憎くなってとんでもない野蛮なことを行った。
ちなみにKBS（韓国放送公社）が、この男が日本大使館に火炎瓶を投げるところを撮っている。おそらくKBSは日本大使館に火炎瓶を投げることを知っていて取材したのでしょうが、大事な点は、この男が靖国神社に火をつけたことをKBSに言っているということです。
そうするとKBSは取材行為として犯罪者を泳がせていたことになる。韓国の公営放送がですよ。これに対して日本政府はどういう対応を取るのかというと、何一つ取っていない。（中略）
◆民主党批判は逮捕。言論・思想の弾圧と沈黙するマスメディア
今、民主党本部前で日の丸を持って歩いていると捕まってしまいます。スタジオの中が一瞬凍りついたように、みんなエッて顔をしてますけど、冗談じゃありません。一体どこの国なんだろうと思いますが、ネット上では常識です。
実際に捕まった人が動画を撮っていて、警官とのやり取りなどが全部保存されています。その人は普通の人です。民主党に抗議をするために国旗を持っていたというだけで捕まったんです。
それから昨年12月に新橋で民主党の立会演説会があったんですが、駅前に集まった人の中で「民主党が地上から無くなりますように」というプラカードを掲げて持って歩いていただけの人が逮捕されました。
プラカードを掲げて民主党の議員が演説している街宣車の方に近づいていったら、民主党の職員らに取り囲まれて、警官のいるところに連れていかれた。そんなことをされたら、警官とのやり取りでちょっとイザコザになるじゃないですか。その時のささいな言動で逮捕されてしまった。（YouTube）
それで2泊3日拘留された。しかも国選弁護士もつけられなかったんです。実刑にはならなかったですが、それでも2泊3日なんて考えられないことです。これはたいへんな弾圧であって、北朝鮮のことを笑えません。
それなのに、マスコミは報道しない。こうした出来事のような言語道断な、とても言論の自由、思想の自由があるとは思えないような危険な状況をマスコミが報道しないというのは、本当に深刻です。
（私のコメント）
世界的なバブル崩壊によって金融が麻痺して経済も低迷してきましたが、経済が低迷すればどの国も政府批判が激しくなります。景気が良かったころは中国も韓国も対日批判は少し収まっていましたが、最近になって韓国の李大統領も従軍慰安婦を非難し、中国も南京大虐殺を扱った映画を公開するなどして、対日批判を強める動きが出て来ています。
中国も韓国も対日批判をガス抜きとして利用しているのでしょう。靖国神社への放火も韓国の日本大使館への火炎瓶の投下も中国人の仕業でしたが、放送局のカメラがその様子を捉えていた。つまり韓国のKBS放送局はその事を事前に知っていたと言うことになります。それに対して民主党政権は何の抗議もしていませんが、どうしてなのでしょうか？
西村氏によれば、『先日の靖国神社に火をつけたという男の事件も、「マトリックス」としての反日が一番極端に出た例です。虚構、バーチャルな仮想現実から日本が憎くなってとんでもない野蛮なことを行った。』ということですが、中国人は映画で描かれたことが真実であると信じてしまうのでしょう。その目的は国内の不平や不満を反日に持っていくことで政府批判を回避しようと言う狙いでしょうが、反日デモが政府批判のデモに転化しやすいことも事実です。
日本としてやるべきことは、違法な行為に対しては抗議すべきだし、反日デモに対しても正々堂々と反論してやり返していけばいいだけの話です。尖閣諸島問題での中国人船長逮捕で民主党政権は船長を釈放してしまいましたが、日の丸デモで中国大使館を包囲するデモで中国側はおとなしくなりました。反日デモを仕掛ければ、かえって日本の反中国感情を煽ることになると気がついたからでしょう。
「株式日記」でも何度が日の丸デモを呼びかけた事がありましたが、６０００人のデモでもテレビで報道される事はなかった。しかし日の丸デモは海外には大きく報道されてそれなりの効果があった。だから再び中国が反日運動を仕掛けてきたら、日本側も日の丸デモでやり返すことが必要になるだろう。それくらい日の丸の持つ威圧力は大きく、旗を持ったデモは目立ちます。
西村氏の話によれば、「今、民主党本部前で日の丸を持って歩いていると捕まってしまいます。スタジオの中が一瞬凍りついたように、みんなエッて顔をしてますけど、冗談じゃありません。」と言うことですが、国旗を持って外を歩いてはいけないと言う法律はありません。「頭がおかしい人」と思われるかもしれませんが、違法行為ではない。しかし民主党本部の前だと逮捕されるらしい。
１２月の１９日に野田総理の街頭演説が予定されていましたが、逆に民主党政権に批判的な人たちが集まって日の丸やプラカードを持った人たちが集まりトラブルが起きたようです。野田総理が演説する前に北朝鮮の金正日死去のニュースが伝わり中止になりましたが、街頭演説が行なわれていたらどうなっていただろう。それほど今の民主党政権の批判が強くなっています。
日本では政府批判する自由があるのに、今まではデモ一つ起きませんでしたが、最近の日の丸デモの衝撃はテレビなどのマスコミは一切伝えませんが、影響力はかなり大きいのだろう。去年の夏も韓流ドラマを放送するフジテレビに抗議のデモが起きましたが、ネットの普及によって呼びかければ人が集まるようになって自然発生的なデモが起きた。
民主党本部はそれを警戒して、日の丸を持った人を見かけただけで警官を呼んで捕まえるようにしているのでしょう。つまり自然発生的なデモを恐れているのです。ネットなどで呼びかけた自然発生的なデモには主催者がいないから警察も誰が主催者か特定できないから取り締りようがない。
９０年代の頃なら、中国や韓国で反日デモが起きれば朝日新聞が扇動して日本政府は特使を派遣して謝罪するといったパターンが続きましたが、最近では中国反日デモ→朝日新聞といった連係プレーも通用しなくなっている。それほどマスコミの力も落ちてきてネットによる反中、反韓のデモが起きるようになって時代ははっきりと変わった。
テレビや新聞を抑えておけば国民世論はいくらでも操作できた時代は終わり、逆にマスコミを国民が監視するような時代になった。「株式日記」でもフジテレビのサブリミナル手法を批判してきましたが、テレビに大量の特定番組を流し続けることで国民を洗脳してしまう。例えば朝から晩まで韓流ドラマを放送し続けることで一部に熱狂的な韓流ドラマファンが出来た。テレビだとどんなにつまらないものでも一日中やれば洗脳効果でファンが出来る。
最近では財務省の消費税増税キャンペーンでそれが使われていますが、テレビを見ているうちに消費税増税に賛成するような洗脳報道が行なわれている。増税反対論者がテレビに出ると財務省からテレビ局に圧力がかかるようになり、露骨に言論弾圧が行なわれるようになって来ました。
◆財務省 古賀茂明氏筆頭の増税反対派出すなとTV局に圧力 １月３日 ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120103/plt1201031040000-n1.htm
しゃかりきになって増税路線を取る財務省と野田政権。そんな彼らの必死さを示すものが「テレビ局への圧力」だという。ジャーナリストの須田慎一郎氏が解説する。
＊ ＊ ＊
財務省は「増税容認」の世論形成に躍起になっている。
これまでも財務省内のメディア対策担当者が、テレビに出演するコメンテーターなど世論形成に一定の影響力を持つとされるオピニオンリーダーに対して、消費税増税の必要性を説くため、個別のレクチャーに赴いていたことはよく知られた話だ。
だが、最近はその手法がより露骨になっている。在京キー局プロデューサーが話す。
「増税派を育てるだけでは飽きたらずに、消費税増税に批判的なコメンテーターを使うなとテレビ局にプレッシャーをかけ始めている」
具体的には、その「使うな」と言われている対象の筆頭は、元経産省官僚の古賀茂明氏だという。前出のプロデューサーはこう証言する。
「古賀氏は目の敵にされている。財務省が後ろ盾になっているある政治家は、テレビ出演の際、その条件として、“古賀氏を出さないこと”を挙げるほどだ」
よほど財務省は焦っていると見える。そこで、民主党議員を安心させるために、財務省が目を付けたのが「一票の格差」だという。ある民主党中堅議員が半ば呆れて言う。
「野田総理は『法案成立後、増税実施前に信を問う』とする方針を表明しているが、党内の一部の増税派からは『最高裁判所からたびたび指摘されている違憲状態を解消しないことには解散総選挙に打って出られない』という声が出始めた。
違憲状態を盾に、総選挙をできるだけ先延ばしすれば、ほとぼりが冷め、選挙で不利にならないという目算だ。吹き込んだのはどうせ財務省だろう」
時間稼ぎをしたところで、有権者が喉元過ぎて熱さを忘れるとは思えないが、騙された民主党が惨敗しても、自民党も「消費税10％」を掲げているのだから、財務省としてはまったく問題ない、ということか。
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