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民主党は議員定数削減と公務員給与の削減をすることを決定した。数多いマニフェストの多くを廃棄し、選挙で約束しなかった消費税増税やTPPを不退転の決意でやるという民主党政権がである。国民との約束だからという。
議員定数削減とは衆院比例定数を80議席削減することである。身を切るとかもいっているが、これは決し手身を切ることにはならない。議員定数削減とは民意の切り捨てである。比例定数削減は、国民の声が直接反映する部分の切り捨てであり、国民の意見を封じることである。80人の削減は予算上は、最高に見積もっても80億円もはないだろう。それだけの削減でごまかして、多くの民意を切り捨てていいことにはならない。
それに80人の削減は、少数政党の切り捨てになる。場合によっては、政党の消滅になるだろう。民主党は自民党とともに、それを狙っているのであって、こんなごまかしに騙されてはなるまい。以前からいっているが、身を切るのなら政党助成金を廃止すべきである。政党助成金を廃止すれば、3百数十億円の経費削減になる。80名の削減は、数十億円の経費削減にしかならず、民意切り捨てという最悪の結果を生む。
数多くのマニフェストを無視し、原発事故では、スピードの情報をアメリカ軍には即座に渡し、住民には一か月も後に一部をしらせるということによく表れているとおり、欺瞞と詭弁に満ちた民主党政権が、唯一この政策を守ろうとは、最悪である。
二人のこどもがいる若い人と話していたら、子ども手当のことになった。彼がいうには、子ども手当はまったく迷惑だったというのである。というのも、二人分手当はもらったが、税金控除が二人分なくなったので、税金その他がどっと増え、差引すると、よくて同じ、悪ければ負担増だったというのだ。具体的なことは知らないけれど、これが事実とすれば、ペテンもいいところである。自民党時代もそうだったが、民主党も朝三暮四のごまかし政策が多い。
http://plaza.rakuten.co.jp/mz5na/diary/201201180000/
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