中国の反日暴動に対する感想

民主活動家のシナリオ

中国での暴動に転じた反日デモの様子はテレビで繰返し放送された。今回の出来事の原因を中国の専門家が解説している。何となくピンと来ないところもあるが我々は大体それで納得している。専門家は原因を

「中国の政権内の派閥争い」
「愛国教育という名の反日教育」
「政府（地方を含め）役人の腐敗」
「中国国内での所得格差」
「高学歴者の失業率の高さ」

などとしている。

デモに参加しているような若者は、90年代以降の反日教育を受けており、こと日本に関する問題が起ると反日的な行動に走る。反日教育の内容は事実と違うが（韓国で行われている反日教育も同様）、中国はこの教育を止める気はない。ところがこれまで日本政府はこのような教育に一言も抗議をしたことがない。このような状況で「日中友好」と言っているのだからあきれる。

そのうち中国は、反日教育を受けた者（反日チルドレン）で占められることになる。したがって筆者は日中関係がますます悪くなると予想する。まだ今の方がましな状態と言えよう。ちなみに今日の若者と違って50才くらいの中国人は「南京事件」でさえ学校で教わっていなかったという話である。

今回のデモは官製と言われている。たしかに各地のデモ隊の様子はパターン化されている。デモ隊の先頭に横断幕と大きな国旗を持った者が進み、その後に中国国旗の小旗を振る若者が続く。

筆者が気付いたのはその小旗が真新しいことである。デモに参加している若者が自分達の家から持ってきたものとは思えない。おそらくデモの主催者が用意したのであろう。

つまりデモ隊のスポンサーになっている主催者が存在すると思われる。

実際、100元（1,200円）の日当でデモに参加した若者の話が出ている。この話もあながち嘘ではないと筆者は思う。問題はこのスポンサーになっている主催者と中国政府との関係である。おそらく反日教育に染まった若者を、中国政府の息の掛った主催者が焚き付けているという図式になろう。

筆者は、中国の指導者層に日本の正しい情報が伝わっていないと思われる。このような事は独裁政権において有りがちである。政府組織自体が、自分達に都合の良い情報しか流れない態勢になってしまっているのである。

しかし中国のような独裁体制では、政策を間違っても今のところ政権が倒れることはない。また反日教育に見られるように民意自体を操作することができる。ネットの発達があり、民意が自由に飛び交っているかのような錯覚がある。しかしこのネット自体が中国政府の管理下にある。

中国政府の上層部にとって都合が良い情報の例えは

「日本で騒いでいるのは右翼や保守派などの一部だけであり、これらの人々は一般の日本国民から浮いた存在」

といったものである。具体的に右翼や保守派とは過去に尖閣に灯台を作った人々や石原都知事などを指す。しかしここ10年くらいの間に日本の様相は一変している。日本の普通の人々が、段々と中国に不信感を持ち中国を嫌うようになっている。このような情報が中国の上層部に正しく伝わっているのか疑問である。

日本人が最初におやっと思ったのは、98年の江沢民国家主席の宮中晩餐会での

「日本は戦前の軍事的侵略について反省が足りない」発言である。その次が03年の西安での日本人留学生の寸劇事件あたりであろう。この頃には、それまでの日中友好ムードというものが消え、日本人は中国に強い違和感を持つようになっている。

そして05年の反日暴動で日本人の対中感情は一段と悪化した。決定的だったのは、2年前、10年の尖閣での中国漁船体当たり事件における中国の一連の対応である。その中で最悪だったのは、関係のないフジタの4名の社員を拘束し、船長を釈放するよう日本政府に揺さぶりを掛けたことである。先月9月の中国各地のデモや暴動はこれらの延長戦上にある。

今回の中国の暴動のきっかけを、筆者は8月の香港の民主活動家の尖閣上陸と見ている。これによって日本政府を刺激し尖閣購入を急がせた。しかし民主活動家の真の狙いは尖閣ではなく、最終的には中国共産政権の転覆である（もっとも中国人は信用できないところがあり、活動家も狙いを変えている可能性がある）。尖閣上陸によって日中間に揉め事を起させることが、政権弱体化に効果的と考えたのであろう。

これまで民主活動家の尖閣への出港を止めていた中国政府が、不思議なことに今回は黙認した形をとった。おそらく日本政府による尖閣購入なんてないと踏んだのであろう。今日の日中間の混乱を見ていると、香港の民主活動家のシナリオ通りに事が進んでいる。民主活動家は今後も尖閣上陸を目指すと言っている。次の出港に中国政府がどのような態度で臨むのかが注目される。

女性有権者の意識の変化

70年代、日本国民は日中友好を歓迎した。マスコミもそのような雰囲気を煽った。日中友好を進めた田中角栄総理は支持を集め（自民党の総裁選で親中派と見られた田中氏が親台派と見なされた福田赳夫氏に勝った）、その後も日本政府や政治家は日中友好に努めた。つまり過去には親中派と見られることが選挙でも有利に働いた。ところが日本国民の対中観は年々悪化している。

前段で述べたように、日本人の中国に対する感情を最悪にしたのは10年の中国漁船体当たり事件である。この頃から日本の世論はガラッと変わった。さすがに勘の鈍い政治家や日本政府も中国への対応を考えるようになった。

欧米のメディアの中には、このような最近の傾向を「日本人の右傾化」と伝えるものがある。しかし筆者は「これはちょっと違うのではないか」と思っている。そこで筆者の考えを国民を男性と女性に分けることによって説明してみる。

一般に女性の方が平和を望み、男性の方が好戦的と見なされる。そのような事もあってか日本でも過去においては「自衛隊を容認する者」や「憲法改正に賛成する者」の比率は、男性で高く女性では低かった。ところが「10年の中国漁船体当たり事件」の頃から雰囲気が随分変わったと筆者は思っている。

この事件の中国の対応に対して、男性以上に怒ったのは女性と筆者は感じる。一般に尖閣や竹島の問題を領土問題と捉える。しかし女性は「領土」というより「敷地」と認識しているのでないかと筆者は思っている。つまり自分達の家の「敷地」が他人によって侵されそうになっていると感じるのである。また自分達の「敷地」さえ守れない政府や政治家に苛立ちを覚える。このような日本の雰囲気の変化を簡単に「右傾化」と決めつけるのは正確ではないと筆者は捉える。

ちなみに民主党政権が弱腰になって船長を釈放した時、民主党の支持率が下がった。この時、女性の民主党支持者が急減した可能性がある。筆者のこのような見方が本当に正しいのか、客観的なデータをほしいところである。大マスコミには是非とも、時系列で男女別の国民の意識の変化を調査してもらいたいところである。

女性有権者の意識の変化によって、政治家も中国や韓国の行動に対して甘いことを言っていたのでは選挙に落ちると筆者は考える。次の国政選挙でのポイントはデフレ問題と消費税増税と言われてきたが（原発、地方分権、TPPなどは元からテーマにならない）、筆者はこれらに並んで領土問題や防衛問題が大きなテーマになると感じている。ひょっとすると、今、憲法改正を前面に打出せば票を大きく集める可能性も出てきたと筆者は考える。

ところが日本維新の会の橋下代表が「竹島の共同管理」なんて突然言出した。選挙協力を行っている公明党を意識した発言と捉えることができるが、筆者に言わせればこれは大失言である。

10／11／15（第639号）「政治家に向かない職業」
http://www.adpweb.com/eco/eco639.html

で述べたように、所詮、弁護士は政治家に最も向かない職業なのだろうか。

今日の出来事を正しく評価するには時が過ぎ、その後で振返って見ることが必要である。しかし対日関係において、ここのところ中国はミスの連続と筆者には感じられる。「10年の中国漁船体当たり事件」は偶発的要素があったが、今回の反日暴動は、発端が民主活動家の尖閣上陸と筆者は考える。中国政府のこれに対する甘い観測と対応（活動家の出港の黙認）が問題を引き起した。もっとも石原都知事や国が尖閣購入に動いた背景に「10年の中国漁船体当たり事件」がある。

中国は、ニューヨークタイムズやワシントンポストに意見広告を載せている（例のごとく日本が尖閣を盗み取ったという話）。これに対して日本政府は新聞社に抗議している（他ではロサンゼルスタイムズの社説に抗議している）。しかし新聞社にどれだけ抗議しても意味がない。面倒で品がないと思っても日本はこれに反論する意見広告を出すべきである（その程度の金は使えば良い）。

他民族が集まって出来た米国のような国では日本と見方が違う。どれだけ自分達が正しくても自らアッピールしなければ、無視されるか相手の言い分を認めたと見なされる。「あうんの呼吸」とか「黙っていても正義は最後に勝つ」と言っていても、米国では通用しない。
http://www.adpweb.com/eco/

≪若い優秀な(?)外国人留学生を大幅に採用する日本企業群≫

○来春卒業予定の大学生の就職活動が本格化する中、企業の間で外国人留学生を採用する動きが広がっている。
円高や電力不足を背景に海外に活路を見いだす企業にとってグローバル人材は欠かせないためだ。
製造業だけでなく、小売業、サービス業なども留学生の採用に意欲をみせており、
就職難の荒波にもまれている日本人学生はより厳しい競争を強いられている。

○就職情報サービスによると、平成２４年の新卒内定状況調査で、外国人留学生を採用した（する予定）と答えた企業は１０．７％、
上場企業では２７．１％。２５年卒の外国人留学生採用を予定または検討中と答えた企業は３２．８％、上場企業では５８．６％と前年を大きく上回った。

○東京都内で、海外で活躍できる求人イベントを開催したところ、参加者約１７００人のうち外国人留学生は３４４人に達した。

○世界各地で生産・販売を展開する大手製造業はグローバル人材の採用を以前から進めている。
しかし、最近では小売業やサービス業も意欲をみせており、英語、母国語、日本語ができる若い優秀な外国人留学生を大幅に採用する日本企業が増えている。

○近年日本に来日している外国人留学生は約１４万人と過去最高水準。また、日本の企業が日本人と同様に新卒採用する外国人留学生は過去最高水準となっている。

今起きていること。

日本人の賃金を下げよ。リストラせよ。雇うな

アメリカの2012年の大統領選の焦点は、いかに国民に仕事を与えるか、という点にかかっている。

アメリカの失業率は８％以上になる。若年層や有色人種の失業が非常に高く、たとえば黒人だけを見ると失業率が15％にもなっている。

オバマ大統領はこうした現状をチェンジすると豪語して大統領になった人物だったが、失業率の改善には失敗しており、これが再選のアキレス腱になっている。

アメリカで失業率が高止まりしているのはなぜか。それは企業がアメリカに工場を作らず、新興国で工場を作っているからだ。

では、なぜアメリカで工場を作らないのかというと、一にも二にもコストを削減するためである。多国籍企業、グローバル企業は、「高賃金の人間はいらない」のだ。

どんなに働いてもリストラの対象

日本の企業もまた海外に物を売っているのだから、コスト削減が至上命令になっている。

今回、シャープが日本国内に巨大工場を作って企業そのものが吹き飛ぶような失敗をしている例もあるが、これを見て他の企業はこう思うはずだ。

「やはり日本国内に工場を作ってはいけないのだ。日本人を雇ってはいけないのだ」

なぜ日本企業が日本人を雇いたくないのかというと、日本人の給料があまりにも高すぎるからである。その高い人件費が企業の競争を阻害している。だから、経営者はこう考える。

「日本人をリストラせよ。日本人の賃金を下げよ。日本人を雇うな」

日本企業は生き残りのために日本人をリストラする。多国籍企業、グローバル企業は、「高賃金の人間はいらない」というのは、日本の中でも冷徹な企業論理として動いている。

そのため、日本人の失業率もさらに上がっていく。そして、再雇用されたときには日本人の給料は以前よりも下がっている。

もっと、はっきり言おう。これからの時代は、あなたがどんなに一生懸命に働いても、給料がどんどん下がっていく。あるいは、どんなに働いてもリストラの対象になる。

そういう時代が来るのである。

2012年９月８日にも、その象徴的な記事が報道されている。スーパー業界の雄イトーヨーカ堂が、３年内をメドに「正社員を半減」させて、「パートの比率を９割に引き上げる」というのである。

高賃金の社員はいらないのだ。そして、次に雇うときはほとんどをパートにする。そうすると、「安い給料」で、「いつでも人をリストラできる」体制ができる。

企業は生き残る。しかし、この流れが加速すると、どうなるのか。若者は最初から仕事を与えられず、中堅層の給料は激減する。

企業は生き残っても、あなたが生き残れない時代が来る。これが世界中の先進国で起きている。

2012年９月７日、WHO（世界保健機関）は不気味な指摘をして、世界に対策を呼びかけている。

「自殺者が増えて年間100万人になった。若年層の自殺もまた増えている。自殺は適切な対応で予防することができる。政府が中心となって自殺対策の戦略を策定するべきだ」

こんな時代に世の中に出ていく若者に未来はない。それを敏感に感じる者ほど絶望に落ちていく。

まわりを見回して欲しい。これはあなたにとって他人事だろうか。決してそうではないはずだ。これは私たちの問題であると当時に、あなたの問題でもある。

イトーヨーカ堂。正社員を半減してパート比率を９割に引き上げる。
多くの日本企業で怒濤のように起きるのがこの動きだ。

勝者は「多国籍企業」になる

最近、世界は通貨を刷りまくって先進国がインフレになるという見方よりも、グローバル経済が浸透して世界の富が平準化するまでデフレが続くのではないかという意見が台頭してきている。

「通貨を刷っても刷ってもインフレにならず、世界に先進国と後進国の差がなくなるまでデフレが続く」「インフレは後進国で続くが、先進国はむしろデフレになる」

グローバル経済が続くのだとすれば、それは理屈に合う意見であり、通貨の大量供給がすなわちインフレを呼ぶという教科書的な動きとはまた違う新たな考え方でもある。

日本は第二次大戦終了後から激しいインフレを経験した。そのあと、1950年代から1970年代までは、世界の歴史を通じても比類がないほどの高度成長を迎えた。

この間は、ずっとインフレに次ぐインフレだった。そして、石油ショックを迎えると、それがさらにインフレを加速させた。日本人にはインフレの記憶が刻まれている。

しかし、グローバル社会に突入すると、日本のみならず、先進国のあちこちで労働者の給料が下がりはじめていった。

なぜなのか。それは、企業が徹底的にグローバル化して、賃金の高い国から安い国へと国境を超えて移動するようになったからだ。

そのために、先進国の労働者は捨てられて、結果的に賃金の引き下げを受け入れざるを得なくなったのである。相対的に後進国の労働者の給料が上がるようになった。

これがグローバル経済の生み出した経済の平準化だ。

だから、先進国がいくら通貨供給量を増やしても、インフレにならなくなっているのだという。

デフレ解消のためには、日銀はどんどん通貨を刷って増やせばいいと言うのだが、グローバル経済の中で個別の国だけを見ても、もはや対処できない問題になっている。

グローバル経済での勝者は「多国籍企業」だ。彼らは国から国へ、自分の有利なところに移動して莫大な利益を手にすることができる。企業のオーナーとマネージャーはその恩恵を受ける。

一方で、敗者は誰か。国民と、国家である。彼らは自由に移動できないからである。

労働者を殺すシステム

国家が敗者となるのは、利益を生み出す企業が「住みやすい地」を求めてどんどん逃げて行って、失業した国民と一緒に置いてけぼりにされてしまうからである。

企業が出ていくので歳入が減る。しかし、失業者が増えるために歳出が増える。

これが毎年繰り返されると、国家は累積債務を膨らませるだけ膨らませて、最後には破綻するしかなくなる。

破綻すればどうなるのか。その国の通貨は激安になって、労働者の賃金も激安になるのだ。

皮肉にも、そうなると多国籍企業が戻ってくる。しかし、賃金は昔と同じではない。奴隷的な安さで雇われる。

今、世界で起きているのがその流れだと言われれば、納得できるものもあるかもしれない。

ギリシャで何が起きているのか。イタリアで何が起きているのか。イギリスで何が起きているのか。底辺の賃金低下である。なぜ、そうなってしまったのか。

多国籍企業が、低コスト低賃金を求めてどんどん工場を中国に移設し、国内に残った企業は低賃金でも働く移民を雇うようになったからだ。

中流階級の働く場所が消えた。それで中流階級が没落し、暴動が起きやすい国になっていったのだ。

これは「ウォール街を占拠せよ運動」で荒れ始めたアメリカでも同様だ。多国籍企業が先進国の労働者を捨てて賃金の安い国に移動していったのだ。

だから、中流階級が没落してしまい、アメリカ政府は莫大な累積債務を抱えるようになってしまったのである。

アメリカが金融立国を選択したのは、グローバル経済の流れの中で高賃金のアメリカ人が雇えなくなったから多国籍企業が逃げていった結果である。

グローバル経済は、労働者を殺すシステムだったのである。そして、その結果ゆえに国家も一緒に死ぬ。

普通の労働者の数百倍もの利益

なぜ世界は不平等や格差が拡大したのか。それは企業が多国籍化して、国境を超えてしまったからだ。

それがどんどんエスカレートして、低賃金のところにしか居つかなくなった。

だから、賃金の高い先進国が見捨てられて、先進国の人たちの賃金が下がり、不平等と格差が拡大していっている。

ボーダレスの世界になって利益を得たのは企業だ。だから、先進国の労働者はもう「働いても豊かになれない」のである。グローバル経済が続く限り、もはや豊かになれない。

賃金が上がりだすと、いきなり企業が労働者を捨てて海外に行ってしまうのだから、もう右肩上がりの賃金もなければ、終身雇用もない。

また、安い給料で固定されるので、豊かになれない。日本でも、アメリカでも、ユーロ圏でも、それが起きている。

「ワーキング・プア」の原点がここにある。先進国の国民は安定した職場を失ってしまったのだ。大企業は後進国に移転して利益を自国に持って帰らない。国籍まで捨ててしまっているのである。

その結果、どうなったのか。先進国で失業率が上がり、不況から脱出できなくなってしまったのだ。

インフレが起きず、むしろデフレが続いている。富は多国籍企業が内部留保して、大株主（企業オーナー）と、経営者（マネージャー）が富を分け合う。

それは、労働者の数百倍もの利益であり、それが「選ばれし１％」の人たちになる。

だから、世界は通貨を刷りまくって先進国がインフレになるという見方よりも、グローバル経済が浸透して世界の富が平準化するまでデフレが続くのではないかという意見が出てきているのである。

ただし、国が破綻すれば通貨価値が超絶的に下落するのでハイパー・インフレに襲われる。しかし、破綻しなければ永遠にデフレで苦しめられる。

どちらがいいという問題ではない。突然死するか、苦しみながら死ぬかの違いだけで、どちらも悪いのは間違いない。

日本もまた、この流れに完全に巻き込まれている。その結果、多くの日本企業が賃金の高い日本人を目の敵にしてこのような方針を貫いているのである。

「日本人の賃金を下げよ。リストラせよ。雇うな」

日本人は14年以上も年間３万人が自殺する「自殺大国」だ。
追い込まれた日本人は暴動を起こすのではなく、ひとりで死んでいく。
http://www.bllackz.com/2012/09/blog-post_8.html

日本人にも自由貿易が日本の首を絞めているという事に早く気付いて欲しい。

輸出は輸入と同金額にするのが正しい。

日本に無いものだけを輸入するのが正しい。

日本で作れるものを安いからという理由で中国から輸入するのが間違い。
日本人が100円ショップでしか買わないから、日本の会社がどんどん潰れていく。

無防備に中国と関わっていると、取り返しのつかないことになる 2012年9月29日

中国経済は2004年から2007年にかけて、経済成長率（GDP成長率）は毎年10％を超える勢いだった。

2008年、2009年はリーマンショックのあおりを受けて９％台に落ちたが、2010年にはまた10.3％の大台に乗せた。

しかし、2011年には再び９％台（9.2％）に落ち込み、2012年も10％は難しいのではないかと言われている。

折しも2012年９月から尖閣諸島問題を受けて日中関係が非常に激しい対立を見せてその余波は今も続いている。

中国の内部はこれを受けて日本企業の排斥や不買運動が活発になり、日本はもちろんダメージを受けるが、中国自身も経済失速することになる。

カントリーリスクが意識され、対中投資が減少

そして、この日中の問題が長引けば長引くほど、中国への悪影響は広がって行くことになる。なぜなら、中国のカントリーリスクが意識されて、対中投資が減少していくからだ。

中国は外資を呼び込んで、そこで膨大な数の国民を働かせて雇用を確保すると同時に、技術を「盗んで」から外資を追い出すという方法を使って成長を続けてきた。

中国が何か新しいものを産み出したり、革新的な技術を発見したりすることはない。

安い労働力と大量の人口を生かして、安いモノを作って作って作りまくり、外国の技術を盗んで盗んで盗みまくって回転してきたのである。

中国に技術を与えている（盗まれている）のは、中国に進出する企業に他ならない。

しかし、中国自身が肥大する中華思想に取り憑かれて外資を最初から排斥するような動きになるとどうなるのか。

当然、新しい工場はできない。技術を盗むこともできなくなり、最後には中国経済そのものが崩壊してしまう。

2000年代、全世界の先進国が中国にのめり込むようにして入り込んでいったが、いよいよその動きも終わりに近づいているのではないかと言われるようになってきた。

2012年に入ってから、日本をのぞく外国企業は静かに中国から足抜けしていて、ゴールドマン・サックスの試算では外国企業の対中投資は１月から８月の累計で3.4％も減少しているという。

これは後半も盛り返すことはあり得ない。尖閣諸島問題が世界に意識されればされるほど、チャイナリスクが高まっているのだと判断されるのだから、これで対中投資が増えるはずがない。

日本は2012年に入ってからも唯一、「中国詣で」を繰り返している国だったが、それも終わりだ。

中国自身が激しい日本企業排斥をしているのだから、経団連がいくら「中国に媚びよ」と叫んでも、きちんと常識を持った企業は「あんな危ないところに投資できるか」と考えて当然だ。

日本も、2012年後半から否が応でも中国から足抜けせざるを得なくなる。

日中対立の元になっている尖閣諸島

中国経済のハードランディング

いったい何が起きているのか。

特に難しいことではない。中国の経済成長が2008年と2009年に「失速した」のがそもそもの原因だ。

2008年　9.6％
2009年　9.1％

失速したとは言っても、いまだに９％台だから大したものなのだが、問題は、中国国民全体が豊かになっていないのに、経済失速してしまったことにある。

中国は13億人もの膨大な人口を抱えており、まず最初に沿岸部の国民から豊かになっていった。しかし、中国内部の多くの国民がいまだに取り残されて暮らしていると。

中国では年間10万件以上もの暴動が起きているが、格差があまりにも広がってしまってそれが社会不安を引き起こす元凶になっているのである。

だから、国民がある程度豊かになるまで中国は経済成長を続ける必要があった。

必死になって「経済至上主義」を貫いて、環境破壊や劣悪な労働条件を無視して突っ走ったのはそのためだ。

ところが2008年からグローバル経済の失速に巻き込まれる形で中国も経済成長が頭打ちになり、貧困層が取り残された。

また、経済成長が停止すると不動産価格も頭打ちになる。すると、不動産投機をしていた中流階級の人間たちが追い込まれることになる。

彼らが負債の返済ができなくなって損を覚悟で不動産を売り飛ばすと、それが不動産バブルの崩壊となって、中国版リーマンショックが発生する可能性もある。

つまり、経済成長がストップし、景気が後退すると、中国経済は急激に悪化し、まるで飛んでいた飛行機が地面に叩きつけられるような衝撃となる。

高く飛んでいた飛行機ほど、墜落したときの衝撃は強い。これを「ハードランディング」と言う。

中国国内で起きている反日デモ。中国は暴動が起こりやすい国だ。

日本は今「水に落ちて溺れた犬」

経済がハードランディングしたら、もちろん豊かになれない国民と、貧困に叩き落とされた国民が、激しい怒りと憎しみを感じて中国政府に不満の矛先を向ける。

中国共産党は、最初から情報封鎖し、強権で国民を押さえ付け、末端では賄賂と汚職で乱れきっているので、国民の怒りは政府に向かいやすいのである。

今でもそうなのだから、今後、経済失速が鮮明になっていけば、この政府批判の動きがますます巨大化していく可能性がある。

中国共産党が崩壊すると、他に受け皿になる政党は皆無なのだから、中国はその瞬間にバラバラになって崩壊してしまうことになってしまう。

だから、中国政府は、常に外部に敵を求めており、国民の怒りが政府に向かいそうになると、外側の敵に目を転じさせるのである。

そして、2012年９月に入ってから、中国は明確に外部の敵を「認定」した。それが「日本」だった。

折しも日本は自民党政権末期から政治が弱体化し、無力化し、1990年以降のバブル崩壊で経済的にも衰弱した。

しかも、2011年には巨大地震に見舞われて、原発事故を引き起こすという悪運に見舞われている。

それだけではない。今まで日本を守っていたアメリカが、リーマンショックで倒れそうになっている。

軍事費を捻出することもできなくなって、口では「アジアを守る」と言いながら、実際にはアジアから軍を引いて行こうとしている。

だから、日本は今「水に落ちて溺れた犬」のような状態になっているのである。

中国にとって叩きやすく、御しやすい「敵」がそこにある。叩き続ければ、尖閣諸島も、沖縄も、奪える可能性がある。だから、中国は日本を叩いている。

中国経済が苦境に落ちれば落ちるほど、日本叩きは激しくなる。

では、中国経済はこれから回復して成長路線に乗っていくのだろうか。それとも、グローバル経済の停滞に巻き込まれて成長率を落とすのだろうか。

もちろん、中国経済は今後も坂道を転がり落ちるように落ちていく。場合によっては不動産バブルの劇的な崩壊で、飛行機が墜落するような破滅的な落ち方をする可能性もある。

だから、これからも中国の内部に投資続ける日本企業は、大きなツケを払うことになる。

そして、それでも「中国との友好が」と言っている政治家は頭がおかしいということだ。今は、そういう状況ではない。

http://www.bllackz.com/2012/09/blog-post_29.html

2012年8月27日月曜日

100円ショップでの安物買いが、人生を破綻させる５つの理由

もうすでにたくさんの安物100円ショップが日本を席捲している。あなたも100円ショップで安物を買ったりしているだろうか。そして、安く買えば買うほど得すると思っているだろうか。

それは間違いだ。

安いモノを追い求めることで起きることを考えると、100円ショップの安物を買うことは、結局は自分で自分の首を絞めることになるのを自覚しなければならない。

別に高額商品であればいいという意味ではない。ただ、度を越えた安物製品を買うと、それなりのツケがあなた自身に回るということだ。安いには、安いなりの理由があるのである。

安易に100円ショップでモノを買ってはいけない。安いモノには、ワナがある。安い製品を買うことによって、巨大なデメリットがあなたに襲いかかることを説明したい。

（１）安物を買うことで、あなたの職が消える

100円ショップの安物は、そのほとんどが新興国で作られているものである。中国や、ベトナムや、インドや、インドネシアや、あるいはバングラデシュと言った国がその主な製造地となる。

なぜこのような国で安物が作られるのか。それは、彼らの賃金が日本人の賃金に比べて非常に安いからだ。

企業は競争に勝つために、人件費というコストを劇的に下げようと努力している。

企業の占めるコストの中で「給料」の部分は非常に大きな「コスト」であり、人件費は安ければ安いほどいいのだ。

だから多くの企業が、人件費のかからない国へ、人件費がより安い国へと工場を移動させてきた。そうすることによってコストを削減し、競争力を付けることができるようになるからだ。

多くの企業がそれを行った結果、何が起きたのか。日米欧の失業率がどうなっているのか見ればいい。

先進国の生産工場は軒並み工場をコストの安い新興国に移転させて、先進国の労働者を使わなくなったのである。

インターネットが発達して「フラットな社会」がやって来ると、事務労働やホワイトカラーの仕事も、新興国にアウトソーシングする動きが加速していった。

それがさらに先進国の労働者から仕事を奪い、彼らはリストラされ、失業され、次の仕事は見つからないか、見つかっても不当に安い給料で働かされることになる。

日本でも2012年には失業率が4.3％を超えているが、それは表層的なもので、これにニートやフリーターや社内失業者を全部足すと欧米並みに８％を超えるとも言われている。

彼らが100円ショップの大事な顧客になるのかもしれない。

しかし、そもそも消費者が安物しか買わないから企業は先進国の労働者を切り捨てて、二度と雇わなくなったのだ。

100円ショップで買えば買うほど、さらに自分の首が絞まることに彼らは気がついていない。

（２）違法労働が増える

コスト削減のために製造工場は出て行って、二度と先進国の労働者を雇わない。では、国外に出て行けないサービス業はどうするのか。あるいは、中小の製造業はどうするのか。

彼らは何とか日本人の給料を安くして雇用したいと考えるだろうが、それでもコスト削減を要求されると、次第に追い込まれて別の方向に目を向けることになる。

それは、外国人労働者の雇用である。

それは、しばしば違法で不当なものだ。しかし、普通に日本人を雇って正当な最低賃金で日本人を働かせていたら競争に打ち勝てない。だから、背に腹はかえられず、外国人労働者を雇うしかない。

消費者が「安ければ安いほどいい」「100円ショップで買えばいい」と思うから、普通にやっていれば太刀打ちできない。

消費者の理不尽なまでの安物買い志向が、国内の違法外国人労働者を生み出す温床になっているのである。

当然、日本国内でも、雇用は日本人よりも外国人が優先されるということになる。

給料は高く、権利意識は高く、日本語は通じてもあまり働かない日本人よりも、低い給料でがむしゃらに働く外国人労働者のほうがいいと発想の転換をする経営者も増える。

そうなると、ますます日本人は追い込まれていく。結果的に、追い込まれた日本人が100円ショップの大事な顧客になる。

しかし、そこで100円ショップの常連になると、さらに自分の首が絞まることに彼らは気がついていない。

度を超した安物買いが、違法労働する外国人を増やし、それがさらに日本の雇用を追い込む。

（３）安物志向は、後進国をも不幸にする

では、仕事が舞い込んできた新興国は幸せになっているのかと言えば、実はまったくそうではないことが問題を複雑にしている。

新興国の中でも激甚な競争が行われている。

高賃金の人間は切り捨て、貧困地帯の安い給料で働く人間を「使い捨て」のように働かせる構図が、工業化を受け入れたすべての国で発生している。

その労働環境は奴隷的なものであり、中には児童労働さえも取り入れる工場や国があるのである。

アップルの下請け工場でも奴隷的で非人間的な労働で何人もの労働者が飛び降り自殺している。ナイキの工場やGAPの工場では、下請けが児童労働させていることが問題になった。

児童労働が隠然と続くのは、子供は大人に逆らわず、賃上げ闘争もせず、高圧的に仕事を押しつけられるからだ。

さらに、もっとコスト削減を過激に進めるために、工場廃棄物も何の処理もせずに川や空気中に垂れ流して、公害をまき散らしている。

中国の各地の工場がいっせいに汚染物質を川に流すので、川の色が変色して有毒物質になってしまったケースは何千何万とある。

それでも、先進国の消費者が度を超した安物買いしか興味を持たないために、新興国は持続不可能なコスト削減に邁進しているのである。

（４）製品の信頼がなくなる

製品を安くするためには、コスト削減だけではなく、「製品の質を下げる努力」も行われる。

ステンレスのカバーだったものをプラスチックに、５ミリだった厚みを２ミリに、ネジで補強していたものを接着剤に、長さが３センチだったものを２センチに……。

製品を劣化させて、いかに劣化していないように見せかけるかというコスト削減が研究される。

安物がどんどんガラクタに近づいていくのは、不思議でもなんでもない。コスト削減で質を落とすしか方法がないからである。

それによって、当然、製品は壊れやすくなり、すぐに使えなくなるのだが、そうなっても、「どうせ100円の安物だ」と思って怒りも感じなくなる。

製品の信頼感など最初からない。安物は安物にしか過ぎないからだ。そして、すぐに壊れても「どうせまた買えばいい」という使い捨ての発想になっていく。

モノを大事にする、大切に使う、長く使って愛着を持つ、という本来であればとても大切にしなければならない人間としての基本的な感情を持つことができなくなる。

「使い捨て」がどうして問題があるのか分からない人も多いかもしれない。それならば、「自分が商品だ」と考えてみればいい。

「使い捨て」を作る企業は、恐らくあなたも「使い捨て」にされる。なぜなら、そういった企業は労働者を「人材」だと言っているではないか。「人材」とは「人間という材料」という意味だ。

使い捨ての製品を扱う企業のモノを買うというのは、すなわち自分もまた使い捨てにされることを選ぶのと同様だ。

それでも、消費者は度を超した安物買いしか興味を持たないために、製品の質はどんどん下げられて、使い捨てたくなくても、使い捨てにせざるを得なくなる。

（５）粗製濫造が環境の破壊を生み出す

使い捨てにしてどんどん安物を買い換えるというのは、要するに、粗製濫造の流れに乗るということである。

モノを製造するには当然のことだが、さまざまな地球の「資源」が使われる。

ただ捨てるだけのためのものに地球の資源がどんどん食い荒らされていくという現実を考えたことがあるだろうか。

粗製濫造の製品にはプラスチックや紙が使われているが、その原材料は石油や樹木である。これらは決して無限の資源ではない。

石油はすでにピークオイルに達しているし、樹木にしてもアマゾンやボルネオのジャングルが伐採され続けていていずれは消滅していく。

ジャングルが消滅したとき、生物多様性は崩壊して、地球の生態系は人間すら住めないものになる可能性が高い。

何のためにそんなことをしているのか。まさに、安物の製品を粗製濫造するためにそうしているのである。安物を使い捨てるために資源が食い尽くされて地球環境が悪い方に傾いていく。

ただ安いモノを買うというためだけに、ただでさえ貴重なジャングルが消えてなくなっていくのである。

安物買いが、人生を破綻させる

まとめると、以下のような状況になるということだ。

（１）安物を買うことで、あなたの職が消える
（２）安物を買うことで、違法労働が増える
（３）安物志向は、後進国をも不幸にする
（４）製品の信頼がなくなる
（５）粗製濫造が環境の破壊を生み出す

別に超高額商品だけを買えと言っているわけではない。また、高いものを選べと言っているわけでもない。

また、高くても粗製濫造の製品も山ほどあるので、値段だけが問題だと言っているわけではない。

言いたいのは、もうすでに地球の人口も70億人を超えて、それがさらに増えていくこの時代に、粗製濫造された安物製品を使い捨てにするというライフスタイルは終焉に近づいているということだ。

安物を買うことは、あなたを含め、全人類を幸せにしない社会につながる。それでも、安物ばかりを追い求めていると、結局そのツケがあなたに跳ね返ってくるのだ。

それは、あなたがリストラされるという結果になるかもしれないし、あなたの給料が激減するという結果になるかもしれない。

あるいは、資源が食い荒らされて、結果的にモノが暴騰するという結果になるかもしれないし、地球の環境が破壊されて文明が崩壊するという大きな動きに巻き込まれるかもしれない。

100円ショップは粗製濫造の見本市のような場所だ。いよいよ、あんなものを捨て去る時代が来ているのではないだろうか。

粗製濫造のゴミになるものを買って幸せになれるだろうか？

http://www.bllackz.com/2012/08/100.html

2012年8月28日火曜日

あなた自身が中国人や韓国人に殺される日が来るかもしれない

経済がうまくいかなくなると国民は政府に不満を持つようになる。そして、破壊と暴力のエネルギーが国民の間に増していく。

政治家はその暴力が自分のところに向かってこないよう、どこか他に「はけ口」を見つける必要がある。

景気悪化が本格的になりつつある中国も、不動産バブルがまさに崩壊しようとしている韓国も、恰好のはけ口として「日本」を標的にしている。

そして、領土問題や歴史問題で突き上げられた日本でも、2010年から中国・韓国に対する憎しみが膨れあがってきた。

本来、日本は中韓の言いがかりには謝罪で対応してきたが、日本人の忍耐が切れつつあるのが今の現状だ。

いつでも日本を侵略できると考えている

時代はどこに向かっているのか。もちろん「戦争」だ。

東アジアで民族対立が徐々に拡大し、先鋭化し、そして互いに互いを憎み合っているのだから、やがて「殺し合いが起きる」と考えるのは別に不自然なことではない。

むしろ、互いに反目が深まっているのに、それが友好と平和に向かうと考えるほうが不自然である。東アジアは平和に向かっているのではなく、一触即発の戦争に向かっているのである。

東アジアで戦争が起きるとすれば、その標的は日本になる。

すでに日本の政府は「弱腰」「事なかれ主義」の政治家ばかりで、さらには中韓に取り込まれて日本人の国益などまったく考えていない。

周辺国にとって、日本の後ろ盾になっているアメリカさえ手を出さなければ、いつでも日本を侵略できると考えているフシもある。

日本の後ろ盾であるアメリカはリーマンショックでダメージを受けていて、中東からもアジアからも兵を引いて影響力が少しずつ消失している。

この流れはずっと続いていくと考えられるから、いずれにしても日本はこれから否が応でも混乱と戦争に巻き込まれていく。

日本は1945年から今日までずっと平和が保たれていて「平和ぼけ」という言葉が言われるほど危機感のない国だった。

「日本がまた戦争や紛争に巻き込まれることはない」と国民は盲目的に信じていた。そういった根拠のない楽観主義は終わった。

領土問題は菅直人という男の弱腰がすべての始まり

尖閣諸島問題、竹島問題、北方領土問題が次々と深刻化する今、やっと多くの日本人が「日本も紛争に巻き込まれるかもしれない」と思うようになってきた。

さらに、一歩進んで考えなければならない。「紛争にまきこまれるかも」ではなく、「戦争になる」と考えなければならないのだ。

領土問題で譲歩したら、すぐに次がやってくる。中国は尖閣諸島問題で日本を突き上げ、日本が弱腰だと見ると、今度は「沖縄も中国のものだ」と言い始めた。

韓国は竹島問題で日本を突き上げ、日本が弱腰だと見ると、今度は「対馬も韓国のものだ」と言い始めた。

領土問題で譲歩するというのは、次から次へと国土をむしり取られるということなのである。

2010年の尖閣諸島沖漁船の問題で当時の首相だった菅直人は中国に恫喝されるがままに中国人船長を送り返した。

このときの弱腰が現在の中韓の「言いがかり」や「つけ上がり」として拡大しているのである。現在起きているのは、菅直人という史上最悪の政治家が引き起こしたツケなのである。

もちろん、その前の自民党政権が素晴らしかったというわけではない。

自民党もまた売国政治家たちの巣窟になっていて、中国や韓国に対して謝罪外交を繰り返していたから、同じ穴のむじなだと言える。

こういった長年の政治家の失策が現在の領土問題を根の深いものにしてきた。そして、領土問題はすでに次のステージに向かっている。「紛争」「戦争」というステージだ。

憎悪の連鎖が完成した

韓国大統領の李明博が2012年８月10日に竹島に上陸したあげく、「天皇は足を縛ってひざまづいて謝罪しろ」と放言した。

これまで韓国の横暴には目をつぶって見ないふりをしてきた日本だったが、これによって多くの日本人は怒りを感じて、韓国を憎むようになった。

日本の底辺ではすでに多くの国民が韓国に対して言いようのない憎しみを募らせている。

テレビや雑誌が「韓国は素晴らしい」と礼賛し、韓流を煽れば煽るほど、それが逆効果となっている。

日本で歌って踊っている韓国の芸人も、本国に帰れば反日発言をしているというのもよく知られるようになった。

また、日本のテレビに出ている芸人のほとんども、実は日本人ではなく、日本名で日本人になりすましているニセモノの日本人だったという事実も知られるようになった。

こういった事実や、「韓国にいいようにやられている」という感情は怒りとなって沈澱していくのである。

怒りは憎しみへ、憎しみはさらに深い憎悪へと成長していき、それはその人の心の中に一生残っていく。

すでに中韓の国民は、反日教育の成果で日本人に対して激しい憎悪を心の底に持っており、いよいよ日本人も領土問題から中韓に対する憎悪を持つに至った。

憎悪の連鎖が完成したと考えてもいい。

日中韓の国民がお互いに憎しみ合う。そして、その憎しみが様々な言動となって相手を刺激し、さらにそれが憎しみと対立を煽る。もう逆戻りはできない。

あなたが中国人や韓国人に殺される日

人間の怒りの感情とは強く激しいものである。その憎悪はやがて暴力事件に発展し、引くに引けない対立となっていく。だから、これから先に待っているのは、「戦争」なのだ。

日本人と韓国人は互いに殺し合いを始める。日本人と中国人も互いに殺し合いを始める。

東アジアで戦争が起きれば、アメリカが武器弾薬を供給するのだからアメリカ自身は損しない。むしろ、軍需産業が大儲けできるので東アジアの戦争は望むところだろう。

何しろ、日本も中国も韓国もたんまりと金を持っており、大量の武器を購入できる国なのである。

どんどん武器を消費して互いに消耗戦をしてくれれば、アメリカは空前の軍需景気に沸く。

いったん日中韓の戦争が始まれば、アメリカはそれを長期戦になるように仕向けるはずだ。短期決戦では軍需産業が儲からないからだ。

日本人は今まで意識しなかったかもしれないが、アメリカは世界中でそのような「憎悪」を煽って武器を売るという戦争ビジネスをして生きていた国である。

ソ連との冷戦が長引いたのは軍需産業が儲かるためだ。ベトナム戦争が長引いたのも軍需産業が儲かるためだ。

アルカイダとの戦争が長引いたのも軍需産業が儲かるためだ。イラク戦争が長引いたのも軍需産業が儲かるためだ。

日中韓はいずれ戦争になる可能性が高まったが、その戦争は日本が焦土になるまで長引いていくことになるだろう。

2012年の韓国大統領の竹島上陸や天皇謝罪要求によって、多くの日本人の心の中に憎悪が芽生えた。今後、中韓が何かすればするほど、その憎悪ははっきりと明確な形で育っていく。

私たち日本人は、いよいよ新しい紛争と戦争に向けて歩み始めた。

戦争という暴力を他人事のように考えてはならない。あなたは当事者になる。

つまり、歴史が動き始めると、あなたは中国人や韓国人に殺されるということだ。あるいは、あなたが自分の手で中国人や韓国人を殺すことになる。

そのとき、あなたが持っている武器はアメリカ製だが、相手が持っている武器もきっとアメリカ製だ。これもまた歴史のひとこまになる。

日本を消滅させよ、と叫ぶ中国の反日デモより
http://www.bllackz.com/2012/08/blog-post_28.html

2012年9月24日月曜日
巨大な不況がやってきた時、あなたに襲いかかる「12の恐怖」

グローバル経済は行き詰まっており、各国政府はなし崩しに金融緩和を続けている。

金融緩和とは政府が無尽蔵にカネをばらまく行為だから、最終的には政府の資産そものが不良債権化する。そうなると、次に危機に陥るのは国家そのものである。

では、危機に陥った国家は誰が助けるのか。ギリシャ１国くらいならECBやIMFが助けることができるかもしれない。

しかし、イタリア、スペイン、ポルトガルと立て続けに危機が起きたときは、もう対処できない。

だから今、グローバル経済の先行きに暗雲が漂っており、「グローバル経済が崩壊する可能性がある」と、あちこちで警鐘が鳴らされている。

あなたに襲いかかって来る「12の恐怖」

ユーロ圏の危機はまったく収束する気配もない。

イギリス、ドバイ、中東全域、そしてアメリカ、日本。すべての国がそれぞれの問題を抱え、崩壊直前のグローバル経済の中でもがいている。

あちこちの国が不況に陥って経済成長がストップして何が起きているのかというと、失業率の高止まりだ。そして、それは国民の不満を高じさせている。

フランスでもオランダでもフィンランドでも、ヨーロッパ中で極右政権が票を伸ばしている。すなわち、ナショナリズムが勃興している。

なぜだか分かるだろうか。

「他の国なんかどうでもいい。自分たちの国を何とかしろ！」と国民が叫んでいるからだ。このナショナリズムは東アジアの日中韓にも忍び寄って来ている。

世界中で生まれているナショナリズムの勃興は偶然でも何でもない。これは、グローバル経済が行き詰まって長い不況を打開する術がまったくないという「経済的な問題」が国民を直撃していることを意味しているのである。

グローバル経済は、近いうちに破綻するか、破綻寸前になっていく。なぜなら、国家が不良債権を抱えて機能停止してしまうからだ。

そして、そのツケは全世界の国民が払うことになる。もちろん、日本もグローバル社会に組み込まれているので、無関係ではいられない。

無関係どころか、アメリカと共にもっとも打撃を受ける国のひとつでもある。

しかし、グローバル経済の崩壊が、どのように日本人に襲いかかって来るのか、あまり具体的に語られていないので、今の日本人の多くは他人事のように思っているはずだ。

では、グローバル経済の崩壊、すなわち「大恐慌」だとか「巨大な不況」がやってきたとき、あなたはどのような状況に放り込まれるのか、具体的に書き記してみたい。

全世界が大不況に飲まれたとき、あなたに襲いかかって来るのは、この「12の恐怖」だ。

（１）給料が減る、遅延する、ゼロになる

最初に小さなところから不況の影響は始まっていく。誰もが気がつかないところ、誰もが「しかたがない」とあきらめるところから不況の影響が出てくる。

それは何か。どんなに働いても昇進しない。どんなに働いても給料が減る。いろいろな理由をつけられて、手当が削減され、福利厚生が削減されていく。

中小企業になると、給料の遅延も出てくることもある。それは資金繰りが悪化しているからである。ひどいところになると、突然、給料がゼロになるところもある。

そういった社員の給料を削減したり、払えなくなる企業が、ポツリ、ポツリと現れてくる。

（２）今の会社を解雇（リストラ）される

不況になれば、当然のことだが企業の収支は非常に厳しいものになり、コスト削減のために会社はリストラに走らざるを得ない。

まじめに働いて、どんなに会社に貢献していたとしても意味がない。

人を解雇しないことには会社そのものの存続が厳しいほど追い込まれる。そうなると、中小企業だろうが、大企業だろうが、関係なくリストラの嵐が吹き荒れる。

ソニー、パナソニック、シャープ、NECと日本の優良企業に勤めたはずだった人たち、あるいは大銀行、一流銀行に勤めて安泰だと思っていた人たちの末路を見ればいい。

突如として、あなたも今の会社を解雇（リストラ）されるかもしれない。

（３）今の会社がつぶれる。連鎖倒産が起きる

会社から放り出されるだけでなく、会社そのものが破綻する可能性もある。

大企業が１つ倒産したら、その下には莫大な子会社・関連会社があるので、すべて道連れになって潰れていく。

また、大企業にぶらさがって下請けの仕事を受注してきた中小企業も、他から仕事を得ることができなければすべてつぶれる。

連鎖倒産が次々と起きていく。会社が倒産するということは、それだけ多くの人たちが路頭に迷うということでもある。

突如として、あなたもその渦の中に巻き込まれるかもしれない。

（４）次の仕事が見つからない

リストラされた、会社が倒産して失職した。そうなると、早急に次の仕事を見つける必要があるが、多くの企業が人をリストラしたり、倒産したりする時というのは、仕事がない時である。

仕事がないときに企業は人を雇うはずがなく、もしどうしても雇ったとしても薄給で、かつ派遣形態でしかない。正社員として社員を抱えることは絶対にない。

つまり、大恐慌・大不況がやってきたら、仕事を失う上に、次の仕事が見つからないという破滅的な事態になっていく。

企業が誰も雇いたがらないのだから、学歴も、職歴も、資格も、まったく意味がない。働きたくても、働く場所が突如として消失してしまう。

（５）物が売れない、買えない

どんなに必死で会社に尽くしてもリストラされる。どんなに必死で次の会社を捜しても仕事が見つからない。そうなると、多くの人が考えるのは「起業」だ。

起業は華やかに見えるかもしれないが、世界中どこでも起業した人たちの80％から90％は１年以内に破綻する。好景気でも起業は難しいが、不景気下の起業は非常に危険な賭けであることが多い。

誰もが生きるのに必死になっているから、できるだけカネを使わない生活防衛に入っている。

それはすなわち、「物が売れない」ということだ。さらには多くの企業がつぶれていくのだから、当然だが「欲しい物が買えない」という現象も起きる。

売りたくても物が売れない。
買いたくても物が買えない。

それが大不況下に起きる現象である。1930年代の世界大恐慌でも、真っ先に起きたのが、この現象だ。

（６）株価が大暴落する

現在の株価を支えているのは、政府が買い支えしているからである。特にアメリカではその傾向が顕著だ。景気回復の証拠として、株高演出は欠かせないのである。

だから、何とか株高を維持できているが、政府が量的緩和の資金を失った時、資金は引き揚げられる。すなわち、どこかのタイミングで株価は大暴落していく。

株価の究極的な価値は、その企業がどれだけの利益を出しているのかで決まるが、不景気になると将来の利益が減少するのは誰でも分かる。

そうすると、ROE（株主資本利益率）も減少してしまうので、多くの企業で株価が維持できなくなる。下げが下げを呼ぶと、全体が底抜けする。すなわち、株価の大暴落が来る。

（７）インフレになる

物が売れない一方で、政府は破綻した財政を立て直すために、増税に走る。

ユーロでも破綻しそうな国家にECBやIMFは緊縮財政を強制しているが、それはすなわち、公務員を大削減して、かつ「増税」するということなのである。

日本でも消費増税が決定した。増税されると、多くの商品は増税分だけ値上げせざるを得ないので、最悪のタイミングでインフレが発生する。

給料が上がらない、あるいは給料が大削減された中で、物価だけは上がっていくのである。

（８）預金していた銀行がつぶれる

最悪の事態を何とか乗り切るために多くの国民は必死になって貯金するが、貯金するというのは銀行が安心だという意識があるからだ。

しかし、企業にカネを貸してその利息で生きている銀行は、企業が破綻することによって巨額の貸倒金を計上せざるを得ない。

また、政府の赤字国債を山ほど抱えた銀行は、政府が破綻することによってやはり道連れにされてしまう。

2008年９月15日に起きたリーマン・ショックでも、グローバル経済が崩壊寸前になったときに全世界の一流銀行が破綻して国有化されていった。

次に巨大な経済崩壊事件が起きたら、当然、今の銀行など軒並みに消し飛んでいく。

1000万円までペイオフされるからと安心している人もいるが、預金保険機構は次々と破綻していく銀行の貯金をすべて保証する資金はまったくない。

銀行の連鎖倒産が起きたら、ペイオフは絵に描いた餅となる。

（９）年金がストップする

日本の多くの引退した老人世帯は、ほぼ全員が年金で生活している。

しかし、大不況になって国そのものが破綻の危機に瀕するような大不況がやってきたら、年金の支払いは強制的に減額されるか、もしくはストップする。

そうでなければ、インフレがやってきて年金で生活などできなくなる可能性がある。

これから年金生活に入るのは団塊の世代である。つまり、これから莫大な団塊の世代が生活破綻していくということになる。

（10）ホームレスが増え、治安が悪化する

生活破綻者が莫大に増えていくというのは、すなわちホームレスが増加するということである。

いくら学歴があっても、仕事がなければ家賃も払えなくなる。そうなると、周囲の助けを得られない人たちから、ホームレスになっていく人が増える。

いずれは大学卒のホームレス、元一流企業勤めのホームレスが「当たり前」の時代になっていくだろう。

また、治安も極度に悪化していく。日本で最近増えている犯罪は何か。警察白書を見ると、それは凶悪犯罪ではない。「万引き」と「ひったくり」だ。

これは、生活に追い詰められた人がする犯罪であると気がつかなければならない。景気が極度に悪くなると、治安も極度に悪化する。

（11）自殺・無理心中がうなぎのぼりに増える

若者は仕事が見つからない。老人は年金で暮らしていけない。将来に何の希望もない。生活苦で一家が路頭に迷う。

株式も、不動産も、多くの資産は大不況下では劇的なまでの劣化資産に転じる。

そうなると、もはや絶望のあまり、自殺を選択する人たちも増えていく。

現在の日本では年間の自殺者が３万人を超えているが、これは本当に死ぬことができた人だけを計上している。

自殺未遂はその３倍以上あると考えたら年間10万人は自殺に追い込まれているということになる。

さらに変死した人間の大半は自殺である可能性もあるとも言われている。

こうやって加算していくと、日本はバブル崩壊から現在まで、すでに大量の人たちが国に絶望して自殺していったということになる。

今後もこの流れは止まらない。ただの自殺だけでなく、一家心中も、孤独死・孤立死も増えていくだろう。

（12）食糧が極端に減る

巨大な不景気が来ると、多くの企業が破綻、もしくは業務停止していくので、商品が減り、流通が止まり、食料品に至っては買い占めなども起きてくる。

そうなると、極端に食品が減り、食糧危機も起こり得る。また、食糧が手に入るとしても供給の悪化で、非常に高額なものになってしまう可能性がある。

供給が少なくて、需要が多ければ、物の値段は悪化していくのだから、これは自然な資本主義の動きである。

そうなると、値上げを見込んだ人たちが買い溜めのために大量購入するので、よけいに食糧が減る。

経済崩壊は、いつでもどこでも起きている

今、グローバル経済の先行きに暗雲が漂っており、「グローバル経済が崩壊する可能性がある」と、あちこちで警鐘が鳴らされている。

そして、その結果として以下のことが、あなたの生活を直撃する可能性がある。

（１）給料が減る、遅延する、ゼロになる
（２）今の会社を解雇（リストラ）される
（３）今の会社がつぶれる。連鎖倒産が起きる
（４）次の仕事が見つからない
（５）物が売れない、買えない
（６）株価が大暴落する
（７）インフレになる
（８）預金していた銀行がつぶれる
（９）年金がストップする
（10）ホームレスが増え、治安が悪化する
（11）自殺・無理心中がうなぎのぼりに増える
（12）食糧が極端に減る

「こんなことが起きるはずがない」と思うだろうか。1930年代は、その「起こるはずがない」と思っていたことが全世界で起きた。

戦後になっても、1950年代は朝鮮が動乱で経済破綻し、1960年代は東南アジアがベトナム戦争で経済破綻した。

1970年代はアメリカそのものが大不況で破綻に追い込まれ、1980年代は中南米が経済破綻に追い込まれている。

1990年代はアジア通貨危機が起きてインドネシアも韓国も経済破綻し、ロシアやクウェートも経済破綻した。

そして、2000年代に入るとアルゼンチンが破綻し、後半はグローバル経済そのものが崩壊の危機に瀕している。

経済崩壊は、いつでもどこでも起きている。

そして、どこの国でもいったん経済崩壊が起きたら上記の「12の恐怖」に全国民が巻き込まれているのである。

次に巨大な経済崩壊が来て日本がそのまま巻き込まれたら、今度はあなた自身がこの「12の恐怖」に巻き込まれる。
http://www.bllackz.com/2012/09/12.html

2012年9月16日日曜日

ユニクロ。尖閣諸島は中国領だという史上最悪の安物売り会社

尖閣諸島は日本のものだ。これを中国のものだと言い張るのは中国の国家であり国民だ。

しかし、日本の企業が「尖閣諸島は中国のものだ」と言っているのだとしたら、これはどうだろうか。

恐らくそれは日本人としての自覚を持っていない企業であり、日本人としての誇りがない企業であり、カネのためなら魂でも売るクズのような会社だと考えてもいい。

まさか、勝手に「尖閣諸島（釣魚島）は中国領だ」と決めつけている日本企業などあるのだろうか。

ある。

「ユニクロ」という安物ブランドを有する企業「株式会社ファーストリテイリング社」だ。

この企業はこれで日本企業だという

この企業を知らない人はいない。日本人によく知られた会社である。当然、この会社は日本で株式上場し、大部分の売上を日本で得ていて、日本がなければ生きていけない企業でもある。

ところが、現在の反日デモが起きている中で、この企業は中国でこのような張り紙をしていた。

支持钓鱼岛是中国固有领土
（釣魚島は中国固有の領土であることを支持する）

信じられるだろうか。この企業はこれで日本企業だというのである。

いや、日本企業だと思い込んでいたのはあなただけで、本当は日本企業ではなかったのかもしれない。

なぜなら、この企業はもう社内では日本語すら使わないと言っているではないか。社内公用語を英語にして、日本語は使わないと社長の柳井正は決めた。

日本で80％も売上を上げているにも関わらず、英語を公用語にするというおかしなことを言っている。おかしなことと言えば、「TPPに参加しなければ日本は終わる」と恫喝しているのもこの男だ。他にこんなことも言っている。

「尖閣諸島の主張など偏狭な愛国心排すべきだ」
「2012年新規採用の８割は外国人にする」
「日本は沈没を待つだけの難破船」

さらに、社長・柳井正はソフトバンクの社外取締役でもある。

そのソフトバンクと言えば、日本人の父親をイヌに見立てて喜んでいる醜悪な企業でもある。

別にファーストリテイリング社が何語を話そうが、イヌの会社とどのように付き合おうが勝手だ。

しかし、「尖閣諸島は中国のものだ」と言っているのだとしたら、これは無視できない所業ではある。

これがユニクロの正体なのか

「ユニクロ」は、明確に「自分たちは日本の敵だ」と宣言したも同然だ。これはすべての日本人が知っておくべきことである。

なぜ、これが重要なことなのか。

それは、この企業が日本人に安物を売りつけてカネを吸い上げて、中国で「尖閣諸島は中国のものだ」と宣言するという悪質な行為をして日本を窮地に陥れる企業だと分かったからだ。

中国人はこれからこのように言うだろう。

「日本の企業であるファーストリテイリング社も、尖閣諸島は中国のものだと言っているではないか。やはり、それは中国のものなのだ」

ファーストリテイリング社は、ただの一企業である。その企業が堂々と「尖閣諸島は中国のものだ」と宣言する。だから、日本人が知っておかなければならないのだ。

なるほど、これがファーストリテイリング社の正体なのか。
なるほど、これがユニクロの正体なのか。
なるほど、これが柳井正という男の正体なのか。

そう思われてもしかたがない。それほどのインパクトがここにある。

今後、柳井正がこれを全面的に否定することを、多くの日本人は願っているはずだ。

「あれは中国の従業員が勝手にやったので、ファーストリテイリング社の本意ではない。尖閣諸島は紛れもなく日本のものだ」

そのように必死で伝え、それが言葉だけではないことを証明するために、中国や日本のユニクロに、

支持尖閣諸島是日本固有領土
（尖閣諸島は日本の領土です）

と張り紙をするか、売り物のＴシャツにそれをプリントして売り出せば、日本人は優しいのできっと許すはずだ。

そうでないのであれば、この企業は「売国企業」「反日企業」として日本人の心の中に刻み込まれるということになる。何しろ社長が自ら「日本は沈没を待つだけの難破船」と嘲笑う企業なのである。

「ユニクロ」を不買しなければならない

あなたがやらなければならないことがある。それは、ファーストリテイリング社の製品をいっさい買わないことだ。

「ユニクロ」を不買しなければならない。

私はこのような企業を最初から利用したことはない。Ｔシャツの１枚ですらもこの企業で買ったことがない。

この悲しい事実を知ってからは、なおさらこのような企業を利用する気にもならなくなった。

この企業は中国の激安な労働力を使って日本人に売りつけるというビジネスをして巨大化していった企業である。衣料品の100円ショップのようなものだ。

100円ショップが実は日本人の雇用を破壊する象徴的な存在であることは以前にも書いた。（100円ショップでの安物買いが、人生を破綻させる５つの理由）

ユニクロも構造的に100円ショップと同じようなものである。別に無理して利用する必要はまったくないのだ。

まして、この企業が「売国企業」「反日企業」だということが明確に分かった以上、もう足を運ぶ理由さえなくなったはずだ。

この企業は異常だ。

日本語を捨ててみたり、中国の奥地の奥へ行って貧困労働者を使って物を製造してみたり、尖閣諸島を中国のものだと言ってみたり、どこか体質的に不快で異様なものを感じる。

日本人としてのメンタリティや誇りを持っておらず、ただ「日本人のカネだけ」を目的に利用しているような、悪意のようなものさえ漂わせている。

マスコミはこの企業を時代の寵児であるかのように持ち上げて媚びを売っていたが、しょせんマスコミが持ち上げるものとはこのようなものだったのかと失望する。

だから、私たちはもう「ユニクロ」を不買して、それを徹底し、まわりの人たちにも周知するしかない。

間違っていると思う企業に対しては、常に不買運動で意思表示すべきである。

もっとも、ファーストリテイリング社はそれで困ることはないかもしれない。この会社は、もう日本語を使っていないし、日本で製造しているわけでもない。

勝手に中国でもアメリカでも、どこでも好きなところに行って、「尖閣諸島は中国のものだ」とでもプリントしたＴシャツでも売ってビジネスでもしていればいいのだから。

この企業は日本で商売すべきではない。そして、私たちは日本人として、それを許すべきではない。
http://www.bllackz.com/2012/09/blog-post_8422.html

2011年10月30日日曜日

売国政治家に対して、暗殺やクーデターが起きる可能性は？

日本でクーデターが起きる可能性はほとんどゼロだと言われている。なぜなら、クーデターを起こすためには自衛隊が動かなければならないが、その自衛隊が上層部に手足を縛られている状態にあるからだ。

かつて元航空自衛官・航空幕僚長だった田母神俊雄氏は

「日本には反日的な言論の自由はあるが、親日的な言論の自由はない」

と言ったが、その流れは続いている。

「村山談話は撤回せよ」

「自衛隊を使って攻撃してでもやるぞという姿勢を出さないと、北朝鮮は動かない」

というとクビにされるのが今の自衛隊なのである。

日本は良い国だと言ったらクビになった

どういうことかというと、親日的であれば、自衛隊のトップに立てないということである。これを逆に言えば、反日的な立場であれば日本のトップに立てるということだ。

おかしくないだろうか。日本を愛している人間がトップに立てないのである。これを田母神氏の言葉を借りて言えばこういうことになる。

「日本は良い国だと言ったらクビになった」

今の日本はどういう国になっているのか。それは、完全なる反日推進社会である。ありとあらゆる社会で、この反日推進が行われていて気持ちが悪いほどだ。

・国を愛したら、政治家になれない。
・国を愛したら、芸能人になれない。
・国を愛したら、経済人になれない。

もし、仮にあなたが芸能人になりたければどうすればいいのか。政治家になりたければどうすればいいのか。経済人になりたければどうすればいいのか。

今の日本では極端なまでに韓国崇拝が押し付けられているから、その戦略に乗れる人がいいらしい。上記の３つをひっくり返して言えば、このようになる。

・韓国を崇拝できる人は、日本の政治家になれる。
・韓国を崇拝できる人は、日本の芸能人になれる。
・韓国を崇拝できる人は、日本の経済人になれる。

馬鹿げている。思わず失笑してしまいそうだが、それが現実であると分かれば、失笑を通り越して薄気味悪い気持ちがしかないはずだ。

日本にとっても外国は別に韓国だけではない。タイもマレーシアもシンガポールもインドもインドネシアもみんな外国だ。なぜ韓国ばかりを持ち上げる必要があるのか不思議でしかたがない。

何かがどこかで狂ってしまっている

政治家と経済人はアメリカともつながっているので、こうも言える。

・米国に日本を売れる人は、政治家になれる。
・米国に日本を売れる人は、経済人になれる。

あまりにもおかしすぎる。何かがどこかで狂ってしまっている。

日本をアメリカに売る＝売国奴は、自民党の十八番だったが、この流れは民主党でも続いている。さらには民主党になってから、そこに臆面もない韓国崇拝まで加わった。

韓国崇拝については、2009年８月30日に民主党が300議席を超える議席を獲得した瞬間が、この堂々たる韓国崇拝押し付けが始まったときかもしれない。

2011年８月21日、９月17日、10月15日には韓国崇拝を押しつけるフジテレビに向けてデモが勃発しており、その韓国崇拝を押し付ける番組のスポンサーをしている花王にも抗議デモが起きた。

マスコミでは決して報道されないが、これほどまでのデモが続き、しかもプロ市民ではなく一般の市民によるデモが起きていることに時代の空気を感じなければならない。

メディアではあからさまに「韓国崇拝」を押し付ける風潮があらわになっているのである。

これによってはじめて多くの日本人が「これはおかしい」と気づくようになっている。

かつての日本人はサムライ＝武闘派だった

かつて日本はサムライの国だったはずだ。サムライとは何だったのか。それは常に戦うことを予測して長刀を持ち歩いていた「兵士」である。

なぜ日本人は礼儀正しかったのかと言うと、そのように相手を見なければ無用な戦いが始まったからである。

彼らは常に刀を持ち歩いていた。

刀を抜けば相手が死ぬか、自分が死ぬかしかなかった。当然、相手に礼儀正しくあるし、また自分も礼儀正しく接してもらえないのであれば、刀を出しただろう。

今の日本は世界でもっとも優しい民族ではないかとも言われている。怒らない民族になったとも言われる。礼儀正しさはそこにあるが、礼儀正しさを損なわれたときに見せる刀がもうなくなった。

つまり、暴力がもはや封印されてしまっているのである。

どういうことかというと、礼儀正しさが破られたときには刃（やいば）で相手を叩き斬るか、斬られるかの決着になったが、今ではいくら相手が「無礼」でも叩き斬る手段がないので、礼儀正しくした分だけ損をするということなのである。

世界はアメリカに従う。すなわち礼儀正しくある。なぜなら、アメリカに無礼であると、いつでも刃（軍事力）が飛んで来るからである。

日本は好きに嘲笑されているが、それはなぜかというと、刃（軍事力）がすでにないからである。

日本が暴力を忌避するようになったのは、いくつもの要因がある。

日本は1945年の敗戦で「国軍」を奪われたし、その後の自衛隊は軍隊ではないと言われて暴力を封印された。平和憲法が日本国憲法として押し付けられた。

1960年代後半の学生たちがヒッピー・ムーブメントに染まってベトナム戦争の反動で平和思想に染まっていったのも大きかった。

この過程で生まれた連合赤軍や日本赤軍の暴力や内ゲバに嫌気がさして、ますます日本人を暴力を遠ざけた。

日本以外の国で暴力が吹き荒れているのに、そんな中で日本だけが暴力を捨てたら当然危険なことは分かっているはずだ。

なるほど、アメリカが守ってくれているのかもしれないが、アメリカ人は日本人ではない。

そもそも、そのアメリカが「暴力団」なのかもしれない。そうであれば日本は守られているのではなく、ゆすられているということになる。

沈みゆく船

1970年代は安保闘争の敗北で無気力になり、1980年代はバブル時代で金に浮かれ、ますます日本人は暴力を遠ざけた。

1990年代はまだバブルの余韻に浸っていたが、もうこの頃になると、日本人がサムライ＝武闘派の末裔だと信じる外国人は誰もいなかっただろう。

日本人から暴力がなくなるのは周辺国やアメリカにとっても好都合なことだったので、それは加速されたとも言える。

日本人のサムライの血が目覚めると、周辺国はまたもや日本の研ぎ澄まされた暴力に怯えなければならないので、積極的に日本人から暴力を奪ってきたとも言える。

平等思想や平和思想は積極的に子供たちに刷り込まれていったし、平和憲法を疑う人間も少ない。

現在の日本の「平和主義」は、現在の日本人の99％が正しいものだと思い込んでいるのではないだろうか。

暴力を捨てた代償として、日本人は快適な暮らし、経済的な豊かさを与えられてきたので、それに浸ってきた一面もあった。

しかし、もはや日本は1989年のバブル崩壊から立ち直ることができず、沈みゆく船となってしまっている。

快適な暮らしはもう維持できなくなった。

快適どころか、どんどん日本の富は切り崩され、日本の文化は侵食され、政治家は売国に走り、アメリカは日本の収奪を始めた。

快適な暮らしはもう維持できない

小泉政権がなければもっと早く自民党は死んでいただろうから、2001年から2009年までの期間は自民党にとって「おまけ」だったと言ってもいい。

その「おまけ」の年月で自民党がしなければならなかったのは国民の「快適な暮らし」を維持できることを約束することだった。

しかし、自民党はそれができなかった。だから、その結果として2009年に民主党政権が誕生した。

しかし、生活第一を掲げて政権を取ったはずの民主党もまた自民党とほとんど何も変わらず、政治的混乱はますます広がって、もはや日本が「再浮上する」と思う人さえ減ってしまった。

再浮上どころか、韓国やアメリカにいいように侵略されて食い散らかされるのではないかと、日本人は爆発寸前の怒りさえ抱え込んでいる。

日本の現在の激しい憤怒は「快適な暮らし」を維持できないことからすべて始まっていると言って良い。

東日本大震災でさらに悪化

累積債務は膨らむだけ膨らんでいる。

価値のない赤字国債を山ほど抱えた日本の銀行はいずれ格下げになって国民を道連れにしながら破綻していく。そんな遠い話ではない。

日本人は、何とか淡々と今の生活、今の暮らし、今の社会を維持したい。それだけを願っていると言ってもいい。

ところが、今の生活や社会や文化が、足下から崩れているので呆然としているのだ。

手に入れたものを失うまいとあがいている。貧困に落ちるのに恐怖している。しかし、もがけばもがくほど深みに落ちてしまっている。

この焦燥感は2011年３月の東日本大震災でさらに深化していったと言ってもいい。もう半年以上も経って、事態は沈静するどころか、さらに最悪に向かって転がり落ちていると言ってもいい。

放射線量の高いところが、まるで癌でも転移しているかのようにあちこちで見つかり、その線量がまた半端なものではないところにまで上がっている。

それなのに、政治も経済もメディアもまったく無力であるばかりか、隠蔽、情報操作、矮小化でどんどん国民の信頼を失っているのである。

そして、もう日本人は悟っている。「快適な暮らし」はもう維持できない時代になっていることを……。

憤怒に駆られた個人や組織が政治家に暴力を

もう日本は豊かになれない。そういう時代はいつでも博打や投機が流行るが、現在もＦＸなどが流行っているので、かつての時代が繰り返しているのが見て取れる。

投機で豊かになれるのは宝くじで大当たりを引くのと同じくらいの確率の人間だけだろうから、残りはよけいに貧しくなる。

多くの賭博者はそれに気がつかないので、破綻するまでそれを続けることになるだろう。

祈っても、楽観的に考えても、精神世界に入れ込んでも、占いに走っても駄目だ。そんなことをしても豊かさを取り戻すことはできないのである。

時代が衰退のほうに傾いたら、その時代をねじ曲げるエネルギーが別に必要になる。

それを具現化するには、再び日本人が政治的に覚醒するしかない。国の進路を切り開くのは政治であり、その先鋒に立つのが政治家である。

今まで無関心だった政治に覚醒するためには、選挙に行くことだとマスコミは言うかも知れないが、実際はそうではない。デモに行くことだ。

今まさにTPPで売国的な結論がなされようとしているのだから、日本人は立ち上がらなければならないのである。「会社に行く」のではなく、「デモに行く」必要がある。

なぜか。もちろん、政治家を覚醒させるためだ。売国的な政治家をひとり残らず追い出さなければならない。つまり、政権崩壊させて今の政治家を政治の世界から追い出さなければならない。

クーデターも、もはや想定外ではない

政治家は１億2,000万人の期待を背負っている。

その期待を裏切りながらも政治の世界にいるのであれば、国民は彼らに明確にノーを突きつけなければならないのである。

もちろん、彼らは今ごろ解散総選挙などするはずもないから、デモを引き起こして政権崩壊を促すしかない。

ほとんどの国民は怒り狂って政治を見ている。もしかしたら政治家の暗殺ですら実現するのではないかと思えるほどの憤怒が時代の空気の中で培養されている。

今の政治家はあまりにも国民の怒りに無頓着であるように見える。それならば、暗殺やテロのような最悪の事態が起こったところで何ら不思議ではない。

政治家の暗殺・テロなどそれほど仰天する事件でもない。アジアではどこでも起きている。

日本でも起こるべくして起こることもあるだろう。今の時代はそういう暴力が根づく世相になっていると思う。

下手をすれば、クーデターが起きてもおかしくないのではないだろうか。売国奴政治家を一掃するためにクーデターを望む声が日増しに高まっている。

クーデターや政権崩壊が起きても、国益を全うしてくれる政治家がいないのであれば日本は救われない。

しかし、もしそれが起きたとしても、今ならそれが想定外だと思う人はそれほどいないのではないだろうか。

アラブでは片っ端からそれが起きているではないか。ベンアリも、ムバラクも、カダフィも、みんな追い落とされた。

親米政権でも政変が起きているのであれば、日本で起きて何が不思議なのだろう。

もう、売国政治家に対して、暗殺やクーデターが起きる可能性はゼロだとは言えなくなった。

カダフィ大佐も血まみれになって死んでいったが、それが暴力の終わりだとは誰も言っていない。

刻一刻と暴力の時代がやってきている。
http://www.bllackz.com/2011/10/blog-post_30.html

2011年10月9日日曜日

もし中国の時代がやってきたら技術革新が死んでしまう理由

中国は猛スピードで発展していったが、多くの社会的矛盾を抱えたままであり、いつ脱線するのか分からないような状態になっている。

中国が抱えている問題とは何か。第一は猛烈な格差である。上海はまるで先進国の都市と変わらないような姿をしているのに、内陸に行けば行くほど後進国さながらの貧しい農村文化が残る。それが激しい対立を生み出している。

特権階級と貧困層が対立し、報道規制されていて実体は分からないものの、年間1,000件以上もの暴動が起きているのだという。

イノベーション（革新）が生まれない国

技術に関しても、取り入れて形にするスピードが重視されたために安全性がおざなりにされ、ついには中国製新幹線も脱線事故を起こしてしまった。（事故記録。中国の高速鉄道追突事故。政府の隠蔽体質に国民が激怒）

にも関わらず、原因追求も死者確認も現場検証も行われないまま隠蔽工作に明け暮れて、事態をよけいに悪化させてしまった。

体面さえ何とかなれば、裏側の細かい齟齬や矛盾や不満はすべて力で押さえ込んでしまおうという姿勢だ。なるほど、共産党独裁国家にふさわしい対処ではある。

中国があの広大な土地を支配するためには、独裁と強制、すなわち「力」で無理やり国民を押さえつけるしかないということだ。

しかし、問題はここにある。独裁で国民を押さえつけるほど、工業的なイノベーション（革新）が生まれなくなってしまうことだ。つまり、新しいものを生み出す環境が整わない。

たとえば、中国の起業家が石油や原子力に取って代わるような素晴らしいエネルギーを発明したとしても、中国政府はそれを徹底的に弾圧して起業家を死刑にしてしまうだろう。

なぜなら、石油や原子力は中国政府のエネルギー政策の根幹だから、新しいものを開発されたら困るのである。

起業家が新しいインターネットのコミュニケーション技術を開発しても、それが中国政府の情報統制を破るものであれば、それは徹底的に弾圧されて運用は禁止されるだろう。

すでに中国ではグーグルが情報統制に協力しないと追い出した実績もある。

また、起業家が新しいクスリを開発しても、それが中国の国営企業を窮地に追いやるようなものであれば、それは徹底的に弾圧されて販売は禁止されるだろう。

国営企業に敵ができたら困るからである。そう言えば中国の国営製薬会社のオフィスが宮殿のようだと話題になったこともあった。宮殿に棲む者は、新しいものが台頭してくることを許さない。

だから、中国の現在の体制では近代工業文明と両立できるのか、いぶかる人も多い。

次の時代が「中国の時代」になるのであれば、恐らくアメリカのアップル社が作り上げたような「新しい技術革新」は生まれてこない。

亡くなったスティーブ・ジョブズ氏の言っていた"Think different"は中国では死刑と同等である。

中国の国営企業（製薬会社）の内部
哈薬集団（Harbin Pharmaceutical Group）

国営企業にこの豪華さが必要だろうか。
製薬会社のオフィスがなぜ宮殿でなければならないのか。

中国内陸部の貧困

国営企業の豪華絢爛さとは無縁の生活がまだ残る。
この格差が中国のガンになっている。

それが爆発したとき、国家も一緒に破綻

国が産業を支配しようとすると、そこに巨大な利権と金額が集中していくので、それを止めることができなくなる。また、それに変わる新しいものを生み出す動きもつぶされる。

長らく電気自動車が陽の目を見なかったのは、国と結託していた石油企業がずっとロビー活動をして妨害していたからだと言われている。

エネルギー政策は国の根幹に関わるものであり、石油と国家は密接に結びついていた。だからこそ、エネルギー分野は技術の停滞を招いたのである。

原子力もまたそうだ。原子力は平和利用だと言っても、いざとなればそれは原子爆弾に転用できる。だから、エネルギーとしての石油とは別に国家は原子力をも推進してきた。

そして、原子力にも利権が集中していき、それは止めることができないものへと昇格していった。その結果はどうなるのかはウクライナ人と日本人だけが知っている。それが爆発したとき、国家も一緒に破綻していく。

国家が利権をつかんで離さない分野が多ければ多いほど、新しいものは生み出されない。そして、国家が握っているものは効率が悪くても放置されるので、やがては時代遅れになって破綻していく。

日本でも旧原子炉がそのまま使われて危険を指摘されながらも政府は手を打たなかった。政府が産業に手を出すとどうなるのか、良い見本だ。

中国の問題は何か。独裁国家があまりにもたくさんの分野で力を持って産業を押さえていて、国民を押さえつけながら一部の分野だけが突出していく構図から逃れられないことだ。

中国の台頭は、革新の停滞とセット

�ｹ小平の「先富論」は中国を切り開いた思想だ。この思想通り、中国の沿海部はどんどん豊かになっていった。

しかし、�ｹ小平の「先富論」は「先に豊かになった者は、落伍した者を助けよ」とも言ったはずだ。これが無視された。

拝金主義がまかり通り、社会から落伍した貧困層は無視されることによって、中国は「発展しているにも関わらず、なぜかいつ自壊するか分からない不安定国家」ですらある。

中国は独裁国家であり、国家を自壊させるような動きがあれば、情報隠蔽から人権蹂躙まで、ありとあらゆる過剰自衛で国民を弾圧して今までやってきた。

だからこそ、最先端の科学技術が生まれないし、定着もしないと多くの人々は考えるのである。他の国の真似はできても、新しいものを生み出す力がない。

そして、すでにある技術も真似やコスト削減ばかりに目に行って劣化していき、やがてその劣化によって自壊していく。

中国は新幹線を中国の独自技術で作ろうとしたが失敗し、日本やドイツから技術を導入して「独自新幹線を作り上げた」「これはパクリではない」と豪語した。

しかし、結局、それを運用・維持していく技術がないために、技術そのものが砂上の楼閣になっていく。

脱線事故を起こして破損したコンクリートの部分を木材で継ぎ接ぎしてごまかしている画像もあったが、メンテナンスがいい加減になってくると、どんどん劣化してしまう。

やがてはそれが維持できなくなって、打ち捨てられていくことになる。最新技術であればあるほど、最後には修復不可能になって危険度が増すのである。

国家体制そのものが独裁である限り、どんなに工業化を促しても中国から新しいイノベーションが生まれて来ることはない。

中国の時代がやってくるかどうかは知らないが、もしやって来るのだとしたら、それは近代工業文明の死につながる可能性がある。

中国の台頭は、革新の停滞とセットになっていると考えれば間違いない。

国家を脅かすものは、何でも弾圧の対象になる。
工業的なイノベーションも例外ではない。
http://www.bllackz.com/2011/10/blog-post_09.html

2011年10月4日火曜日

韓国の急激なウォン安と株式市場下落、そして対外債務増大

2011年に入ってから、中東の暴動、イギリスの暴動、日本の脱原発デモ、アメリカで反ウォール街デモと、世界中の国民が政府に対して不満不信をぶつけるようになっている。

韓国でもまた９月29日から学費半額化を求めるデモが行われて暴走して大混乱している。９月30日、ついにソウルの都心が占拠されて交通が麻痺、警察が出動してデモ隊排除のために高圧放水砲を発射する事態になった。

韓国の急激なウォン安と株式市場下落

このデモは突然はじまったのではない。今年６月にも起きていて、そのときも暴動のようになり、李明博大統領の退陣を迫っていた（日本では報道されなかった）。

2011年に入って韓国経済は貯蓄銀行の崩壊に端を発した経済危機の最中にあるが、世界経済が失速しはじめている夏以降から韓国経済もさらに悪化してきた。

ウォンについては、９月後半から「暴落」と言っても近い様相で、それが輸入食品の高騰につながり、国民の生活を直撃している。

ウォン安はUSD-KRWではなく、KRW-USDで見たほうが分かりやすいと思うが、ここ１年の推移で見るとドルに対してウォンは以下のように「急激に暴落」しているのが分かる。

急激な暴落をしたウォン

韓国株式市場も、2011年10月４日の今日の朝の段階で、一時は５％を超える下落率になっており、プログラム売買の取引を強制停止させている。今年に入ってから４度目だという。上下の振幅が非常に激しいものになっていることが分かる。

８月に入ってから急激に落ち込んだ韓国株式市場

ところで、ウォン安はもちろん韓国の国策である。日本の政治家の「円高という無策」は韓国には非常に歓迎されていて、それによってサムソンや現代のような韓国系輸出企業は競争力をつけて日本企業を駆逐することが可能になった。

日本の政治家が韓国のためにわざと円高政策を取っているという人もいる。しかし、他国を利するために自国企業を犠牲にする政治家はいない（はず）。恐らく、偶然なのだろう。

しかし、そう思われてもしかたがないほど日本の政治家は円高是正に消極的である。

その点、韓国は国益の追究に一直線だ。しかし、ウォン安は韓国の国民のためではなく、韓国企業のための方策だった。韓国企業と韓国政府はまさに一体化して動いている。

「注意」から「警戒」に

しかし、急激なウォン安は資源のない国には輸入食品の高騰につながる。物価上昇は国民生活を直撃する問題であり、その不満は容易に政府に向かっていく。

2011年１月から中東で起きたデモ・暴動・政府転覆は「物価高が直接的な原因になった」ということを知っていれば、今、韓国で起きている激しいデモは、やはりアメリカの反ウォール街デモと同じく、非常に危険な兆候であることが分かる。

このような物価高を理由にしたデモは、何度でも何度でも起きる。そして、共鳴者はどんどん増えていく。そのたびに政府は追い込まれていく。

恐らく政府はこの急激なウォン安を是正するために手を打たざるを得ないが、それに失敗すると一気に崩落が来る可能性も出てきた。韓国もまた日米欧と同じく追い込まれているのである。

韓国は1997年12月にデフォルト寸前に陥ってIMFの救済を受けているが、危機を放置すれば国難の再来だという声も多い。

先週の金曜日、2011年９月30日。韓国の金融監督院は、市場対応体制を「注意」から「警戒」に引き上げたと中央日報は報じた。

韓国の金融市場対応態勢、「注意」から「警戒」に格上げ

当局の市場対応態勢は「警戒」段階に高まった。「警戒」は、金融監督院が内部で評価する「深刻」に次いで２番目に危険な段階。金融監督院は下半期に欧州財政危機が本格化すると、危険度を「注意」段階に高めたが、最近の不安定な世界金融市場に合わせて、さらに一つ格上げした。

韓国CDSプレミアムの急上昇

韓国クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）プレミアムの数値は８月から急上昇しているのだが、この上昇は10月に入った今も続いていていまだ収まる気配がない。

８月から急上昇している韓国CDS

クレジットデフォルトスワップ＝CDSとは何か。

これは、デリバティブ（金融派生商品）の一種で、債券を発行した企業や国家が不渡りになった場合の損失を補償するものである。つまり、CDSのプレミアムが上昇するというのは、国家の信用が失墜しつつある証拠である。

2011年８月からユーロ問題・ギリシャ危機が再燃してギリシャのデフォルトがささやかれる事態になっているが、ギリシャが破綻すると世界経済に激震が走る。

そのときに多額の対外債務を抱えている韓国もまた危機に陥るだろうと予測されており、それがCDSプレミアムの上昇という見える形になって現れているということだ。

通貨、株式市場、そしてCDSが揃って、まるでタイミングを計ったように一斉に動き始めているので、外資が韓国に対して「破綻を仕掛けている」と見る人もいる。

たしかにこの動きはギリシャ危機を口実にした人為的なものであるようにも見える。８月から一気に「仕掛け」に入った足跡はチャートに残っているが、真相（落とし所）は分からない。

経済的・政治的な弱みは韓国側にもあるから、仕掛けられると一方向に動いていく。そのような動きだ。対外債務が今後4,000億ドルの大台を突破したと報道されるのも時間の問題だから、タイミングが悪ければさらにCDSのプレミアムは上昇していく。

2011年５月24日、韓国政府は韓国の対外債務が３月末時点で3,819億ドルだったと報道されていた。それが６月末の段階では3,980億ドルに迫った。

韓国の対外債務、４０００億ドルに迫る…過去最高額

韓国の対外債務が４０００億ドルに迫り、過去最高額を相次いで更新している。韓国銀行（韓銀）が２３日に発表した「６月末の国際投資対照表」によると、６月末の韓国の対外債務（外債）残額は３９８０億ドル。これは３月末に比べて１５４億ドル多く、過去最高額を２四半期連続で更新した。

こういった悪材料が、次々と連鎖して韓国を追い詰めるのである。

韓国は９月18日、貯蓄銀行７行が経営不振で影響停止に追い込まれている。取り付け騒ぎはその前の週から起きていた。

９月26日には株価大暴落で190銘柄がストップ安にまで下げた。

そして９月30日。学費半額化を叫ぶ学生が道路を封鎖して警察隊が排除に動くという混乱が起きており、韓国国内の経済状況の悪化が内外に裏付けられる結果となっていった。

タイムラインで韓国の経済を追っていくと、日を追うごとに深刻化しているのが分かる。また、対外債務の問題が解消されておらず、さらに大きな問題になっていくことも分かる。

「財政健全性は世界で最も良好な水準」李大統領

今、韓国に起きているのは、まさに不況化していく世界経済の波に飲み込まれていく姿だ。韓国は荒海の木の葉のように大きく揺れ動いている。

韓国の株式市場が暴落しているのは、欧米の投資機関が資金をリパトリエーション（本国還流）させているからであり、ウォン安もまたリパトリエーションの結果だ。

つまり、投資機関がアジア市場を見捨てて逃げ出しているのであり、そう考えると日中で起きているのと同じ現象でもある。

しかし、同じ波でも大きな船が受ける波と小さな船が受ける波ではインパクトがまったく違う。韓国は日中に比べて小さな船であり、世界経済の不調は大きな激震となって韓国に直撃していく。

世界経済が減速すれば、韓国経済もまた追い詰められていく。

韓国は破綻していくのだろうか。

いや、この状況下で韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領はこのように言っている。

「韓国経済は現在、国民が自信を持ってもよいほどしっかりしている」

李大統領「財政健全性は世界で最も良好な水準」

李明博（イ・ミョンバク）大統領は３日、定例のラジオ・インターネット演説で、「韓国経済は現在、国民が自信を持ってもよいほどしっかりしているといえる。財政健全性は世界で最も良好な水準だ」と述べた。

この演説の翌日（つまり今日）に、株式市場は５％を超える下落率になってプログラム売買の取引を強制停止となっているが、韓国人もまた自国の大統領を信用していないのかもしれない。

対外債務が極大化していくと、外資も借り換えを拒否することもあるだろう。そうなれば韓国は一気にデフォルトに追い込まれる。

危険なのは、リーマン・ショックのときは政府が民間を救済する余裕があったが、次の経済危機は、国家そのものが瓦解していき、救済者はどこにもいないということだ。

リーマン・ショックから３年を超えた。さらに問題先送りも可能かもしれない。しかし、そろそろ国家の問題先送りは全体的に終わりに近づいている。

韓国が破綻するのかしないのか誰にもわからないが、2011年８月から正念場に差し掛かったのは間違いない。
http://www.bllackz.com/2011/10/blog-post_04.html

2011年10月1日土曜日

米国にとって鳩山由紀夫とフセインとカダフィは同じ極悪人

アメリカにとって、イラクのサダム・フセインとリビアのカダフィ大佐はアメリカに敵対する極悪人のような存在だった。そして、実はアメリカの目で見ると日本の鳩山由紀夫氏もまったく同列の極悪人に見えていた可能性がある。

確かに強面（こわもて）のフセインとカダフィに比べて、我らが鳩山由紀夫氏はどこか頼りない印象でもあるが、アメリカは外見で彼らを見ているのではない。思想と行動で彼らを見ている。

そして、アメリカは彼らに共通項を見出し、明確に敵として認識した可能性が高い。

白アリに国家を食い荒らされているアメリカ

「強いドル」とはアメリカの政治家がよく口にするセリフである。アメリカにとっては世界を支配している象徴が基軸通貨としてのドルであり、決済手段としてのドルである。

ところが、2008年９月15日のリーマン・ショック以降、アメリカは目に見えるほどのスピードで急激に衰退が顕著になってきていて、それと平行して基軸通貨としてのドルの信認が揺らいでいる。

アメリカは、本当ならば2008年のリーマン・ショックでグローバル経済は破綻してもおかしくないような崖っぷちにまで追い込まれた。必死に破綻を回避して現在に至っているが、世界がアメリカを見る目がどんどん厳しくなってきている。

アメリカは2011年７月に累積債務の上限引き上げ問題に紛糾して、危うく国家破綻（デフォルト）する寸前にまで追い込まれた。

オバマ政権はタイムリミットぎりぎりの段階で何とかそれを回避したが、赤字削減学が低いとして今度は米国債の格下げで市場を動揺させることになった。

家の中で白アリが見つかると、その家の柱は食い荒らされて脆弱になっている可能性がある。

今のアメリカは莫大な負債という白アリに国家を食い荒らされている。

その結果、州財政が破綻していく問題であったり、失業率が高止まりしている問題であったり、FRBが莫大な不良債権を抱えて身動きできなくなっている問題であったり、米国債が格下げされる問題が、次から次へと噴出しているのである。

それぞれの問題を応急処置のように対処しても、もう間に合わないところにまで来ている。

そして、これらの出来事のひとつひとつが、ドルの衰退を示唆するものになってしまっている。

アメリカが覇権国家でいられたのは、世界で唯一ドルを印刷できる国だからである。ドルが信用されなくなってしまうと、アメリカは死ぬ。

だから、必死になってドルの価値を守るしかアメリカは生き残れない。

ドルを守る＝ドル防衛のために、アメリカは何だってするだろう。死に物狂いになって、ドル離れを食い止め、ドルの前に立ちふさがる敵は徹底的に破壊しようとするはずだ。

「基軸通貨としてのドルを守るためにアメリカは死に物狂いである」という姿をまず、私たちは切実に意識しないとならない。

ドル防衛のために何でもするアメリカ

通貨基軸としてのドルの信頼低下

アメリカは大きな問題を抱えており、世界中がそれを認識している。その結果起きているのが米国債とドルの信頼低下である。

特に、通貨基軸であるドルはここ数年でどんどん価値を減退させており、それが日本では円高ドル安として認識されている。

実は、このドルの信頼低下がすべての問題を引き起こしているのである。

今までドルに変わる通貨基軸などないと世界は認識していた。しかし、今では世界中が「アメリカが国家破綻したらドルが紙切れになってしまう」という危惧を持っている。

国連までもが、米ドルが通貨基軸としての信認を失ってグローバル経済そのものがリクスにさらされているという見方を表明している。2011年５月25日のことだった。

国連が米ドル信頼の危機を警告、今年の日本の成長率予測を引き下げ

国連は２５日、昨年１２月に出した「世界経済情勢と見通し２０１１」の中間見直しを発表し、米ドルの主要通貨に対する価値が下がり続ければ、米ドルに対する信頼の危機、さらには米ドルの「崩壊」が起こりかねないと警告した。

中間報告は、主要通貨バスケットに対するドル相場が１９７０年代以来の水準に低下したことを挙げ、このトレンドの一因に、米国とその他主要国との金利差、米の公的債務の維持可能性に関する懸念の高まりがあると指摘。

「（予想される）外貨準備の一段の価値低下が起これば、それをきっかけに準備通貨としての信頼の危機が生じ、国際金融システム全体がリスクにさらされる」とした。

IMFと言えば、2009年３月25日、ドミニク・ストロスカーン（Dominique Strauss-Kahn）専務理事はこのようなことを言っていた。

「米ドルに代わる新たな基軸通貨の創設に関する議論は合理的であり、今後数か月以内に実施される可能性がある」「新たな基軸通貨について議論することは全く道理にかなっており、数か月以内に協議が行われるだろう」

2008年　リーマン・ショック、アメリカ経済崩壊
2009年　ストロスカーン、米ドル以外の基軸通貨示唆
2010年　ギリシャ危機、勃発
2011年　５月、ストロスカーン、レイプ疑惑で逮捕

ここで覚えておきたいのは、ドミニク・ストロスカーン氏は明確に米ドルに変わる基軸通貨が必要だと主張していたことだ。アメリカにとってストロスカーンは、「とんでもない男」に見えていたに違いない。

アメリカの見方は2011年５月に世界が共通認識することになった。ストロスカーンは「レイプ魔だった」のである。

レイプで逮捕されたドミニク・ストロスカーンIMF専務理事

アメリカの決死のドル防衛

ドルの通貨基軸としての地位が揺らいでいるのが今のアメリカの状況である。

アメリカの当面のライバルになるのはユーロだが、このユーロは実は2006年には紙幣供給量がドルを超えており、アメリカにとっては非常に危険なライバルになった。

ユーロ紙幣は2002年に紙幣の流通を開始しているのだが、イラクのサダム・フセイン政権は石油の決済をドルからユーロへ変更すると言い始めてアメリカと鋭く対立するようになり、崩壊していった。

1999年　決済用仮想通貨としてユーロ導入
2000年　フセイン、石油の通貨をユーロに変更
2001年　アメリカ9.11同時多発テロ事件
2002年　１月１日ユーロ紙幣流通開始
2003年　フセイン政権、崩壊

アメリカの敵として葬られていったサダム・フセイン

中東GCC（湾岸協力会議）でも、原油のドル決済をやめて、中東独自の通貨「カリージ」を作って、それで決済をする方向が2008年あたりに決定した。

しかし、そのあとにアメリカと鋭く対立するようになり、2009年にはドバイ・ショックで中東湾岸諸国が危機に陥っていった。そして今、湾岸諸国は通貨どころか、国家存続の危機に立たされている。

2008年　リーマン・ショック
2008年　GCCによる中東独自通貨の導入決定
2009年　ドバイ・ショック
2010年　アメリカによるカリージ延期要請
2011年　中東諸国、暴動・デモで全面崩壊

アフリカでもドルに変わる通貨としてアフリカ共同体の共通通貨をアフリカ連合が画策していた。特に中心となったのがリビアのカダフィ政権である。

しかし、これもカダフィ政権が崩壊したことによって恐らく延期、もしくは中止になっていく可能性もある。

2002年　アフリカ連合（AU）発足
2008年　リーマン・ショック
2009年　AU総会議長にカダフィ大佐就任
2010年　アフリカ共通通貨構想の現実化
2011年　１月、北アフリカ諸国、次々と崩壊
2011年　８月、リビアのカダフィ政権、瓦解

アフリカ共通通貨を主張していたカダフィ大佐

イランは2007年にやはりフセイン政権と同じく石油の決済をドルからユーロへと変更している。

しかし、アメリカはイランを厳しい経済制裁を2007年に課して、事実上、イランの石油が国際市場で販売できないようにしてしまっている。

ユーロ決済云々の前にイランは石油販売ができないのである。イラン攻撃についてはずっとアメリカで検討されていたが、いまだそれは行われていない。

イランは強国であり、いったん攻撃となるとアフガンやイラクのようにすぐに終わらない可能性がある。しかし、アメリカはそれをする計画を立てていた。

ところが、2008年９月にリーマン・ショックが起きて、もうアメリカはそれどころではなくなった。

2005年　アフマディ・ネジャド政権発足
2007年　石油決済をドルからユーロへ変更
2007年　アメリカによるイラン経済制裁
2007年　イランの石油は国際市場では販売禁止
2008年　アメリカ、イラク攻撃を計画
2008年　リーマン・ショック。アメリカ経済危機

イランは首の皮一枚で生きながらえている。偶然にそうなったのか、それとも最後の手段で残しているのかは分からない。

アメリカにとって非常に危険な男、イラン・アフマディネジャド大統領

日本が沈んで行った理由

ちなみに、共通通貨についてはアジアでも検討されていて、これを強力に推進しようとしていたのが鳩山由紀夫氏だった。

鳩山代表、「アジア共通通貨」を提唱

次期首相候補の鳩山由紀夫（Yukio Hatoyama）民主党（DPJ）代表が、10日発売予定の月刊誌「Voice」で、アジア地域の経済的および政治的な連携強化に向けた、アジア共通通貨の創設を提唱した。

出版社から入手した論文によると、鳩山氏はアジア共通通貨について、世界的な金融危機が将来起きた場合の衝撃を回避し、地域の政治的対立を軽減することに役立つと述べた。さらに、鳩山氏は、アジア地域において経済協力と安全保障のルールをつくりあげていくべきだと述べた。

もし、アジアに共通通貨ができあがったら、アジアの経済規模からしてドルの通貨基軸としての地位は完全に崩壊してしまうのは間違いない。

これはアメリカにとっては非常に危険な動きだった。端的に言うと、アメリカにとって、鳩山由紀夫はフセインやカダフィと同じくらいの極悪人だったことになる。

アジア共通通貨を提唱した鳩山由紀夫

そのせいなのかどうかは知らないが、結果的に言うと、アジア共通通貨を提唱した日本は現在、崩壊の危機に瀕している。

2008年　リーマン・ショック、アメリカ経済危機
2009年　鳩山氏、アジア共通通貨創設を提唱
2009年　民主党政権発足
2010年　鳩山由紀夫氏、失脚
2011年　東日本大震災、福島原発爆発

もちろん、2011年の東日本大震災、福島原発爆発は「偶然」起きた災害なのでアメリカが関係しているわけではない。アメリカは「トモダチ」作戦で助けてくれたではないか。

しかし、この震災によって、もはや日本はアジア共通通貨どころではなくなってしまったのは確かだ。

ちなみに、「ドル基軸通貨見直し論」は中国からも出てきている。これは周小川人民銀行（中央銀行）行長が2009年３月23日に「国際通貨システムに関する考察」と題する論文を発表したものが下敷きになっている。

周小川論文の波紋、中国から「ドル基軸通貨見直し論」
周小川人民銀行（中央銀行）行長は、3月23日、人民銀行のホームページに「国際通貨システムに関する考察」と題する論文を発表した。この内容は、ドルを国際基軸通貨とする現行の国際通貨システムには欠陥があり、ドルの代わりに国家主権を超越した新基軸通貨を創造すべきであり、当面はＩＭＦの特別引出権（ＳＤＲ）を活用すべきというものであった。

この論文に対し、英国タイムズは、「中国のドルに対する挑戦である」と論評し、米国オバマ大統領は、「私は（新たな）基軸通貨を創造する必要があるとは考えない」と反発した。しかし、国連の専門家チームのリーダーでノーベル経済学賞の受賞者でもあるスティグリッツは、これを支持している。

何度も言うが、ドルが基軸通貨でなくなった瞬間にアメリカは崩壊する。したがって、中国が「敵」になるのであれば、アメリカは容赦なく中国を破壊して回るだろう。

中国の将来にとても危険な発言をしていた周小川氏

アメリカが最終的に中国を破壊するのは、可能性としてゼロではない。中国がどのように破壊されるのかは、日本にとっては他人事ではないのは言うまでもない。（日本が完全に破壊され、二度と復活できない暗黒時代が来る）

アメリカが必死になってドル防衛をしている姿が世界中のあちこちで見て取れる。

ドル通貨基軸を揺るがす最大のライバルがユーロなのだとすると、当然今回のユーロ崩壊劇もアメリカの謀略が裏にあると考えていいだろう。

ギリシャの累積債務問題は、元はと言えばゴールドマン・サックスがギリシャ政府にアドバイザーとして入り込んでから始まったとも言われている。

ユーロが安定すると常にギリシャ危機が再燃する仕掛けになっていく。格下げのタイミングも絶妙だ。

最終的にユーロはどうなっていくのか。ユーロがドルを揺さぶる潜在的な危険性を持つ限り、ユーロの将来は極めて暗いと言ってもいいのではないだろうか。

なぜか。アメリカがそれを許さないからである。
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2011年10月24日月曜日

カダフィが死んで高笑いするヒラリーと八方美人外交の日本

欧米はアジア・アフリカを侵略し、植民地支配し、その富を奪うことで豊かになったという歴史がある。つまり、暴力で豊かになってきたという歴史が刻まれている。

暴力と成功体験がリンクしているのである。だから、根本的なところで暴力的であることが悪いとは思っていない。特にアメリカは建国史から暴力にまみれているのでそういう傾向が強い。

もちろん、暴力的であることが世界に支持されるとはアメリカも思っていないので、そこでアメリカが取ってつけた錦の御旗が「正義」である。どこかの国を「悪」に仕立て上げて、「悪を倒す」という名目で暴力を振るいに行くのである。

来た、見た、死んだ

なぜ暴力を振るうのかというと、そこの土地の指導者をいいように操ってその国の国富を収奪するためだ。だから、アメリカは「いざとなったら暴力がモノを言う」ことを否定していない。

その体質は、今回のリビアのカダフィ大佐が血まみれになって引きずり回されて殺されたのを見て、ヒラリー・クリントンがカエサル気取りで大喜びするのを見ても分かる。

"We came, we saw, he died"
（アメリカは来た、見た、カダフィは死んだ）

そういって、ヒラリー・クリントンは自分がプロポーズされたかのように屈託なく喜び、心から笑っているのが分かるはずだ。

別に私もカダフィが死んで悲しいとも思っていないが、これほどまで単純に喜べるわけでもない。

むしろ、これからリビアは収拾がつかない混乱に陥ることになるのは分かっている。喜ぶべきものではないはずだが、アメリカの戦略が一歩進んだことに、ヒラリーも喜びを隠せなかったのだろう。

捕獲され、死にゆくカダフィ大佐の最期の姿

カダフィが死んだと聞いて、心から喜ぶヒラリー・クリントン

何度も書いているが、アメリカは国家戦略の中に暴力を埋め込んでおり、世界中のどこの国も、アメリカの暴力から逃れられない。

言うことを聞かない国は叩きつぶせ（米軍）
相手が悪ならば、自分はそれ以上の悪になれ（CIA）
叩きつぶせないなら手を結べ（米政権）

アメリカの暴力哲学

アメリカの暴力哲学は歴史上、ほぼ一貫して行われていることは誰でも知っている。そもそも世界最大の軍需産業はすべてアメリカに集中している。

ロッキード・マーチン、ボーイング、レイセオンを筆頭として、そこにぶら下がる無数の企業がアメリカを支えている。

ノースロップ・グラマン、ユナイテッド・テクノロジー、ゼネラル・ダイナミックス、ハネウェル、アライアント、ロックウェル・コリンズ、L3コミュニケーションズ。

これらの企業はアメリカの雇用を支えると同時に、多くの政治家を排出して、アメリカの暴力を支えている。だから、アメリカの政治が暴力と縁が切れないのは当然のことである。

雇用を支える必要があるから、暴力は正当化される。その暴力正当化の歴史が長かったので、それがアメリカのDNAになっているとも言える。

だから、アングロサクソンがアメリカ大陸に「侵略」して、ネイティブ・アメリカン（インディアン）を根絶やしに侵略し、虐殺し、絶滅品種に追いやったのは「正当化」される。

また、日本に原爆を落として一瞬にして20万人の人々を焼き殺したのも「正当化」されている。

ベトナムではナパーム弾、絨毯爆撃、枯葉剤と、おおよそ考えられる非人道的な皆殺し作戦を実行していた。

湾岸戦争では劣化ウラン弾を使用して現地を放射能まみれにした。すべて「正当化」されていて謝罪の言葉は聞いたことがない。

また、イラク・アフガン・パキスタンで、大量虐殺が発生していても、それが正義のためであると喧伝された上に「正当化」されている。これらの国の市民が誤爆や誤射で何人死のうが同じだ。

ヨーロッパのほうも南米やアフリカを激しく収奪してきた。現在のアフリカの問題、中東の問題、イスラエルの問題は、すべてイギリスやフランス等が種をまいたと言っても過言ではない。

リビアの空爆はNATO軍が行った。多くの市民が死んでいったが、ここでの暴力は「正当化」されている。カダフィの死も、アメリカの正義戦略の中で行われて目的が達成された。

ヒラリー・クリントンの高笑いは、アメリカの暴力がまたひとつの国を崩壊させたという満足感の現れである。

リビアの反政府軍はアメリカのカダフィ排除戦略に乗っている。

混乱がさらなる不安定化を加速

欧米の強みは経済力だが、逆に欧米の弱味もまた経済力だ。金融立国としてレバレッジを効かせたアメリカ、イギリス、ユーロ圏がその逆流で次々と破綻の危機に瀕するようになっている。

グローバル経済が立ち行かなくなると、ノルウェーやイギリスではすぐに暴力が国内で引き起こされた。アメリカでは格差に対する怒りの表明として、「ウォール街を占拠せよ」というデモが行われて拡散している。

チュニジア、エジプト、リビア、シリア、イエメン、ソマリアと北アフリカ・中東も激変の中にある。剥き出しの暴力が、今まさに行使されている。

中国は軍拡の真っ最中であり、ベトナム・フィリピン・日本・台湾と、次々と問題を引き起こすようになった。

世界の秩序が崩壊している。それは収まるのではなく、むしろ拡散していく方向にある。不安定がじわりじわりと拡散している。この世界的不安定が平和をもたらすことはあり得ない。

不安定になれば、混乱が生じ、その混乱がさらなる不安定化を加速させていく。

結論から言うと、これは世界が治安に問題を抱えるということである。さらに具体的に言うと、やがて暴力の蔓延する壮絶な時代がやってくるということでもある。

貧困者は、既存の社会システムや政治や人間関係、そして外国諸国に不満や憎悪を抱く。だから、それらを破壊してしまいたいという欲求に突き動かされる。

デモの多発、そして政治に対する不平不満の爆発は、誰もその裏に何があるのか気がつかないが、明確に「貧困」が広がっていることが起因となっているのである。

日本もそうだ。長かった成熟時代が終りを告げて若者たちはこれからさらなる貧困に落ちるしかない。それがやがて暴力を産み出すことになぜ誰も気がつかないのか。

暴力の時代は、これからなのだ。これは必然であると覚悟したほうがいい。世界であらゆる対立が今後は爆発的に増えて行くことになる。

ギリシャの暴動は、ほとんど内乱になっている。

日本のデモとは様相が違いすぎるのは見て取れる。
イギリスもフランスもドイツもデモが起きるとこのようになる。

日本もこのようになることはないと断言できるのだろうか？

昨今のデモの多発が意味するもの

こういった暴力に向かいつつある世界の動向を見ながら、ふと日本を振り返ると、やはり日本も徐々に世界の不安定化・暴力化に呼応していることが見て取れる。

これは国民の国・官僚に対する不信から端を発しており、それがデモという形で目に見えるようになってきている。

日本政府は、今のところ異常なまでの八方美人外交を維持していることは国民の誰もが気がついている。

政治家は対立を恐れ、中国や韓国やロシアに国土の侵害を受けても、まったく強硬姿勢が取れない。対立・暴力という選択肢は、あらかじめ排除されているところに日本の外交の異常性がある。

本来であれば強硬姿勢を取らなければならないところで妥協してしまっており、それがますます問題をこじらせる。

企業・政治・メディアの上層部が、わざと韓国や中国に利することをしていることも大きな問題として存在しているのは確かだ。

2011年10月19日に、野田首相が韓国の李明博大統領と会談し、両国の通貨スワップの限度額を５兆円に拡大することも、韓国を利する行為だとして国民の大反感を買っている。

「韓国のために、700億ドル（約５兆3600億円）もの我々の血税が使われるのか。これをなぜ、震災復興のために使わないのだ！」

日本国民の激しい怒りが沸騰しているが、この怒りがまったく政治に届かないのである。

今まで、あまりにも国民が平和主義を唱え過ぎて、政治家がぬるま湯に浸っているのも一因にあるのかもしれない。

しかし、「このまま平和主義でいると、尖閣諸島も竹島も盗られてしまう」と国民は思うようになり、同時に平和主義の限界に気がつくようになった。

これから時代が平和に向かうのであれば、平和主義もひとつの生き方なのかもしれない。

残念ながら時代はそちらの方向には向かっていない。むしろ、その逆になる可能性が高い。

平和ではなく、混乱の時代が来る。

国民が暴力に目覚めていけば、そのうちの政治家にも暴力の矛先が向かっていくのは分かりきっている。日本でもいずれは時代が変わる可能性がある。

世界が暴力に巻き込まれていこうとしている今、日本だけが平和主義でいられるはずもない。昨今のデモの多発がそれを暗示している。

暗澹たる時代だと言えばそうなのだが、世界の暴力化・日本の暴力化はむしろこれからが本番である。

それを見越して、もう一度これを読んで欲しい。（金融崩壊に危険な災害。危ない時代になったときの助かり方）

（１）今が正常だと思い込まない。
（２）非常時には他人を助けようとしない。
（３）みんなと同じ行動をしようとしない。

長い秋の夜は、これからの生き残りを考えるのに相応しい季節だ。

フジテレビの韓国偏向報道に抗議するデモ

中国の尖閣諸島問題に抗議するデモ

TPP反対のデモ

脱原発を推進する人たちのデモ
http://www.bllackz.com/2011/10/blog-post_24.html

2011年10月28日金曜日

正義を信じてはいけない。正義を強調すると暴力が生まれる

正義を語る。あるいは正義を強調する。それはいいことだと思っている人が多い。

逆だ。正義を強調すればするほど、世の中は悪くなる。そして、それが暴力に結びつく。この逆説は、歴史をよく調べる人は気がつくが、歴史を知らない人は気がつかない。

質（たち）が悪いのは、知っていてそれを強調する人もいることだが、それにしても、なぜ正義を強調すると暴力が生まれるのか。

正義を強調すると二元論に行き着く

それは、正義を強調すると必然的に二元論に行き着くからだ。

つまり、「正義の側」と「正義ではない側」とに二分する。水と油のように、それはくっきりと別れ、違う世界になる。

二元論に陥ると、どうなるのかというと完全に相手を受け入れる余地がなくなってしまい、相手の立場さえも考えることができなくなるということだ。

そして、自分が正義の側に立っていると思うと、必然的に相手を「正義でない側＝悪」というシンプルな構図に行き着く。自分が正義だと強調すればするほど、対立する相手が悪になってしまい、そしてそれはこのような考え方に陥っていく。

・私は正義だ。
・私と敵対する相手は悪だ。
・悪は倒さなければならない。
・相手を破壊するのは正当だ。

自分が正義の側にあると思えば思い込むほど、正義のために相手を破壊しようという動機（モチベーション）が上がっていく。

暴力が正当化され、暴力が崇高なものになっていく。あるいは、相手を破壊することが使命感溢れる行為へと祭り上げられる。

現場では残虐な殺戮行為が起きているのだが、それが思想的には正しいものへとなっていくのである。

このような二元論を好むのがアメリカという国である。アメリカは自らを正義だと主張し、そして自分たちに挑戦してくる国を「正義に挑戦してくる国」だと見なす。

正義に挑戦してくる国というのは、当然「正義ではない国」という二元論が働くので、「敵対国は悪だ」という思想になる。

二元論の論理を最も前面に出していた大統領。ジョージ・ブッシュ。

アメリカの正義

食い詰めたイギリス人（白人）がアメリカ大陸に渡ったとき、その大陸にはすでにネイティブ・アメリカン（先住民）たちが住んでいてひとつの文化を築きあげてきた。

しかし、白人たちは彼らが野蛮人であり、このような野蛮人を駆逐するのは正義だと思い込んだ。つまり、自分たちのほうに正義があり、あちらは正義ではないという二元論に囚われた。

そこで何が起きたのか。白人による先住民の大虐殺である。自分たちは正義であり、正義を脅かす先住民は「悪の権化」であり、それは徹底的に駆逐されなければならないと考えたのである。

正義の名のもとに大量虐殺が起きて、それが正当化された。

アメリカはこの二元論を第二次世界大戦にも応用して、自分たちは正義の側にあり、日本は「悪の権化」であると徹底的な刷り込みを国民に行なって、「正義と悪」の戦いに昇華させていった。

真珠湾攻撃はアメリカが日本を追い込んで「行わせた」という歴史が明るみになって来ているが、それは日本を「悪」にして、自分たちを「悪を懲罰する国＝正義の国」という大義名分に必要なことだったのだ。

日本を壊滅させるのは正義であり、原発２発を落とすのもまさに正義の行使だったのである。

ソ連との冷戦もまたそうだった。アメリカ国内では資本主義が「正義」であり「正当」であり「正しいもの」だったので、それに挑戦してくる共産主義は「悪」であり、「悪魔」であり、「邪悪なもの」だった。

そして、悪と対抗するために、核爆弾を作って作って作りまくって世界を何回も破滅させることができるまでにそれを備蓄した。世界を破壊する兵器は「正義のため」に作られた。

そのとき、アジアでは共産主義が浸透し始めていたが、アジアを共産主義から守るのは「正義」だったので、アメリカは共産主義＝悪からアジアを守るという名目でベトナムに介入した。

アメリカはベトナムに上陸して、傀儡生家を打ちたて、北部を絨毯爆撃し、ナパーム弾で森を焼き、農地を焼き、人を焼き殺し、枯葉剤をばら撒いてベトナム女性が産む子供を奇形児だらけにしたが、それは何のためだったのか。

正義のためだったのである。

戦争にもルールがあったはずだ。たとえば、非戦闘員を殺してはいけない、捕虜を殺してはいけないというルールである。アメリカは原子爆弾で日本の非戦闘員を焼き殺し、ベトナムでナパーム弾や枯葉剤をばら撒いてルール無視の戦闘を行なってきた。

正義の名のもとに、それが行われた。

やがてその正義はさらに暴走していく。アメリカは2001年以降にイスラム国家のいくつかを「悪の枢軸国」と吐き捨てて、イラクが大量破壊兵器を持っていないというのに戦争に突入していくのである。

イラクは大量破壊兵器を持っていなかったが、アメリカは大量破壊兵器を持っていた。

レイセオン社の製造したパトリオット・ミサイル（愛国者爆弾）はイラク国民の土地で炸裂して被戦闘員であるはずの女性や子供たちが次々と死んでいった。

無人機爆撃、劣化ウラン弾、バンカーバスター。イラクではあらゆる大量殺戮兵器が投入されて、今や累計で100万人もの人たちが死んだとされている。

女性や子供たちの涙は、正義の犠牲だからどうでもいい？

阿修羅は、正義であり、悪である

阿修羅という神がある。地獄に突き落とされた邪神である。この神はインドではアスラと言われているがやはり邪神のひとつとして知られている。いや、場合によっては悪魔そのものがアスラとして総括されている。

実はこのアスラはアーリア人の神であって、アーリアの中ではアフラと呼ばれる「正義の神」なのである。

アーリア人はインドを征服してドラヴィダ人を奴隷にしていくのだが、ドラヴィダ人にしてみればアーリア人もその正義神アフラも悪魔のようなものだった。

だから、アーリア人の中では正義だったアフラが、ドラヴィダ人の中では悪魔の象徴になっていく。日本ではインドの仏教がそのまま取り入れられたので、アスラは阿修羅として邪神のまま入ってきた。

しかし、もしアーリア人が阿修羅を日本に伝えていたら、それは今ごろ正義の神として祀られていたはずだ。

阿修羅は正義でもあり悪魔でもある。

一方で正義であるものは、他方では悪魔となり得る。

自ら「正義の国家」だと信じ込んでいるアメリカも、イスラムの側から見ると胡散臭い殺人国家にしか過ぎない。

彼らの言っている正義は殺人を正当化するものであり、まったく正義になっていないのはイスラムにとっては明白な事実である。

それが伝わらないのは、世界のニュースを牛耳っているのが欧米のメディアだからであり、日本が属しているのが欧米の文化の影響下だからである。

ヒンドゥー教では悪魔そのものがアスラと呼ばれている。
しかし、このアスラこそがアーリアでは正義の神でもある。

正義とは胡散臭いものであり、一方的なもの

正義を強調すればするほど相手が悪になる。そして、そこから悪を倒せという暴力が生まれる。正義が暴力を産み出す。

だから、逆説的な話になるが、正義を強調しないほうが余計な暴力を産み出さないという言い方もできる。

正義を強調する人、正義というものが頭にある人は、自分や自分の属している社会を正義と見なし、それ以外を悪と見なす二元論に囚われる。

「どちらが正義か？」という問いは、どちらの立場に自分が立つかによって違ってくる。阿修羅のように、立場が違うと、それが正義にもなるし、悪にもなる。

すべては立場の問題だ。

アメリカ人は先住民を大虐殺しても野蛮人を殺すのが正義だったと胸を張っている。日本に原爆２つ落として女性や子供を虐殺しても正義だと胸を張っている。

イスラエル人はパレスチナ人を大虐殺しても、パレスチナ人はテロリストだから自分たちに正義があると主張して胸を張っている。

パレスチナ人は自分たちの闘争を先祖代々の土地を奪ったイスラエル人と戦うのは正義の戦いだと主張して胸を張っている。

かつてキリスト教徒が十字軍を作ってキリストと敵対する宗教を悪と決めつけて異教徒を殺戮して回ったが、その殺戮を正義だと胸を張っていたのである。

同じことはイスラムが布教していく中でも見ることができる。オスマン帝国がキリスト教もユダヤ教も弾圧して迫害していく歴史はヨーロッパ人は今でも知っている。オスマン帝国はイスラムを正義と見なし、その他を悪と見なしたのである。

しかし、私たちは冷静な目で歴史を振り返ると、正義を主張していた国や宗教や人たちには特に正義の根拠も何もなく、ただ自分たちの立場を正当化しているだけだというのが見えるはずだ。

正義を強調している人は、暗に自分の立場が有利になるように正義を利用しているわけで、単なる利己主義者、利益誘導者だということもできる。

正義という言葉は悪用されやすく、人々は騙されやすい。あまりにも内容のない正義が多いので、もう正義という言葉は信用しないほうがいい。

質（たち）の悪い国、質（たち）の悪い人たちがいる。彼らは、意図的に二元論で集団を分離し、暴力を正義と結びつける。しかし、誰もその深層に気がつかない。騙されるのである。

騙されないためには、私たちも自衛する必要がある。

まずは正義という言葉が「騙しのひとつ」であることに気がつくべきだ。

正義とは胡散臭いものであり、一方的なものであり、信じるに値しないと思うくらいで釣り合いが取れる。正義はどこにもない。正義の名のもとに行われた暴力なら、どこにでもある。

正義の名のもとで行われた暴力を見て、正義の正体を知る必要がある。
http://www.bllackz.com/2011/10/blog-post_28.html

2012-09-17

中国の反日デモ。日本車に乗っている中国人も殴打されて重体

現在、中国全土で反日デモが吹き荒れており、放火・略奪・暴力が続いているが、こうなることは予測されていた。中国・韓国に旅行へ行くのはもっての他だ。

今後、中国の反日デモは中国政府の統制で表面的に収まっていくが、それは表面的な話だ。

中国が経済成長ができなくなった今、政府に対する不満を日本に向ける戦略は続けられる。つまり、今後は陰湿な反日対策が続けられることになる。

ターゲットは「日本人」だ。

これは、韓国でも呼応した動きになる。すなわち、歴史問題を煽り、韓国で日本人に対する憎しみは今以上に煽られる。そして、日本人「個人が標的になる」のである。

日中関係の動きにかかる注意喚起

外務省でも注意喚起が呼びかけられている。2012年９月18日も、引き続き、激しい反日デモが引き起こされそうだ。

中国全土：最近の日中関係の動きにかかる注意喚起

１．９月１０日の尖閣諸島の取得・保有に関する日本政府の発表以降，１５日〜１６日には，北京をはじめとして全国各地で抗議デモが行われ，山東省，湖南省，江蘇省，四川省，広東省等一部地域においては日系企業，店舗に対する破壊・略奪が行われる事態となっております。我が方在中国の各公館に対する抗議活動も週末を中心に断続的に続いています。

２．そのような状況の中，９月１８日が柳条湖事件（いわゆる満州事変）の発生日でもあることから，中国国内各地で抗議デモが呼びかけられており，過激な抗議行動となる可能性があります。
　また，抗議デモ以外の場所においても，邦人への暴行被害がある他，邦人に対するタクシーの乗車拒否やバス，市中での嫌がらせ等も発生しています。

３．つきましては，今後，旅行，出張等で中国に渡航・滞在される予定の方，または既に滞在中の方は，報道及び渡航先最寄りの日本の大使館または総領事館から最新の情報を入手するとともに，以下の諸点にご留意の上，９月１８日は特に慎重な行動を，また，９月１９日以降も引き続きご自身の安全確保に十分ご注意ください。

何が起きているのか、もう誰もが気がついている。「暴力の時代」に入っているのである。

日本人は今まで自分たちは暴力と無縁の世界で生きていると思い込んでいるところがあった。

しかし、中国・韓国に関していえば、日本人そのものが標的になっており、もう「暴力とは無関係」とは言えなくなっている。

様々な報道記事や日本人の反応を見ると、「まさか、こんなことになるとは……」と驚いている人がいて、逆に私のほうが驚く。

中国・韓国の動きを見ていれば、いずれこうなることは分かっていたし、むしろ予測よりも現実のほうが遅いとすら感じる。

今回の一連の動きについては「ダークネス」のほうで多く取り上げている。興味があれば、読んで欲しい。

・中国・韓国にはもう行くな。暴力やリンチの対象になる日本人
・あなた自身が中国人や韓国人に殺される日が来るかもしれない
・日本はアメリカに見捨てられたという事実を認識できるか？
・事態は一貫して「暴力の時代」に向かって突き進んでいる

2012年９月17日、反日デモの光景

日本車に乗っていた中国人も、集団暴力の犠牲になった。

http://www.bllackz.net/blackasia/content/20120917T2250270900.html

2012年9月15日土曜日

中国・韓国にはもう行くな。暴力やリンチの対象になる日本人

2012年に入ってから、中国・韓国で反日感情が非常に高まっていている。

現在も反日デモが11都市に拡大して暴徒化しているが、９月18日にも日本の在外公館に対する中国人による大規模反日デモが計画され、韓国もそれに呼応するという情報が流れている。

９月18日は満州事変が起きた日だ。反日の抗議デモを起こすには大義名分があって都合が良い。恐らく何か起きるだろう。

すでに、日本の外務省も注意勧告を出している。現地で襲われる日本人の事件も報道されているが、これからも続出するかもしれない。

こんなときに中国や韓国に旅行に行く人間は愚かだ。

今後は、日本人ビジネスマンも襲撃の対象になっていくだろう。中韓とのビジネスは非常に危険なリスクの高いものになりつつある。

なぜなら、憎悪が日中韓で充満していくからだ。

日本人を襲う事件が多発している

2012年８月27日、北京で丹羽宇一郎・駐中国大使が乗った公用車が襲われて日本国旗を奪われている。尖閣諸島の問題で揺れている最中での事件だった。

犯人は日本の国旗を掲げた車を見て衝動的に犯行を思い立ったと供述しているのだが、これについて中国公安当局はこのように語ったとされている。

「彼らは愛国者だ。処分は重くならない」

つまり、中国公安はこう言ったも同然だったのだ。「日本人を襲っても問題ない。罪は軽い」

そして、これに対して、日本政府は毅然とした態度を見せなかった。

だから、その経緯を見ていた中国人が、９月に入ってから安心して日本人を襲うようになった。何しろ、日本人を襲ったら「愛国者」として賞賛されるのである。

すでに多くの事件が起きている。

歩道を歩いていたら、「お前は日本人か」と言われて麵を顔にぶっかけられたという。ひとりは目に軽傷を負い、ひとりはメガネを叩き割られて持ち去られた。

同じく、「お前は日本人か？」と声をかけられて、足を何度も蹴られて打撲傷を負ったという事件も別の場所で起きている。

さらに、タクシーで移動していたら、バイクがタクシーを停めさせて、「日本人を乗せるな。カネを払うから降ろせ」と恫喝したという事件も起きている。

アタマから炭酸飲料をぶっかけられた、食事中に因縁をつけられて暴行を受けたという事件も報道されている。

こういった事件が立て続けに起きているのである。

麺かけられ・眼鏡割られ…上海で日本人暴行続発

上海の繁華街を歩いていたところ、「お前は日本人か」と声をかけられ、突然、足を蹴られて打撲傷を負うケースがあった。

このほか、〈１〉深夜に食事中、中国人に因縁をつけられ暴行を受けた〈２〉タクシーで移動中、バイクの運転手が追いかけてきて「乗客を降ろせ」と言われた〈３〉複数人で歩道を歩いていたところ、中国人から「ジャパニーズ」と言われ、１人が麺をかけられてケガを負い、１人が眼鏡を割られ、持ち去られた――などのケースがあったという。

日本は敵国だったし、憎しみの対象だった

日本のマスコミは韓国については都合の悪いことはいっさい報道しない。しかし、実際には韓国でも８月から非常に反日気運が高まっている。

タクシーに乗った日本人女性が、「独島（竹島）はどちらの国のものか言ってみろ」と脅したとか、日本人女性に向けて韓国語で侮蔑していたとか、そんなのは日常茶飯事で起きている。

あるインターネット・カフェでは「日本人は立ち入り禁止、ただし独島は韓国領と３回叫ぶと入店可能」と張り紙をしたとされる。

日本人の食べるものにツバやタンを吐いたものを出しているとか、日本人だけボッタクリ価格を提示するとか、悪質で陰険ないやがらせも受けているようだ。

これらは驚くべきことではない。

今、日本人は中国や韓国から公然と憎まれて敵国として扱われている。中韓の人々にとって、日本は敵国だったし、憎しみの対象だったのである。

そんなことは、もうはるか昔から分かっていたことであって、今ごろ動揺しているほうがおかしい。

日本はカネを持っている国なので、そのカネだけはもらうが、日本そのものは「滅びてしまえ」と心から願っている。それが中韓の正体だ。

そんな国の芸人をテレビがちやほやしているのはなぜか。芸能界もマスコミもほとんどが在日韓国人のものになったからだ。

韓流も日本人の本意ではない。それは最初から最後までマスコミだけが踊っている流行だった。

韓国は日本を敵だと思っているのに、日本は韓国を敵だと言えないように、テレビやマスコミが率先して世論形成をしている。

だから、テレビはもう捨てなければならない。見ればみるほど洗脳される。

それは真実のひとつだが、真実のすべてではない

ところで、中韓は日本を完全に敵国だとしているのに、日本は必ずしもそうではない。

中韓を敵だと認識させないために、一部のマスコミやアナリストが世論誘導の工作をしている。

彼らはどのような論理を使っているのか。

それは「アメリカが分断工作をしている。悪いのは中韓じゃない。アメリカだ」というものだ。

それは真実のひとつだ。しかし、真実のすべてではない。アメリカが分断工作をするとかしない以前に、すでに中韓は歴史的に日本を憎み切っているのである。

世界中どこでも隣国同士は仲が悪いのは誰でも知っている。長い歴史の中で、国と国は常に対立してきている。

特に、隣国とは宗教や領土や貿易の問題で激しい対立が生まれやすい。人間の紛争はすべてこれらの問題で生まれていると言っても過言ではないほどだ。

それが長い歴史になって、埋めがたい憎悪として根付いている。

アメリカが分断工作をしてそれを煽り立て、武器弾薬ビジネスを活発に進めているというのは事実だ。

しかし、その前に最初からすでに日中韓は歴史的な確執と憎悪が存在しており、周期的に火を噴くものだったのである。

「悪いのは中韓じゃない。アメリカだ」というのは一面では真実だが、それがすべてだと思うと間違いだ。

「日中韓の間には、最初から埋めがたい憎悪が存在している」という部分を忘れてはならない。

2012年８月10日に韓国大統領である李明博が竹島に上陸したり、「天皇は足を縛って跪いて謝罪しろ」と言っているのは計算やアメリカの分断工作だけではなく、それがこの大統領の本音だったと考えるべきなのである。

その相手は少なくとも「日本の味方」ではない

日本が今後衰退していくのと並行して、今後は中韓との衝突が、今以上に激しく危険なものへとエスカレートしていくことになる。

この問題は一過性のものではない。東アジアが軍事衝突の現場になる可能性さえ懸念されるほど燃え上がっていくことになる。

放置していれば、日本の領土は侵略されていく。尖閣諸島や竹島どころか、沖縄や対馬ですら奪われ、やがては九州や新潟や北海道ですら奪われる可能性もある。

それなのに今、政治界やマスコミには、その中枢にまで韓国ロビ−が入り込んでいるので、日本人は韓国を憎まないような世論の誘導が行われている。

それでも韓国を嫌う日本人がネットに集結すると、今度はネットで「アメリカの工作だ」と誘導して、やはり韓国を憎まないように世論を誘導している。

しかし、韓国が日本を敵国だと認識して、領土の侵略や日本の中枢の破壊を仕掛けているのであれば、日本人は明確に韓国を敵だと認識しなければならないのである。

韓国が日本を敵国だと言うのであれば、さっさと国交断絶してしまえばいい。

お互いに相容れないのだから、無理に付き合うほうがおかしい。政治も外交も、仲良しクラブではない。

相手が「日本は敵だ」と心の底から思っているのであれば、その相手は少なくとも「日本の味方」ではない。そんなことすらも日本人は理解できなくなったのだろうか。

信じられないのだが、そんな単純なことすらも理解できない日本人がいる。そして、中韓に行って罵声を浴びせられたり、暴力を振るわれて、彼らは驚くのである。

反日デモ:中国１１都市に拡大　日系スーパーなど襲撃

地元メディアや中国版ツイッター「微博」などの情報によると、この日、中国各地の少なくとも１１都市で反日デモが発生した。デモ隊が暴徒化した北京だけでなく、湖南省長沙でも一部が暴徒化するなど、混乱が広がっている。夕方にかけデモ参加者が増大し、さらに過激化する恐れもあり、治安当局も警戒を強めている。

江蘇省蘇州ではデモの規模が１万人を突破。湖南省長沙でも数千人が集まり、日本車のフロントガラスを割るなど暴徒化しているほか、山東省青島でも数千人規模のデモが発生、一部が日系スーパーに突入し、設備を破壊したとの情報がある。
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2012年9月11日火曜日

日本はアメリカに見捨てられたという事実を認識できるか？

多くの日本人はもう心の中で気がついている。日本はすでにアメリカに見捨てられているという事実を……。

中国に、韓国に、ロシアに国土を侵略されているのは偶然ではない。周辺国は「アメリカが日本を見捨てた」という事実を認識した上で、それを仕掛けてきているのだ。

今後、この領土問題は収束することはない。それはアメリカに見捨てられて落ち目になった日本を攻略する第一歩になるからである。

それに対してアメリカは「中立を保つ」と言うが、これは日本がどうなっても動かないということを意味している。

アメリカはもう表立ってアジアの揉め事に首を突っ込んで来ないのは理由がある。一にも二にも「カネ」だ。

アメリカはカネがないので、その現実の中で世界戦略を転換し、静かにアジアからも手を引いているのである。

金のないアメリカは軍事的にも収縮する

ソ連が崩壊したのは1991年だったが、その瞬間にアメリカは世界に並び立つ国は他にない名実ともに世界最大の軍事国家として君臨することになった。

しかし、この世界帝国はそれから10年後の2001年９月11日、同時多発テロの洗礼を浴びることになった。

この事件を受けて、時のブッシュ政権は、アフガニスタン・イラクに侵攻してからゲリラ戦の泥沼に足を取られた。

そして、2008年９月15日にはリーマン・ショックを迎えて戦争どころではなくなってしまった。好戦的なブッシュ大統領が始めた戦争を、オバマ大統領は４年かけて幕引きを図っている。

ブッシュ政権の軍事的暴走は、毎月１兆円もの戦争経費を浪費するものだったので、戦争した国から何らかの略奪が進まないと国は破綻してしまう。

もうアメリカには金がないのは誰もが知っている。だから、アメリカは軍事的にも収縮するしかなくなっている。

中東ではイラク・アフガンから撤兵した。東アジアに関しては日本・韓国・台湾・フィリピンのラインも維持できなくなっている。

もう、アラスカーハワイーオーストラリアまで防衛ラインを後退させるざるを得なくなっている。

今後、強制的に国防費も削られていくが、そうなるとアメリカも軍艦も軍用機も大幅に減らさなければならない。

これは端的に言うと、日本から軍事的撤退するという意味である。

日米安保も、日本の核の傘も、在日米軍基地も、すべて有名無実な存在になる。もうアメリカには頼れない時代になってしまったのである。

アメリカは債務上限引き上げ問題で2011年８月に、危うくデフォルト寸前にまで追い込まれたのだが、今後もそのような危機は繰り返し襲いかかっていく。

その結果、もはや日本は強制的に「アメリカ離れ」させられることになってしまうのである。

金がなくなったアメリカは、世界から撤退せざるを得なくなる。

アメリカと一緒に貧しくなっていく日本

日本人は広島・長崎に原爆を落とされてもアメリカを激しく憎まなかったのは、戦後アメリカが日本経済の復興に手を貸したからだ。

日本人はそれに対して恩義を感じており、原爆投下を「過ぎ去ったこと」として水に流してしまった。

それでも、1970年代までは反米感情も根強く残っていたように思う。しかし、1980年代に入るともう日本人の中から反米感情が薄らいで行き、今やアメリカに追従することが日本の国益だと考える人だけになってしまった。

政治家も経済界の人たちもそうだ。

アメリカという巨大な帝国に逆らって田中角栄のような末路を送りたくないと思う人ばかりになって、やがてエルビス・プレスリーの真似事をするような人が総理大臣になったりした。

しかし、アメリカの頂点は長い目で見ると1980年代に過ぎ去っており、2008年の金融崩壊によって、いよいよ凋落が目に見えて分かるようになってきた。

もちろん、このまま一直線にアメリカ帝国が衰退するわけではなく、多くの浮き沈みがこれからもある。しかし、基本的にはアメリカは衰退する方向で動いている。

そうなると、アメリカの巨大な消費市場にモノを売って生計を立ててきた日本という国は、アメリカと一緒に苦境に落ちるしかない。

今後はアメリカと日本は一緒になって仲良く貧しくなっていく。貧しさに落ちる度合いは政治家が無能な分、日本のほうがペースが速くなる。

まして原発問題も解決できず、企業を追い込んでいる円高も解決できず、TPPでアメリカの多国籍企業の草刈り場になる日本には未来はない。

その結果、どういう世界が広がっていくのか。

アメリカの苦境。99％のアメリカ人が貧困に落ちて行く。
日本がそのアメリカと連動している。

アメリカに疑問を感じる日本人が増える

貧しさは人間の心を殺伐とさせ、憎しみを増幅し、今ある秩序を破壊してしまいたいという衝動を加速させる。

国民の総体が国であることを考えると、日本は役立たずの政府や、傲慢なアメリカに対して、少しずつ憎しみや不信感を募らせるのは間違いない。

特にアメリカに対しては、東京大空襲はどこの国が行ったのか、原爆はどこの国が落としたのかを、日本人はふと思い出すはずだ。

日本は犠牲になり、破壊された。それなのに、当のアメリカは何の謝罪もしていない。なぜそんな国に追従しているのか、いずれ日本人は疑問に思うようになる。

戦後日本の豊かさが消えて日本が二流国に堕ちていくと、日本はアメリカに対して期待もしないようになるのである。

日本人がアメリカに恩義を感じていたのは、今まで豊かさを与えてくれたからだ。それが消えれば、恩義など感じることもなくなる。

アメリカの横暴は、日本が豊かだった間は我慢できるだろうが、日本から富が消えていったら、もうアメリカに我慢する理由がない。

アメリカは日本を利用している、アメリカは日本を踏みにじっている……。貧しさに堕ちた日本人はそう考えるようになり、それが憎悪に転換されていく。

そういう言い方が過激すぎるというのであれば、「アメリカに疑問を持つ日本人が増える」という言い方もできるかもしれない。

金が結びつけていた関係は、金が消えればどちらかが正気に返る。なぜ一緒にいる必要があるのか、といつか必ず思うようになる。

金の切れ目は縁の切れ目だ。アメリカは日本をTPPで収奪しようと抱きついてくるが、日本は逆にアメリカ対して疎ましく思うようになりつつある。

アメリカ離れを考えるときがきた

日本は2011年の原発事故から、「原子力」に関心を持つようになってきている。

そして、ヒロシマ・ナガサキで何が起きたのかにようやく目を向けるようになってきた。

原爆投下という人類史上かつてない大虐殺の被害者が自分たちであることを日本人が強く意識するようになったとき、アメリカに対する崇拝は自然と消えて行く。

私たちは、「アメリカに、やられた」のである。原子力の問題を考えたとき、最後にはヒロシマ・ナガサキに目がいく。そして、それがとてつもない暴力であったことを知る。

目を背けてきた「アメリカの暴力」を感じるようになり、そして、暴力を認識し、考えるようになるのである。あの原爆という暴力は何だったのかを……。

最近のアメリカは「日米」の関係よりも「米中」の関係を重視すると発表している。つまり、アメリカは日本を棄てた。

日本の貧困とアメリカの中国重視政策は、日本人に決定的なアメリカ不信を植えつけて、不信が嫌悪に、嫌悪が憎悪になっていくだろう。

アメリカに対して憎悪のたぎる世の中が良いとは決して思わないが、原爆を落とされてもアメリカべったりの日本が理想だとも思わない。

アメリカを激しく憎む国民や政治家が日本の半分を占めてもいいのではないかと私は考えている。

アメリカに追従する人間が半分いて、アメリカを憎悪する人間が半分いて、それでちょうどバランスが取れる。

日本も変わらざるを得ない

アメリカから独立したくないと思う日本人がいても、もうアメリカの財政事情がそれを許さなくなっている。

アメリカ人はアジアの安全保障を確約することができなくなり、アジアのことはアジアに任せるしかなくなる。

それは、日本のことは日本人が守るべきだということもである。アメリカに守ってもらうのではなく、日本人が日本を守らなければならないのだ。

よく考えればそれは当たり前の話であり、他の国では当たり前にやっていることだ。逆に言えば、当たり前のことを日本人はやっていなかったことになる。

だから、日本は中国や韓国に対して、尖閣諸島や竹島の問題で強く出ることができなかったのだ。そして、今のままでは、これからも襲いかかってくる韓国・中国に対抗することもできない。

今後、日本がどうなるのかはいくつかのシナリオがあると思う。

たとえば、このまま中国や韓国に侵略されたままになって国が乗っ取られるシナリオさえある。尖閣諸島、竹島の侵略が進んで、何の抵抗もできないまま乗っ取られるシナリオだ。

これとは別に日本人が覚醒して日本軍を持ち、日本人が日本を守る行動に打って出るシナリオもある。

未来は決まっていない。これから日本がどうなるのかは私たち日本人が決めることになる。

どちらに進んだとしても、これは戦後スキームの大きな転換になるので、痛みを感じない日本人はいないだろう。

しかし、もうアメリカが衰退して行く以上は、日本も変わらざるを得ないところにまで状況が進んで行こうとしている。もう世の中が変わったのだ。

http://www.bllackz.com/2012/09/blog-post_11.html

2012年9月5日水曜日

事態は一貫して「暴力の時代」に向かって突き進んでいる

2008年９月15日。グローバル経済がメルトダウンを起こし、危うく金融市場が崩壊しそうになった。「リーマン・ショック」である。ここから社会のルールが変わった。

巨大な銀行が破綻寸前にまで追い込まれて、欧米の政府は必死になって銀行の不良債権を買い支えた。

その結果、政府に不良債権が転移してそれが膨らむだけ膨らんでいる。アメリカもヨーロッパも例外ではない。日本国債を発行する日本も「最悪」の国家のひとつだ。

その結果、どうなっているのか？

今度は各企業が倒れるという話ではなく、国家が倒れる可能性が取り沙汰されているのである。

すべてが混乱に至っているのが今の時代

2008年に起きたのは金融業界（銀行・保険会社）のクラッシュである。そのツケは、莫大な資産を投入して救った政府（ソブリン）に転移している。

そして、アメリカ・日本・欧米共に、このままではあと数年のうちに国家破綻（デフォルト）にまで追い込まれる異常事態に突入するかもしれない。

巨大な経済大国であるアメリカや日本が倒れようとするとき、それを助けることができる機関は世界のどこにもない。

グローバル経済は失速して、実体経済は日に日に悪化している。世界中どこを見てもそうだ。

ユーロ問題は相変わらず変調をきたしたままギリシャも、スペインも、イタリアも、ぎりぎりのところに追い込まれている。

中国はどうか。中国もまた2012年に入って経済失速が鮮明になってきた。

不良債権が積み上がって、青ざめた銀行が債務の「飛ばし」や「隠蔽」を行って実態を隠しているが、実態を察知した投資家が株式を投げ打っているので先に株式市場が崩れてきている。

これはいつものパターンだ。バブル崩壊は実体経済よりも先に株式市場が崩れていくのだ。そして、実体経済があとに続き、あるとき、「もうすでにバブルは崩壊していた」ということが分かる。

インドもインフラの整備や格差問題や汚職問題がまったく改善せず、中国よりも先に成長率が鈍化している。

中東は2011年から民主化デモで大混乱に陥ったまま、現代はシリアが崩壊するかしないかの瀬戸際にまで追い込まれた。

シリア政権の崩壊を欧米は執拗に画策しているが、シリアが終われば次はレバノンやサウジやイランが混乱と内紛に巻き込まれる可能性が高い。

先進国、新興国、中東。すべてが混乱に至っているのが今の時代だ。

シリアの内戦。先進国も新興国も中東もすべて行き詰まっている現代。

世界は崩壊するつもりで動け

2011年から動き始めた中東・北アフリカの騒乱も、アメリカが2008年に銀行・保険会社を助けるために量的緩和を２度やったことが原因になっている。

ダブついた資金は、石油・商品（コモディティ）市場になだれ込み、石油の値段を押し上げ、小麦・大豆等の値段を押し上げた。

貧困層・失業者を多く抱えるチュニジアから危機が始まり、それはあっと言う間に燎原の火のように中東・北アフリカを覆い尽くし、石油産出国リビアを内乱状態に陥れた。

そしてカダフィ大佐がなぶり殺しにされてリビアが瓦解すると、次はシリアが「混乱」の標的になって今に至っている。

この後、サウジアラビアが本当に騒乱に巻き込まれてしまったら、石油市場は危険な目に遭う。

現代文明は石油で動いているので、石油価格が暴騰したり暴騰の気配を見せると、全世界が混乱し、企業活動が停滞する。

不景気がやってくるのは分かりきっているので、株式市場はいち早く「逃げ」に入る。

すなわち株式市場もこれから叩き落とされるということになる。それを見越して多くの投資家がキャッシュ比率を高めているのである。

今までのルールは「世界は発展するつもりで動け」というものだったが、これからのルールは「世界は崩壊するつもりで動け」というものだ。

すでに2008年から４年経ったが、未だ世界経済は混沌としており先が見えていない。むしろ、本当の意味の混乱はこれから始まる。

数年後、世界は今とはまったく違う異様な姿に

これから数年後、世界は今とはまったく違う異様な姿になっている可能性が高い。

恐らく想像以上に悲惨なものになっているはずだ。

どんな事件、どんな崩壊、どんな破滅が先にやってくるのかが分からない。しかし、崩壊がやって来るのは、もうほぼ間違いのない状況になっている。

中東・北アフリカの暴動が突発的に起きて瞬く間に広がったのを見ても分かる通り、世界は意外な形で回り道をしながら、結局最終的には破滅を避けることができなくなる状況に追い込まれてしまう。

一国の崩壊や数カ国の戦争で終わるとは思っていない。

なぜなら、経済が世界を密接に結びつけたのと同様に、その結びつきが戦争や暴力を伝播させていくからだ。

グローバル経済では、たとえばサウジアラビアが暴動を起こすと、すぐにニューヨーク株式市場に影響が及ぶ。

ＮＹ株式市場が下げると、翌日には日本も中国も欧州もすべて下げる。このような「影響の伝播」が当たり前のように見られる。

グローバル社会というのは、ヨーロッパや中東やウォール街の動きに対して、自分はまったく無関係だとシラを切ることが不可能な社会である。

経済でそうなら、政治的混乱も破綻も暴力もすべて全世界に連鎖する。世界のどこが破綻しても、その影響がすべてに及ぶのである。

日本も逃げ道はない

小さな戦争が起きたら、それはその地域だけでとどまるものなのだろうか。

1997年、タイのバーツが突如として崩壊してアジア通貨危機につながった。

それが遠くロシアに伝播し、ロシアの破綻が今度はアメリカ最大のヘッジファンドだったLTCMを破壊させて、危うくアメリカの金融市場が崩落しそうになった。

ほとんどのアメリカ人にとっては、タイという国は未知で関心のない国だ。その国がどこにあるのか、その地理や歴史についてはどうなのか、おそらく普通のアメリカ人は何も知らない。

しかし、1997年のタイの通貨危機は、その国の通貨危機が巡り巡ってアメリカの金融システムを破壊するところだったのだ。

今私たちが目にしているのは、リンクされたちっぽけな国が全世界を震撼させている事態である。

これから第二・第三の事件が突発的に起きて、不意に危機をばらまいて世界を激震させる。

東アジアを見ても、中国と韓国が執拗に「日本叩き」を続けており、日本もまた中韓に憎悪を持ち始めている。いずれ、決定的な国家間の断絶につながっていくことになるだろう。

これが世界経済に大きな激震を与えることもあり得る。

世界にはありとあらゆる崩壊のトリガーがあって、その中のどれかが実際にグローバル社会を崩壊させて、とてつもない混乱の渦を作り出すことになる。

待ったなしに世界は巻き込まれていくし、グローバル社会にがっちりとつかまれている日本も逃げ道はない。

衰退していく日本はこれからもっとひどい目に遭う。だから、もう今までのような「平穏な生活」はなくなったと自覚すべきなのである。

日本の衰退が、「ナショナリズム勃興」や「侵略事件」や「治安の悪化」という事態を生み出すと言っても、最初は「平和な日本でそんなことが起きるわけがない」と言われて冷笑されていた。

しかし、もう冷笑する人はどこにもいない。実際にそのような事態になっているからだ。

事態は一貫して「暴力の時代」に向かって突き進んでいる。日本もこれから「暴力の時代」に入っていく。覚悟したほうがいい。
http://www.bllackz.com/2012/09/blog-post_5.html

2011年10月18日火曜日

近い未来に起きる２つのこと。給料の半減と、農業の絶滅。

TPP（環太平洋連携協定）の議論が割れており、これが日本の行方を左右する可能性が出てきた。

TPPとは簡単に言うと「国を完全にグローバル化するもの」という理解をして欲しい。参加国内で関税を一切取っ払って、自国産業が負けても政府は口を出さずに結果を受け入れるという協定である。

TPPはシンガポール・ブルネイ・チリ・ニュージーランドの貿易協定として始まった。そこに、ベトナム・マレーシア・オーストラリア・ペルー・チリが加わって、さらには米国が加盟し、日本も加盟しようとしている。

日本の資産を根こそぎ奪っていく

このTPPは現在、賛成派と反対派に分かれて激しい議論が応酬されているが、何が問題なのかあまりよく理解できない人も多い。

よく理解できなくても無理もない。なぜなら、TPPがどんなものなのか政府は資料を出そうとしないし、メリットもデメリットも説明せずにただ、「関税撤廃して自由な国にする」と言っているだけだからである。

TPPで扱うのは、工業製品、農産物、繊維・衣料品、金融、電子取引、電気通信、公共事業、物品、労働規制、環境規制等、かなり多岐に渡っている。

誰も全貌が分からないが、それは何をどう受け入れるのか細かい部分が日本では何も決まっていないからだ。

ただ、政府が猛烈にそれをやりたいという姿勢だけが伝わってくる。アメリカに圧力をかけられているからである。

アメリカがTPPをチャンスだと見ている。なぜチャンスだと思っているのかというと、「競争に勝てる」と思っているからだ。

アメリカには超巨大多国籍企業がキラ星のように揃っているが、それらの巨人が日本に入り込んで、片っ端から日本の企業や産業を飲み込み、叩き潰すことができると思っている。

自由貿易で競争に勝った国は、相手の資金をそのまま収奪することができる。

カネが尽きてきたアメリカが狙っているのは何か。それは日本の資産を根こそぎ奪っていくことだ。TPPがその「仕掛け」になる。

だから、アメリカは激しい圧力を日本にかけて、日本の政治家はそれに屈してTPP開国を進めている。

TPPは、日本と韓国を長期的に潰す為に行う。米国公電をウィキリークスが暴露

ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は「ＴＰＰが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」と語った。（米国大使館公電から）

ウィキリークスの原文はこちら
http://wikileaks.org/cable/2010/02/10WELLINGTON65.html

菅首相以後、憑かれたようにTPPに突っ走っていく日本

今の給料の半分になってもまだ高い

TPPが入ってくると潰されると危機感を抱いているのは農業従事者なので、今のところは農業の話が中心になっている。

しかし、実際には24分野で「自由競争」が始まるのだから、日本人全員に影響があると考えたほうが自然だ。

どういう影響があるのか。まず、日本人の収入は「激減」する。今もらっている給料の半分になってもまだ高いと言われて削られるようになる。

なぜか。関税撤廃が行われ、自由競争が始まると、企業はコスト競争に巻き込まれるので、どうしてもコストを下げる努力をせざるを得ないからだ。

コストの最大の要因となるのは「人件費」である。この人件費を下げる方策が日本企業から出てくる。すなわち、以下のようなものだ。

・正社員をリストラする。
・従業員全員の給料を引き下げる。
・安い外国人を雇う。
・給料の高い日本人を雇わない。
・日本から出ていき、賃金の安い国に行く。

どれかが行われるのではなく、このすべてが行われる。

海外で安い労働者を使って安いものが作れ、かつ関税がないので右から左に税金ゼロで持ってこれると分かったら、企業はもはや日本人を雇わない。

だから、企業はさっさと海外に出ていくことになるだろう。「自由な貿易」「関税撤廃」を主とするTPPは、まさにグローバル化の加速である。

TPPであなたの給料は激減する

あらゆる観点から考えても、日本人の給料・賃金は下がる。すべての影響はつかみきれないけれども、これだけは確かだ。

しかし、日本人はというのは抽象的な言い方だ。このブログを読んでいる人間はほとんどが日本と関わりのあるところで働いているだろうから、もっとはっきり言おう。

TPPの参加が決まったら、他の誰でもなく、あなたの給料が激減する。あなたの給料が半分以下になってもおかしくない状態になる。これが第一の影響だろう。

日本企業が政府に「早くTPPに参加しろ」と言っているのは、企業は常にコストを下げて競争力を保ちたいからである。別に従業員のことを考えているわけではない。

あなたの給料が下がれば、それだけ企業はコスト削減できるから嬉しいのである。

このあたりの流れを、もっと分かりやすく説明すると、こういうことになる。

（１）自由化は、物の値段を下げる性質がある。
（２）TPPの関税撤廃によって自由化を目指す。
（３）すべての生産物が競争に巻き込まれる。
（４）コスト削減競争になる。
（５）コストの大部分を占めるのは人件費である。
（６）人件費（給料・賃金）を下げる動きになる。

日本人がTPPに対して激しい不信感を抱くのは、そのような流れを漠然と感じるからだろう。

自由貿易で日本が競争に勝つ分野が出てきても、「日本人が勝つ」わけではない。「日本企業が勝つ」だけである。

しかし、勝つためにコスト削減＝給料下げが行われているので、日本企業が勝っても、あなたの給料が半減以下になっている。これがグローバル化の結末だ。

これだけでも日本人は真っ青になる必要があると思うが、誰も素知らぬ顔をしているのは、もう日本人はカネを失ってもいいと達観したのだと私は考えている。

これが中国なら政治家が暗殺されるレベルだが、日本では何も起きていない。給料が半減以下になるのに騒がない日本人はさすがに民度が高いものだと感心してしまう。

今までの傾向からすると、サラリーマンが一番何も行動しない。
仕事以外は何も考えられないロボットのようになってしまっている。

大震災・原発事故によって、すべては変わった

かつて、日本人は日本の農家を守るためにもTPPは認めたらいけないと考えていた。しかし、2011年３月11日の大震災・原発事故によって、すべては変わったと思う。

今、日本人は日本の農家を守りたいと思っても、もはや放射能汚染された日本の農作物が食べられない。日本の農作物が汚染されていけばいくほど、日本人は「日本産」を食べないだろう。

これは、日本を愛している人間でも同じだ。放射能入りの日本産と、放射能なしの海外産があれば、もはや選択の余地はない。子供がいる家庭であればなおさらだ。

３月11日以前は、「安い農作物が入ってきて、自給率がさらに悪化してしまう」というのが議論の俎上にあったはずだが、今の日本は自給率どころではない。

何もかもが放射能で汚染されて食べられないので、「海外産を食べるしかない」という状況に追い立てられているのである。

恐らく米も海外産のほうがいいということになって、日本の米は販売においても全滅していくかもしれない。そうなっても仕方がない。なぜなら、子供に放射能入りの食事を出すほうが罪深いからだ。

TPP参加が決定すると、恐らく瀕死の農業にとどめを刺す。

日本産が食べられず、いずれ日本産がなくなり、日本料理もなくなり、それによって日本の文化も死ぬ。

近い未来に起きる２つのこと。給料の半減と、農業の絶滅。国益を考えない政治家が適当な政治をしていれば、どこまでも堕ちて行く。

日本人はその現状を見つめながら、まだ何もできないでいる。

日本が坂道を転がり落ちながら衰退している姿をあなたは認識できているだろうか。

農家はTPPで日本の農業が死ぬことを最初から知っていた。
最後に日本の農業を殺すのは、TPPなのか、放射能なのか。
http://www.bllackz.com/2011/10/blog-post_18.html

2011年10月17日月曜日

アジアの時代というのは、米国債を売りつけるためのお世辞

「ウォール街を占拠せよ」「１％の富裕層が富を収奪」「我々は搾取される99％だ」

９月から始まった「ウォール街を占拠せよ」のデモが世界的な広がりを持って支持者を増やしている。

特定の指導者が特定のスローガンを叫んで群衆を鼓舞する扇動型ではなく、最近の「おかしくなった資本主義」に違和感を持つ人々が集まって、国や政治家に異議を唱えている。

人々を幸せにしない現在の国際経済

このデモは人種や性別や特定の支持政党を超越したものだ。白人も黒人もそして著名人も次々と支持を表明し、運動に参加している。

最初、ニューヨークで行われたデモはやがてロスやシアトル、ボストンといった都市に広がって、労働組合も合流してデモ隊を増やして行き、ついには2011年10月15日、全世界に拡散していった。

ニュージーランド、オーストラリア、日本、ドイツ、イギリス、そしてローマ。どの国もグローバル主義に組み込まれた国であり、そのせいで社会が底辺から崩れていった経験を体験している途上の人たちである。

ほとんどのデモは平和裏に進んでいたが、ローマではデモ隊の一部がゴールドマン・サックスのオフィスに乱入する騒ぎになり、市街でも略奪や放火が見られた。

イタリアはギリシャ危機の影響で格下げに遭い、ベルルスコーニ首相は緊縮財政を発表したばかりだ。これに対する不満はすでに国民から出てきており今後はギリシャの混乱がイタリアにも飛び火することも予測されている。

本拠地アメリカでも10月15日にタイムズ・スクエアにデモ隊が5000人以上も集結して通行不能になり一気に80人逮捕、そしてシカゴでも10月16日に公園の占拠で175人が逮捕されている。

ウォール街占拠デモの１ヶ月で、逮捕された関係者はアメリカだけでも1000人を超えているのではないだろうか。

特に明確な指導者がおらず、そして具体的な提言のないデモなので、この運動がどのように展開していくのかは誰にも分からない。

デモは成功裏に幕を閉じる可能性もあるが、やがて過激化・暴力化して別の何か不穏なものを産み出すかもしれない。

何が起きるのか分からないが、何かが起きている。そういう状況だ。

分かっているのは、ギャンブル的資本主義、グローバル主義、資本主義の歪（いびつ）な変質に、人々が明確に薄気味悪さを感じ、これらが人々を幸せにしないことを悟ったことである。

方向性が崩壊したのが2008年

資本主義が変質し始めたのは、アメリカが製造業を捨てて「金融立国」を目指し始めて、投資が重要なスタンスになってからである。

金融立国というのは、投資で国を豊かにしようという姿勢である。

それが投資の基本である「良い企業が安い時に投資する」というものであればよかったが、そうではなかったのが間違いの始まりだった。

投資銀行はパフォーマンスを求めて、新興国に金を注ぎ込んだり、本来はわずかしか変動のない債権に巨大なレバレッジをかけて差額を抜き取ったりした。

LTCMがロシアの債務不履行（デフォルト）で元手を吹き飛ばし、金融経済全体を崩壊に追いやった教訓があったにも関わらず、その後もレバレッジを賭けた投機が止まらなかった。

2000年代に入っても、たんにチャートの上げ下げに注目してクオンツ戦略に明け暮れたり、本来は信用のないサブプライムローンの債権を他のAAA格付けと抱き合わせて安全なものに見せかけて販売したりしていたのである。

そして、2008年のベア・スターンズやリーマン・ブラザーズの崩壊によって、今度は全世界を道連れに金融崩壊を起こしそうになった。

このときに、金融機関が連鎖倒産してしまうのを避けて、政府が救済したために「金持ちを救うために、国民の税金が使われた」という前例ができてしまった。

そして、国が不良債権の山になって身動きが取れず、さらに世界がリーマン・ショックによって経済停滞が明確になった2011年、国家は自らが生き残るために緊縮財政政策を採らざるを得なくなってしまった。

グローバル経済の停滞というのは、すなわちリストラや、失業率の高止まりや、福祉の切り捨てや、行政の停止につながっていく。

それが国民を貧困に追いやり、いよいよ我慢ならなくなった国民が政府やグローバル経済に「ノー」を突きつける事態になっているのである。

製造業を捨てて、投資で生きていこうとアメリカが判断した1990年代からすでに方向性が間違っていた。その方向性が崩壊したのが2008年であり、今はその激震の余波で揺らいでいる。

貧困に落ちる人々が増える時代

それで、「ウォール街を占拠せよ」のデモが続くと現状は変えられるのだろうか。政府が何か手を打つことができて、景気も回復していくのだろうか。

現状のままでは恐らく厳しいのではないかと思う。

アメリカはすでに崩壊寸前の国家であり、国内消費も、不動産価格も長く回復することはない。

2011年７月には債務上限の引き上げ問題で危うくデフォルトしかかったし、米国債は格下げは絶対にないと言われていたにも関わらず格下げになった。

アメリカ政府の抱えた巨額の負債は魔法のようになくなったりしないのである。つまり、アメリカの閉塞状態はこれからもずっと続くことが予測される。

アメリカは何とか生き延びるために、同盟国の日本から富を収奪したり、ドル基軸通貨から逃れようとする国やブロックを片っ端からつぶしていったりするしか生き延びる方法はない。

・米国にとって鳩山由紀夫とフセインとカダフィは同じ極悪人
・日本が完全に破壊され、二度と復活できない暗黒時代が来る

それでも米国債という借金を返すこともできないので、いずれは債権国である日本や中国を抹殺してしまうだろう。

金を借りている国は、金を貸している国が疎ましく思うのは当然のことだ。返せ、と言われれば返せないのだから、返せと言われる前に、借りている国をつぶしにかかる。

日本と中国がアメリカに多額の金を貸しているのであれば、アメリカがこのアジアの２国を叩きつぶしてしまうシナリオを持つのは当然のことである。

私は日本と中国は米国債を持つがゆえに最後はつぶされると確信している。

そもそも、「アジアの時代」というのはアメリカが米国債を売りつけるための「お世辞」である。

最後の最後の段階で、日中が米国債を売却するしかないような状況になったら、アメリカは世界最大の軍事力と得意の謀略を有効に使って仕掛けに入るだろう。

それくらいの大それたことをしない限りアメリカが立ち直る方法はないので、実のところ「ウォール街を占拠せよ」と底辺の人々がデモをしたところで現状を変えることはとても不可能だ。

だから、デモをやっても現状を変えられなかった人々は、いずれフラストレーションが極まったときに暴動を起こすところにまで追い詰められて行くのではないだろうか。

世の中の方向性はまったく変わっていない。向かっている先は「世界経済の崩壊」「グローバル経済の終焉」「貧困に落ちる人々が増える時代」である。

底辺の暴力も、国家の暴力も増えていく。まぎれもなく、暴力の時代に向かって世界全体が転がり落ちている。
http://www.bllackz.com/2011/10/blog-post_17.html

2011年10月19日水曜日

食料危機が始まる。あなたの食べるものが消えてしまう理由

農業が自由化競争になったとき、日本の農業は全滅する。よく考えて欲しいのだが、どこの国が放射能まみれの日本の農産物が欲しいと思うだろうか。そんな国はどこにもない。

むしろ、日本人がこぞって放射能で汚染されていない海外の農産物を買うことになる。つまり、日本の農産物は競争力はなくなった。

日本は食料自給率が異様に低く、カロリーベースの総合食料自給率が39％だった。ここに３月11日の大震災・放射能汚染が加わって、自給率は最悪の事態に落ち込んでいくと思われる。

食べ物が大暴騰していく

今までは自給率が低くても「外国から買えばいい」という前提が成り立っていた。しかし、今後はその通りにいかない可能性が高まっている。

なぜなら、中国が食料を輸入に頼るようになっていったとき、中国13億人の胃袋を満たすだけの食料を世界が用意できないからだ。

それでも中国政府は中国人民を飢えさせるわけにはいかないから、どんどん世界中の食料を買い込むことになる。

中国は食料を輸出している国だという概念はすでに2010年で崩れている。国内で作っているが、それでも足りなくて食料を輸入に頼っているのである。

2010年にはトウモロコシも大豆も過去５年で２倍の量を輸入に頼るようになっており、さらには米の輸入も増えてベトナム産のコメは中国が軒並み買い上げていると言われている。

中国は肥沃な土地が少なく、しかも旱魃で水が不足している。自給率は99％だが、今後はそれが下がっていく可能性もある。

そうでなくても、中国では工業化の流れに乗って若者が都市に流れていき、農村が荒廃している事態もある。

農業離れによる食糧不足＝中国社会の足元すくう可能性―中国紙

中国では、農業に前途を見出せない若い世代がどんどん都市部へ流入し、いまや農村は老人や病人・弱者の留守の地とさえなってしまっている。農業が廃れてきたのは、工業化を進める一方で、政府が産業としての農業を十分に重視せず、政策上の“犠牲者”としてきたことも原因の1つである。何を作っても、何を育てても大した収入にはならないことが農民の積極性を奪い、農業に壊滅的な打撃を与えてきた。

どんな国においても、農業の経済的な波及効果は第2次、第3次産業よりも劣るため、農業は脆弱な産業に属すると認識されている。しかしそれ故に、その国が長期的な展望を持っているのかどうかが、農業に対する取り組み姿勢によって判断できる。人口10億人以上のこの大国で、農地が荒れ、誰も農業に就かなければ、将来の食糧不足が社会の安定を失わせる大きな火種となる可能性さえある。

その結果どうなるのか。中国はますます食料の輸入に邁進していき、世界中の穀物を買い上げることになる。

数年前から、「世界は食料獲得戦争が起きる」「水の奪い合いが起きる」と警鐘が鳴らされてきているが、いよいよその2010年からそんな苛烈な時代に入っていった。

食料が明確に不足していく。

中国の旱魃と水不足はいまだに深刻な状態に

ところが、そんな不安な時代に、よりによって日本は肥沃な土壌が放射能に汚染されてしまい、農産物を作っても汚染物質にしかならない国になってしまったのである。

これだけでも農業は壊滅に等しいが、さらに政府はTPPによって関税を撤廃したがっており、安い農産物が提供されると日本の農業の壊滅は加速されて、どこかで止めを刺されることになる。

そして、日本の農業が崩壊した頃になって、世界は食料危機が深刻になっていき、食べ物が大暴騰していく。食べ物が欲しくても、あまりにも高くて手に入らない時代になる。

金持ちだけが生き残り、残りは「飢えた貧困層」になる。分かりやすく流れを書くとこのようになる。

（１）放射能で農産物が汚染された。
（２）農業が壊滅状態になっていく。
（３）TPPに加盟して関税撤廃。
（４）安い農産物が入ってくる。
（５）日本の農業が崩壊。
（６）世界が食糧不足に入る。
（７）食料が大暴騰して金持ちしか買えない。
（８）日本に飢えた貧困層が出現する。

すでに（１）まできて、政府は（３）を目指している。普通の人々が根こそぎ困窮した生活に放り込まれるだろう。

食糧危機に向けたプロローグ

食糧危機など本当に来るのか懐疑的な人もいると思う。しかし、その兆候はすでに2011年に私たちは目撃している。チュニジアから始まったアラブの民主化運動がそれだ。

チュニジア・エジプトの民主化デモがこれだけ大規模な国民闘争になったのは、国民すべてが「ある危機」に巻き込まれていたからだ。「ある危機」とは言うまでもなく「食料の高騰」である。

2011年に食料の高騰があったのは、アメリカが量的緩和を行なって市場にドルを大量に流出させたのが直接的な原因だ。

それが投資機関によってコモディティ市場に向かい、石油から食品までのすべてのコモディティを暴騰させてきた。

なぜ、投機資金がコモディティ市場に流れ込んで行ったのかというと、実は「小麦の収穫量が激減する」「だから小麦の先物市場が上がる」という読みがあったからだ。

なぜ、この当時、小麦の収穫量が激減すると投機資金は思ったのか。それは、ロシアの穀倉地帯が山火事で壊滅状態になったという事情があったからである。（2010年８月ロシアの大規模な山火事。観測史上類を見ない猛暑が襲ってきた）

ここ数年、異常気象がずっと続いてきていて、世界の穀倉地帯が軒並みやられてきている。2010年のロシアの山火事はまさにその典型的な例だった。

2010年８月のロシアの山火事がアラブ民主化の遠因になった。

だから、事象を時系列で言えばこのようになる。

・ロシアで大規模な猛暑・山火事で小麦が激減した
・投機資金がそれを見てコモディティに殺到
・その結果、食料価格が暴騰
・ロシアから小麦を輸入していたチュニジアで暴動
・食料高騰が原因で、中東・北アフリカが混乱

2011年から起きている事象は、今は誰も認識していないが、実は迫り来る「食糧危機」のプロローグでもある。世界中に「飢えた貧困層」が増えたことによって政治的混乱が加速している。

では、この異常気象はロシアだけの一時的な減少だったのだろうか。そういう見方もある。では、2011年だけ取り上げて、世界で何が起きていたのかもう一度確認してみたい。

2011年１月　欧米での大豪雪
2011年１月　オーストラリア同国最悪の大洪水
2011年２月　アメリカ中西部の大豪雪
2011年３月　タイ南部で大洪水
2011年３月　日本で大地震・大津波
2011年４月　スイス南部で干魃
2011年４月　ミシシッピ州の大洪水
2011年４月　ロンドン危険レベルのオゾン層破壊
2011年４月　コロンビアで大豪雨・大洪水
2011年４月　米ミズーリ州の連続巨大竜巻
2011年４月　テキサスで大規模火災
2011年４月　米オレゴン州で大雪
2011年４月　エジプトで強烈な砂嵐
2011年５月　中国過去50年で最悪の干魃
2011年５月　韓国でヒキガエルの大移動
2011年６月　中国来賓で大洪水
2011年６月　米アリゾナ州で史上最悪の山火事
2011年６月　インドで大豪雨
2011年７月　中国北西部で灼熱日（ロシアも30度超え）
2011年７月　米アリゾナ州フェニックスの大砂塵
2011年７月　韓国記録的大豪雨
2011年10月　タイで壊滅的な洪水
2011年10月　トルコでM7.3の大地震

タイの洪水は工業団地だけを直撃しているわけではない。
「穀倉地帯」をも打撃を与えているのである。

個人でサバイバルが必要に

もう分かっていると思うが、年を追うごとに異常気象の「異常」が度を超していく。2011年だけでもこれだけの「兆候」があって、穀倉地帯が崩壊していっているのである。

最初は地域の被害に過ぎなかったものが、地球規模の影響を及ぼすことになっていく。

穀倉地帯が崩壊し、自然が破壊され、ジャングルも消滅の危機にあり、それなのに人間の人口だけは過去最大の70億人に達して、さらに増えていく。

酷暑と酷寒も交互にやってきている。灼熱の夏と酷寒の冬が恒例になったら社会に影響を与えないはずがない。過酷な自然環境は、農作物に影響を及ぼすのである。

穀物価格・資源価格が高騰してグローバルに影響を与えていくのは当然だ。すなわち、恒常的な食品の高騰につながる。

食品価格が高騰していけば黙っている人は誰もいない。飢えは生存のための略奪や暴力を引き起こす。奪わなければ死ぬのなら、誰でも奪うだろう。

国が国民を食べさせることができない国、すなわち自給率が低い国がどのような末路に追い込まれるのか、私たちは真剣に考えているのだろうか。

放射能汚染と、TPPと、食糧危機と、国家崩壊は、ぜんぶ根っこでつながった問題である。それぞれ違う問題ではなく、全部が同時並行で動いている。

だから、今から日本人は何らかのサバイバルを考えなければならない。ただし、国は何もしてくれないので、個人でサバイバルが必要になってくる。

そんな時代が来るわけがないと思う人もいるかもしれない。では、あなたは１年前の今日、「日本の農作物が放射能で汚染されて食べられない時代が来る」と一瞬でも思っただろうか。

自然環境は悪化している。むしろ、どんな時代でも来ると覚悟しておいたほうがいい。

生きていくためには何でも食べる時代が来るのか？
http://www.bllackz.com/2011/10/blog-post_19.html

2012年9月18日火曜日

「日本の男を殺せ、日本の女を犯せ」と、中国で煽られている

中国の反日デモは大規模化して、打ち壊し、放火、略奪と、日本人に対しての暴力が止まらなくなっている。

罵られた、蹴られた、眼鏡を叩き割られた、脅迫された、入店拒否されたと連日のように報道されている。

日本車に乗っていた中国人もとばっちりに遭い、車をぼこぼこにされた上でレンガで頭を割られて重体になる事件も起きている。

これらはすべて、「愛国無罪」だ。暴動はデモ隊に紛れ込んだ私服の公安が行っており、略奪と破壊は、組織的かつ計画的でもある。

また、中国漁船1000隻が2012年９月18日から尖閣諸島付近でデモを兼ねた操業に入る。

日本人が殺害のターゲットになる

日本も日本海洋巡視船を出航させているので、場合によっては物理的な衝突は避けられない。

９月18日は、満州事変（柳条湖事件）が起きた日であり、中国にとって特別な日として認識されている。

ここで衝突が起きれば、恐らく共産党主導のデモは民衆主導のデモに転換していく可能性もある。組織された暴動から、収拾のつかない大混乱に陥るということだ。

その結果、何が起きるのか。中国国内の日本人が殺害のターゲットになるということである。

現在、中国でこのような看板が出ていることが知られている。

日本人の男を殺し、日本人の女をレイプせよ。
これに賛同する人が左側の紙に赤ペンで署名している。

「募集、日本人の娼婦（10時間以上持つのが条件）」と書いているのだが、中国にいる日本人は、その下に書いてある中国語をよく確認したほうがいい。

见日本男人就杀
看日本女人就奸

と、そこには書かれている。漢字を見ただけでも、少しは理解できるだろう。日本語にすると、このような意味だ。

日本の男を見たら、すぐに殺せ！
日本の女を見たら、すぐに犯せ！

これは、中国の若者のグループが訴えているもので、実際に署名活動をして多くの中国人が署名をしていた（コラージュだと言い張っている人もいるが、コラージュではない）。

もちろん、単に反日デモでの中での「一部の先鋭化した中国人の暴走」と捉える日本人もいる。

若者のグループが、署名を集めている。内容はこうだ。
「日本の男性を殺し、日本の女性をレイプすること」

「殺せ、犯せ」と、連呼し、叫び、煽り立てている

しかし、中国版のネットではさらなる過激な言葉が踊り狂っていることを知らなければならない。

「污辱日本女孩（日本の女の子をめちゃくちゃに犯してやれ）」「杀光日本狗（イヌ日本人を殺せ）」

インターネットの中で大勢の中国人が激しい勢いで、日本人を殺せ、日本の女たちをレイプしろ、と連呼し、叫び、煽り立てているのである。

そのうちに、彼らの願望の通り、日本人の男は殺され、日本人の女性はレイプされるだろう。

すでに中国では日本車が破壊されて転がり、日本の工場が焼かれ、日本のスーパーはその８割が略奪を受けたと言われている。

これに対して日本政府はどのように動いているのか。実は、何も動いていない。首相である野田佳彦は他人事のようにこう言っているだけだ。

「こういう事態は大変残念で、抗議している。少なくとも在中国の邦人、企業に危害が及ばないよう厳重に監視してもらわなければいけない」

邦人を守るために救出機を派遣するとか、緊急帰国命令を出すとか、渡航禁止措置を出すとか、そういったことは何もない。

中国に対して「激しい抗議」もない。馬鹿のひとつ覚えのような「遺憾の意」すらも出さない。なぜか、日本政府は日本人を守ろうとしないのである。

事態が悪化するがままに任せて、完全に「他人事」として振る舞っている。得意の「事なかれ主義」「先送り」である。それがさらに事態を悪化させていることにまったく気がついていない。

今後、中国で操業している日本企業の日本人幹部の監禁や殺害もありえない話ではない。

なぜなら、過去にも日本人の企業統括者がストライキの際に監禁された事件が多発していたからである。

今となっては非常に胡散臭いプロパガンダ

韓国もこの日本の窮地を見て非常に喜んでおり、今後は市民団体がさらに竹島問題について「徹夜抗議デモ」や「在日韓国人と手を組んで日本国内での抗議活動」もしていくと宣言している。

中国・韓国が、完全に日本を敵国として照準を合わせて攻撃をしているということが分かるはずだ。

日本には「友好」を強要してカネだけは収奪し、自国では激しい反日活動を繰り広げている。

これほど明確な事実が見えてきているのに、マスコミはこのような事態をいっさい解説しようとしない。

つまり、中国と韓国は完全に敵になってしまったことを国民に知らせない。

そして、テレビではいまだに「韓流」だとか言って韓国の芸人をテレビに出すようなことをしているのである。マスコミは「乗っ取られている」という事実がここに見えるはずだ。

激動の時代に入ったらマスコミや政治家や為政者を信じてはいけないのである。

原発が爆発して放射能が大拡散している最中に、政治家は「ただちに危険はない」と言い、マスコミは御用学者をテレビに出して「安全デマ」を出していた2012年３月のときを思い出して欲しい。

事態が逼迫し、危険な状態になっているその最中に、テレビをつけて情報を取ると、為政者のプロパガンダを聞かされて洗脳されてしまうのである。

現在の為政者のプロパガンダは、「日中友好」「韓流」というものだ。どちらも、今となっては非常に胡散臭いプロパガンダであったことが証明された。

引き続き、中国・韓国に旅行に行ってはならない。そして、「日中友好」「韓流」にも騙されてはならない。そうしないと彼らの思う壺になって、最後には中国人の叫ぶ内容が実現してしまう。

见日本男人就杀
看日本女人就奸

日本の男を見たら、すぐに殺せ！
日本の女を見たら、すぐに犯せ！

http://www.bllackz.com/2012/09/blog-post_18.html

2012年9月15日土曜日

中国・韓国にはもう行くな。暴力やリンチの対象になる日本人

2012年に入ってから、中国・韓国で反日感情が非常に高まっていている。

現在も反日デモが11都市に拡大して暴徒化しているが、９月18日にも日本の在外公館に対する中国人による大規模反日デモが計画され、韓国もそれに呼応するという情報が流れている。

９月18日は満州事変が起きた日だ。反日の抗議デモを起こすには大義名分があって都合が良い。恐らく何か起きるだろう。

すでに、日本の外務省も注意勧告を出している。現地で襲われる日本人の事件も報道されているが、これからも続出するかもしれない。

こんなときに中国や韓国に旅行に行く人間は愚かだ。

今後は、日本人ビジネスマンも襲撃の対象になっていくだろう。中韓とのビジネスは非常に危険なリスクの高いものになりつつある。

なぜなら、憎悪が日中韓で充満していくからだ。

日本人を襲う事件が多発している

2012年８月27日、北京で丹羽宇一郎・駐中国大使が乗った公用車が襲われて日本国旗を奪われている。尖閣諸島の問題で揺れている最中での事件だった。

犯人は日本の国旗を掲げた車を見て衝動的に犯行を思い立ったと供述しているのだが、これについて中国公安当局はこのように語ったとされている。

「彼らは愛国者だ。処分は重くならない」

つまり、中国公安はこう言ったも同然だったのだ。「日本人を襲っても問題ない。罪は軽い」

そして、これに対して、日本政府は毅然とした態度を見せなかった。

だから、その経緯を見ていた中国人が、９月に入ってから安心して日本人を襲うようになった。何しろ、日本人を襲ったら「愛国者」として賞賛されるのである。

すでに多くの事件が起きている。

歩道を歩いていたら、「お前は日本人か」と言われて麵を顔にぶっかけられたという。ひとりは目に軽傷を負い、ひとりはメガネを叩き割られて持ち去られた。

同じく、「お前は日本人か？」と声をかけられて、足を何度も蹴られて打撲傷を負ったという事件も別の場所で起きている。

さらに、タクシーで移動していたら、バイクがタクシーを停めさせて、「日本人を乗せるな。カネを払うから降ろせ」と恫喝したという事件も起きている。

アタマから炭酸飲料をぶっかけられた、食事中に因縁をつけられて暴行を受けたという事件も報道されている。

こういった事件が立て続けに起きているのである。

麺かけられ・眼鏡割られ…上海で日本人暴行続発

上海の繁華街を歩いていたところ、「お前は日本人か」と声をかけられ、突然、足を蹴られて打撲傷を負うケースがあった。

このほか、〈１〉深夜に食事中、中国人に因縁をつけられ暴行を受けた〈２〉タクシーで移動中、バイクの運転手が追いかけてきて「乗客を降ろせ」と言われた〈３〉複数人で歩道を歩いていたところ、中国人から「ジャパニーズ」と言われ、１人が麺をかけられてケガを負い、１人が眼鏡を割られ、持ち去られた――などのケースがあったという。

日本は敵国だったし、憎しみの対象だった

日本のマスコミは韓国については都合の悪いことはいっさい報道しない。しかし、実際には韓国でも８月から非常に反日気運が高まっている。

タクシーに乗った日本人女性が、「独島（竹島）はどちらの国のものか言ってみろ」と脅したとか、日本人女性に向けて韓国語で侮蔑していたとか、そんなのは日常茶飯事で起きている。

あるインターネット・カフェでは「日本人は立ち入り禁止、ただし独島は韓国領と３回叫ぶと入店可能」と張り紙をしたとされる。

日本人の食べるものにツバやタンを吐いたものを出しているとか、日本人だけボッタクリ価格を提示するとか、悪質で陰険ないやがらせも受けているようだ。

これらは驚くべきことではない。

今、日本人は中国や韓国から公然と憎まれて敵国として扱われている。中韓の人々にとって、日本は敵国だったし、憎しみの対象だったのである。

そんなことは、もうはるか昔から分かっていたことであって、今ごろ動揺しているほうがおかしい。

日本はカネを持っている国なので、そのカネだけはもらうが、日本そのものは「滅びてしまえ」と心から願っている。それが中韓の正体だ。

そんな国の芸人をテレビがちやほやしているのはなぜか。芸能界もマスコミもほとんどが在日韓国人のものになったからだ。

韓流も日本人の本意ではない。それは最初から最後までマスコミだけが踊っている流行だった。

韓国は日本を敵だと思っているのに、日本は韓国を敵だと言えないように、テレビやマスコミが率先して世論形成をしている。

だから、テレビはもう捨てなければならない。見ればみるほど洗脳される。

それは真実のひとつだが、真実のすべてではない

ところで、中韓は日本を完全に敵国だとしているのに、日本は必ずしもそうではない。

中韓を敵だと認識させないために、一部のマスコミやアナリストが世論誘導の工作をしている。

彼らはどのような論理を使っているのか。

それは「アメリカが分断工作をしている。悪いのは中韓じゃない。アメリカだ」というものだ。

それは真実のひとつだ。しかし、真実のすべてではない。アメリカが分断工作をするとかしない以前に、すでに中韓は歴史的に日本を憎み切っているのである。

世界中どこでも隣国同士は仲が悪いのは誰でも知っている。長い歴史の中で、国と国は常に対立してきている。

特に、隣国とは宗教や領土や貿易の問題で激しい対立が生まれやすい。人間の紛争はすべてこれらの問題で生まれていると言っても過言ではないほどだ。

それが長い歴史になって、埋めがたい憎悪として根付いている。

アメリカが分断工作をしてそれを煽り立て、武器弾薬ビジネスを活発に進めているというのは事実だ。

しかし、その前に最初からすでに日中韓は歴史的な確執と憎悪が存在しており、周期的に火を噴くものだったのである。

「悪いのは中韓じゃない。アメリカだ」というのは一面では真実だが、それがすべてだと思うと間違いだ。

「日中韓の間には、最初から埋めがたい憎悪が存在している」という部分を忘れてはならない。

2012年８月10日に韓国大統領である李明博が竹島に上陸したり、「天皇は足を縛って跪いて謝罪しろ」と言っているのは計算やアメリカの分断工作だけではなく、それがこの大統領の本音だったと考えるべきなのである。

その相手は少なくとも「日本の味方」ではない

日本が今後衰退していくのと並行して、今後は中韓との衝突が、今以上に激しく危険なものへとエスカレートしていくことになる。

この問題は一過性のものではない。東アジアが軍事衝突の現場になる可能性さえ懸念されるほど燃え上がっていくことになる。

放置していれば、日本の領土は侵略されていく。尖閣諸島や竹島どころか、沖縄や対馬ですら奪われ、やがては九州や新潟や北海道ですら奪われる可能性もある。

それなのに今、政治界やマスコミには、その中枢にまで韓国ロビ−が入り込んでいるので、日本人は韓国を憎まないような世論の誘導が行われている。

それでも韓国を嫌う日本人がネットに集結すると、今度はネットで「アメリカの工作だ」と誘導して、やはり韓国を憎まないように世論を誘導している。

しかし、韓国が日本を敵国だと認識して、領土の侵略や日本の中枢の破壊を仕掛けているのであれば、日本人は明確に韓国を敵だと認識しなければならないのである。

韓国が日本を敵国だと言うのであれば、さっさと国交断絶してしまえばいい。

お互いに相容れないのだから、無理に付き合うほうがおかしい。政治も外交も、仲良しクラブではない。

相手が「日本は敵だ」と心の底から思っているのであれば、その相手は少なくとも「日本の味方」ではない。そんなことすらも日本人は理解できなくなったのだろうか。

信じられないのだが、そんな単純なことすらも理解できない日本人がいる。そして、中韓に行って罵声を浴びせられたり、暴力を振るわれて、彼らは驚くのである。

反日デモ:中国１１都市に拡大　日系スーパーなど襲撃

地元メディアや中国版ツイッター「微博」などの情報によると、この日、中国各地の少なくとも１１都市で反日デモが発生した。デモ隊が暴徒化した北京だけでなく、湖南省長沙でも一部が暴徒化するなど、混乱が広がっている。夕方にかけデモ参加者が増大し、さらに過激化する恐れもあり、治安当局も警戒を強めている。

江蘇省蘇州ではデモの規模が１万人を突破。湖南省長沙でも数千人が集まり、日本車のフロントガラスを割るなど暴徒化しているほか、山東省青島でも数千人規模のデモが発生、一部が日系スーパーに突入し、設備を破壊したとの情報がある。
http://www.bllackz.com/2012/09/blog-post_15.html

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今回、反日暴動について議論する英語の掲示板で、次のような中国系と思わしき人々によるコメントをあちこちで見かけました。

『３５００万人のアジア人を虐殺し、数百万人を性奴隷にするというナチスを遥かに凌駕する犯罪を犯しておきながら、その罪を認めようとしない日本人の所業について知れば、その被害者である中国人や韓国人の怒りは理解できる。
人類共通の価値観を共有できない日本人は、世界で力を合わせて打倒すべきだ。』

典型的なホロコースト・シンドロームです。しかしこのイデオロギーの恐ろしさはこれにとどまりません。イスラエルの心理学者ベンジャミン・ベイト・ハラミ氏は「政治目的を正当化するためにホロコースト・ドグマが使用されると、すべての議論がストップしてしまう」と警鐘を鳴らしていますが、こんなことが言えるのも氏がユダヤ人だからです。

さまざまな人種の人が書き込む英語の掲示板では、通常誰かが偏狭なコメントをすると、別の誰かが必ず皮肉を込めた反論を返すのですが、今回上のようなコメント対する反論はほとんど見られませんでした。

中韓の日本叩きをナショナリズムで語り、その観点から解決を探るのは的外れで不毛な行為です。今東アジアを揺るがしているのは、ナショナリズムなどという生ぬるいものではなく、もっと切実で醜く歪んだ怪物なのです。そして残念ながら、このような状況を平和的に解決した事例はまだありません。

イスラエルとアラブの抗争は言うに及ばず、各民族が「我こそはホロコーストの被害者。お前たちはナチスに協力した加害者である！」と主張して武器を手にした多民族国家ユーゴスラビアの分裂戦争は、互いに民族浄化の応酬で疲れ果てるまで鎮まることはなく、今なお諸民族間の憎悪は消えていません。

いくら日本のマスコミが「お互いに頭を冷やして」と訴えたところで、中韓は頭を冷やしませんし、日本人が単独で頭を冷やしたところでどうにもなりません。中韓がステータス・クオのために悪鬼日本を必要とする限り、領土を差し出しても、頭を下げても、金を出しても、その結果たとえ日本という国家が消滅してしまったとしても、日本と日本人への憎悪は消えないのです。
http://meinesache.seesaa.net/

中国の学生達の沖縄観

昨年ちょっと論争した事がありますが、中国の若者達が、「沖縄の人々は先祖が中国から移住して来たので顔つきが中国人にそっくりだ。」と豪語するのです。

個人的には、顔つきや言葉つき（特にイントネーション）などは、鹿児島や熊本辺りの人々に似ており、大柄で体毛が少なく、つるっとした顔つきが目立つ中国人とはかなり異なると思うのですが、中学生や高校生の間にもこのような考え方が浸透しているというのは驚きでした。

(中川註：琉球人は縄文人の直系の子孫, 琉球語は日本語の方言だというのが学会の定説)

そして、中国のナショナリスト達と、本土や沖縄の一部の左派勢力が大いに共感しあっているので、大変タチが悪いと感じました。
また、沖縄の教育界やマスコミ業界が軒並み平和ボケしている事が心配でなりません。
2008-12-30 火 15:36:01 /URL /qi /編集

【動画】沖縄も版図！中国狂気の教育現場2008/12/30/Tue

最近、中国のネット上で話題になっている動画に、

「二〇〇九中国は最大」
http://www.youtube.com/watch?v=_0nUfQjZyU0&feature=player_embedded

なるものがある。これは北朝鮮を思わせる洗脳教育現場の光景を映し出したもの。小学生たちが教室で愛国詩を大きな声で朗読するのだが、その内容たるや実に好戦的。「日中友好」を信じる者も、この様を見れば「中国とは侵略主義国家だったのか」と認識を改めざるを得ないのではないか。

詩の朗読は少女甲に、少年乙、そして生徒全員が唱和して行われる。

甲：大雪は西側の価値観、自由の粋
乙：哀愁が空を多い、薄氷が地を覆う
甲：中国は尻込みしているか？
全：いいえ！オリンピックは成功した！私たちは勝利した！
甲：炎黄の堅強な熱血は熾烈な聖火。薄暗い世界で燃焼する
全：万里の山河を色とりどりに描こう！

「大雪」とは、二〇〇八年一月からこの国を襲った大雪害のことだが、この憎むべき災害を西側の自由主義思想に例え、それを打倒する決意を述べているのだ。「炎黄」とは中華民族の先祖と言われる炎帝・黄帝のこと。その中華精神で「自由」に犯された国際社会を明るく照らそう、中国にそれができることは北京オリンピックの成功が証明している、と言っているのだ。

中国を襲った憎むべき雪害こそ「自由」思想そのものだ

次いで四川大地震と言う世界各国の同情を集めた惨事に触れるのだが…。

甲：地震はサルコジの立場のようだ。下品にも高く聳える中華を揺さぶろうとする
甲：中国は尻込みしているか？
全：いいえ！神舟七号は打ち上げられた！私たちは勝利した！
甲：痩せたヨーロッパは天朝の戦争に抵抗できない
全：地震の余波はフランスをも壊すことができる！

有人宇宙船「神舟七号」の打ち上げで、悲しみを乗り越えようと言うだけならまだしも、ダライ・ラマ法王と会見したサルコジ大統領の国フランスこそ、地震で滅びろと叫ぶのだ。ちなみに「天朝」とは世界の中心としての中華帝国のこと。自らが地震となって他国を平伏せさせると。

四川地震もサルコジも中華を揺るがす敵である

さらに、

甲：タリムの石油は幸福の花を咲かせている
乙：タワンのチャルメラはヒマラヤに奏でられる
甲：中山世土の積怨は琉球海溝を埋める
全：日月潭の微笑は太平洋の花だ

「タリム」とは東トルキスタン（ウイグル）の地の地名。「タワン」とは現在インドが領有し、中国が帰属を争うチベット人の聖地。つまり東トルキスタンもチベットも中華の地であり、世界が何と言おうと、これを堅く守り抜くとの決意表明である。

タリムの油田、タワンの聖地も中華の地。いかなる国の非難も許すことはできない

また「中山世土」とは清の康熙帝が琉球王朝に下賜した扁額の文字で、「琉球は永遠に中華皇帝が冊封した中山王の土地である」との意。つまり沖縄は日本支配に喘いでいるが、実は東支那海を隔てた中華の版図にして、いずれは中国に吸収されるべき存在であると言う主張だ。

首里城に掲げられる「中山世土」の扁額（複製）。これは沖縄が中華の一部で
ある証拠だ

「日月潭」とは台湾にある湖で、目下台湾は「微笑」んで中国に歩み寄っているが、やがては中国によって解放され、太平洋進出の橋頭堡にしようと言っている。

台湾中部の日月潭。この島を併呑して太平洋に覇権を打ちたてよう

そしてその上でこう叫ぶ。

甲：動揺するな、怠るな、苦悩するな
乙：旗を改めるな、幟を変えるな、後ろを振り向くな
全・反華の者たちを思い切り踏みつけよう

中国の膨張の歩武を遮るものは、容赦なく蹂躙せよと。チベット独立も、東トルキスタン独立も、台湾独立も、日本の抵抗も粉砕せよと。

この勢いで、最後はこう絶叫する。

甲：継接ぎだらけの大船に新しい帆をかけよう
全：風に乗って波を破り、意気で進もう！
甲：二〇〇九！
全：中国がんばれ！
甲：二〇〇九！
全：中国は最大！

「最大」の中国は世界を圧するのだと…。

以上のように「二〇〇八年に北京オリンピックを終え、いよいよ二〇〇九年は世界に飛躍し、影響力を拡大するべき年である」との雄叫びは、中華振興政策のタイムスケジュール通りのものだ。もちろんタイムスケジュール通りに行くかどうかはわからないが、世界の温情でオリンピックを成功させ、それで勢いに乗った中華民族主義が、「継接ぎだらけの大船」に「新しい帆」をかけでもしたら、国際社会とのトラブルは更にいっそう拡大するだろう。

そこでこの国を「動揺」させる必要が出てくる。この詩を見てもわかるように中国は、一党独裁体制を根幹から否定する西側の民主と自由の価値観が、チベット、ウイグル問題、あるいは台湾問題を通じて流入してくることに、非常に脅えているのである。更には東支那海問題での日本との軋轢も警戒の対象らしい。

だから中国が夢を託す二〇〇九年を、逆にこうしたアキレス腱攻撃を強化する年に変えればいいのだ。

アキレス腱攻撃の在り方についてはサルコジも教えてくれている。彼のようにチベット支持の姿勢を見せるだけで、「高く聳える中華」は動揺するのである。もし三年ほど前なら「サルコジ」は、靖国参拝を止めない「小泉」だったことだろう。

中国はまさに弱点だらけの「大船」だ。浸水させて沈んでもらおう。そのためにはチベット、ウイグル、台湾を支持し、それらとの連携を行い、「反華」の声を轟かせる戦略が必要なのだ。

民主と自由の価値観が浸透すれば、社会で不満を募らせる広汎な人民もまた「旗を改め、幟を変え」、動画で見られるような憎悪の矛先を政権へと向けることとなるだろう。

2008年6月の貴州暴動。すでに不満分子の暴動は後を絶たない状況だ

http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-608.html

昨年の支那漁船の衝突事件、そして今年にはいってからの石原知事の発言と、ようやくここにきて尖閣問題がクローズされてきました。とても良い傾向です。

先日たまたまテレビのニュースを見ていましたら、尖閣領域には、１バレル８０ドル換算で、８０兆円に相当する原油が埋まっていると報道していました。

これは山田吉彦・東海大教授の「石油は1968年に1000億バレルの埋蔵が確認され、うち100億 バレル（約80兆円）が使用可能」という言葉を受けてのものなのですが、どうしてテレビ局があえて「８０兆円」を強調しているのかは私にはよくわからない。

一年前、支那漁船衝突事件は、世間を騒がす大きな事件だったけれど、当時、このブログをはじめ多くのブロガー等が、尖閣に眠る海底資源を話題にしました。
けれど、当時、そのことを指摘したメディアは、すくなくとも私が知る限り、やまと新聞社くらいなもので、大手メディアは、一切そのことに触れようとしなかった。むしろ、そんな資源など、ありはしないという声さえもありました。

けれどここにきて、メディアが海底資源問題に触れるようになりました。
やっぱり、事実、資源はあったわけです。
当然です。
支那はすでに盗掘をはじめているのです。

けれど、せっかく報道をはじめながら、「えっ？８０兆円？」なのです。
山田教授は、実際に試掘しているわけではないので、学者らしい慎重な言い回しでそのように述べているのです。原油そのものは、１０００億バレルの埋蔵量です。
つまり埋蔵原油は、８００兆円分あるわけで、それをあえて８０兆円と強調するのには、なにやらメディアの意図的な情報操作のようなものを感じてしまうのです。

もちろん８０兆円もたいへんな額であることには違いありません。
けれど日本の国家予算規模からしたら、視聴者の受けるイメージは必ずしも衝撃的なものとはなりません。
むしろ後に続く「（尖閣海域は）クロマグロの産卵海域で、中国漁船の乱獲が懸念されている」という事の方が、インパクトのある情報として訴求されます。

「知っていて、意図的に隠してる」
そうとしか見えない、メディアの姿勢です。

そもそも尖閣領域の海底資源調査は、国連のアジア極東経済委員会（ＥＣＡＦＥ）によって昭和４３(1968)年１０月１２日〜同年１１月２９日まで行われ、調査結果が翌昭和４４年５月に公刊されています。
そこには、次の文章があります。

〜〜〜〜〜〜〜〜
台湾と日本との間に横たわる浅海底は、将来、世界的な産油地域となるであろうと期待される
〜〜〜〜〜〜〜〜

この調査結果を受けて日本が調査を行ったのが昭和４４(1969)年〜昭和４５年のことで、このときの試算では、尖閣海域に眠る原油の埋蔵量を、１０９５億バレルと算出しています。

さらにその１０年後には、この海域での埋蔵資源調査を支那政府が行っています。
このとき支那は、原油埋蔵量を７００億〜１６００億バレルと推計しています。

この埋蔵量は、実に膨大なものです。
世界第二位の産油国といえばイラクですが、イラク全土の推定埋蔵量は１１２５億バレルで、尖閣領海内には、世界第二位のイラクの油田に匹敵する（もしくはそれ以上の）莫大な量の原油が眠っていることになります。

埋蔵量１０００億バレルなら、金額に換算すれば８００兆円です。
これが原油だけの価格です。
原油は精製されて、ガソリンやオイル、化学製品などに転換されますから、その資源が及ぼす経済効果は、千兆円の十倍、１京円に相当するともいわれています。
尖閣領域には、それだけ莫大な利権が眠っているのです。

もし、この埋蔵原油を全部日本政府が領有した場合、日本政府はまたたく間に国債を全額償還し、国政が完全無借金経営となるだけでなく、福祉、介護、医療、保険、児童保育、学校教育などの全ての公的サービスを、完全無料化して、なお、予算に余りが出ます。
尖閣海域は、それだけインパクトのある資源海域なのです。

ただし、これだけの埋蔵量があるということは、良いことばかりではありません。
イラクの油田同等の大油田のフタが開くということは、世界的には原油価格の暴落を招く危険があるからです。
こうなると困るのは、既存の産油国である中東諸国です。
彼らは怒る。商売ガタキとなるからです。

ですから不用意に日本が石油の採掘をはじめるならば、中東諸国は自衛のため（原油の暴落を防ぐため）に、日本に対する石油輸出を一切停止するくらいのことは言い出しかねません。
そうなると困るのは日本です。
石油があるから石油に困るという、おかしな状態を迎えてしまうのです。

つまり、あまりにも莫大な原油は、長期的には日本にとって大きなメリットがあっても、短期的にはマイナス危険もあるわけです。
ですから、開発には慎重にならざるを得ません。

さらに問題があります。
尖閣海域が、日本と台湾、支那が国境を接している、という点です。
海域の領有面積は、日本が圧倒的で、支那、台湾は、わずかな領海しか保有していません。
埋蔵資源も、ほぼ９割以上が日本の領海内にあります。
けれど、地下資源を、三国が汲み出せるという状況にあるのは事実です。
つまり、日台支三国の足並みがきちんと揃わなければ、尖閣は国際紛争の火種になってしまうのです。

で、こうした国際的大問題を前にした日本政府が、これまで何をやってきたかというと、
「臭いものにフタをしてきた」わけです。
どういうことかというと、この海域に関する資源は、とりあえず「なかったこと」にしたのです。
戦後の日本という国の軟弱外交のひとつの象徴です。

国土地理院の発行する日本資源地図という、日本国土内で産出する様々な資源を詳細に記した地図があるのですが、日本全国津々浦々、きわめて詳細な書き込みがなされているこの地図にも、なぜか尖閣領海付近に関しては、まるっきり空白になっています。
まるで、そこだけマスクをしてコピーでもしたみたいですが、要するに政府方針が「棚上げ」で「なかったこと」にしてきた、これもひとつの象徴です。

この海域の原油が、国連のアジア極東経済委員会によって公開された昭和４４年頃といえば、ちょうど支那は文化大革命のまっただ中でした。
支那の中央政府の意向を受けて、１４〜５歳の子供達が、ありとあらゆる支那の伝統や文化に対して破壊の限りを尽くしていた時代です。
とてもじゃないが、当時の支那には、原油まで考えるだけの余裕などありません。

この文革を指導した毛沢東の頭には、当時、資源といえばむしろ「鉄鋼」しかなく、ために文革の紅衛兵たちは、鍋釜針金に至るまで、およそ鉄でできているありとあらゆるものを学校の校庭などにかき集め、机や椅子などの木材を燃やして鉄を溶かして、鉄塊を集めていました。
もっともこうして集められた鉄は、さまざまな不純物の混じったただのくず鉄にしかならず、結果、単に破壊の後の廃材だけが残った。バカなことをしたものです。

こうした文化大革命の混乱が収束すると支那は、さっそく尖閣領域をめぐって策動を始めます。
最初の動きは、昭和５４(1979)年でした。
�搶ｬ平が来日し、「尖閣諸島の問題は次の世代、また次の世代に持ち越して解決すればよい」と声明を出したのです。
これを聞いた日本のメディアや政府は、さすがトウ小平は物分かりがいい、と発言を大歓迎しました。
これによって、当面の棚上げが実現できるからです。

ところがその�搶ｬ平は、自身が権力を握った平成４(1992)年２月、全国人民代表大会の常務委員会（７期２４回）において、
「中華人民共和国領海及び隣接区法（領海法）」を制定しました。
国内法によって、一方的に尖閣領域を支那の領土と決定してしまったのです。

同法第２条です。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
中華人民共和国の領海は中華人民共和国の陸地領土と内海に隣接する一帯の海域とする。
中華人民共和国の陸地領土は、中華人民共和国の大陸とその沿海の島嶼、台湾及びそこに含まれる釣魚島とその付属の各島、澎湖列島、東沙群島、西沙群島、中沙群島、南沙群島及びその他一切の中華人民共和国に属する島嶼を包括する
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
「魚釣島」というのが、尖閣諸島です。

つまり支那はこの法で、尖閣諸島を含む台湾や澎湖諸島はもとより、ベトナムやフィリピンなどと係争中の南シナ海の西沙、南沙両諸島まで中国の領土だと、一方的に支那国内法で決めたのです。

これを「所詮は国内法にすぎない」などと笑ってはいけません。
国内法によってそこが領海と定められれば、軍はその領海の保全ないし確保のための具体的動きをしなければならなくなるし、情報省（宣伝省）は、世界中にこの海域が支那のものであると認識させるための具体的な活動をしなければならなくなるのです。
さらに教育省は、国内の子供たちにそこが自国の領海であり、日本などにより、そこが不法に占拠されているのだと、教えるようになる。

そして現代に至っています。
子供の頃から、尖閣領域は古来の支那の領土で、日本が勝手に侵略してきた領土であると信じ込まされた世代が、何の疑問も持たずに、ひたすらに日本が悪い！と主張する時代となったのです。

けれど領土領海の問題というのは、中世のように大砲を撃って占領すれば何とかなる、というものではありません。
国際的に認められ、承認を得なければならないのです。

そこで支那が、国内教育や宣伝工作を推進するとともに、何をやったかというと、彼らは沖縄に手を伸ばしてきたのです。

沖縄に多数の人民解放軍スパイを送り込み、日本人に同化させました。
日本語を流暢にあやつる彼らは、中共政府から給料をもらい、工作資金をもらい、さらに日本の企業に就職してそこから給料をもらいます。
日本に来て、まだほんの数年しか経っていないのに、彼らがいきなりキャッシュで家を買ったりできるのも、そこに理由があります。
しかも、平均的な日本人よりはるかに金回りの良い彼らは、多くの日本人に歓迎されました。
そして気がつくと、沖縄でいつの間にか、日本人になりすまして生活している。

同時に彼らは、本国に家族を人質としてとられています。
もし中共政府の指示に逆らえば、いつにても簡単に家族が拉致され拷問され殺害されるという環境にある。
そして日本に来ている本人も、逮捕拘留される。
日本にいて自由を謳歌し、ショッピングを楽しみ、休日のバカンスを楽しめる生活を保持するためには、中共政府の意向にだけは絶対に逆らってはいけない。
そういう環境下に彼らは置かれているのです。
そもそもバスの運転手に、支那人を採用すること自体が間違っている。

2007年10月には、支那で「琉球共和国建国運動」の＜基本綱領＞も出されました。
支那語で書かれたこの綱領は、日本語訳すると次の内容となっています。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
１　沖縄は、琉球古来より主権を持って独立した国家である。
　　沖縄の民は、日本の琉球群島に対する植民地支配を承認しない。
２　琉球国の主権の独立と領土保全を回復して、琉球共和国を建国する。
３　必要な時期及び政治組織、団体設置のために「琉球国臨時政府」を設ける。
４　琉球国の政治制度は、琉球国建国後に民衆の願望によって決定する。
５　いかなる個人、団体、党派、国家であれ、琉球国の独立に対する質疑は、これを認めない。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

台湾に支那人工作員の大統領が誕生し、沖縄が日本から独立して支那の傘下に入ることで、支那が受ける目的とメリットは、尖閣海域に眠る海底資源の独占です。
はっきり言って、中共政府には、沖縄県民の福祉や生活、身の安全などどうでもよろしい。
逆らえば殺すだけのことです。
彼らはチベットでもウイグルでも満州でも、そのようにしてきました。

ちなみに支那は、琉球国臨時政府によって、琉球国憲法案などもすでに用意しています。
そしてそこには、
「第四条　琉琉球共和国は３つの主要な州（奄美州、 沖縄州、八重山州）と、各州の３つの列島の群を含める琉球群島のすべての島で構成する」
と書かれています。

琉球共和国の領土に、奄美を含むと書いているのです。
奄美は、沖縄県ではありません。鹿児島県です。
なぜ奄美かといえば、答えは簡単です。
尖閣領域の海底資源確保のためには、奄美諸島（薩南諸島）エリアを抜きにしては語れないからです。

しかも奄美近海には、最近の海洋調査によって、現在の使用量にして約五千年分の金、銀、コバルトなどの埋蔵があるといわれています。
まさに尖閣領域から奄美にかけては、大資源地帯なのです。

さらにこの憲法案には、第七条に「沖縄の公用語を支那語にする」と書かれています。
沖縄県民が日常使用している言葉ではないのです。
どういう政権なのか、これで明確になろうというものです。

このことは、沖縄県民が琉球国誕生によって言葉を奪われることを意味します。
公用語が支那語になるのです。
お役所関係、届出関係、公共工事の受発注、福祉、学校教育の一切が、ある日突然、支那語に変わる。
支那語がわかる人でなければ、まともな生活さえもできなくなるのです。
沖縄は、琉球国誕生によって、瞬時にして、支那人民解放軍と称する無法者たちに支配される無法地帯となるのです。

日本人が、平和だ反戦だ、地方主権だ、自由だ平等だ、沖縄の独立だと煽動され、浮かれている間に、支那は着々と尖閣領域の領有のため、着々と手を打ってきているのです。

日本人は、騙すものと騙される者がいたとき、騙す方が悪いと考える、世界的に希有な民族です。
これに対し支那は、騙される方が悪い、騙された者は、全てを奪われるのは当然だ、と考える民族です。
そして日本人と異なり、ありとあらゆる残虐性を遺憾なく発揮する民族です。
しかも欲得のためには、公害や環境問題など、まるでおかまいなしという手合いです。

そういう連中が、いま露骨に尖閣に手を伸ばしてきている。
絶対に守らなきゃならない。
そう思います。
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-1501.html

　　　　　　　　　 　 　 |ノ ヽ　 　 　 　 　.|::::|　|
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ｨ彡三ﾐヽ　　｀ヽ　　　|::::|　|ﾊミﾐミﾐﾐﾐﾐﾐﾐ|　..|_
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彡三ミﾐヽ　　　　　 　|　..|ヽ:.:.:.:冫': : :::／,,∠|　　　　日本鬼子・・・・・
彡'　／| ヾ､ 　　　＿ノ|＿|:￣二ー:: : ::::ｿ ・ ,|
　　/ ./|.　　｀ー '　　　　{ﾍラ' ・_＞ｼ;ﾃﾂ"''''"|　　　　ぜったい許さない
　,ｨ|　|::|ﾆﾐヽ　　　＿_.ノ ヽﾍ｀" 彡' 〈　　　　 |
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三ミ| |:::|　　　　　　　　／⌒　/￣￣ | : ::::::::::|　　
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中国人留学生による福岡一家４人惨殺事件の実像

2003年6月に起きた福岡一家４人殺害事件の実像は、文字通り惨殺と言われるモノであった。だが、その内容はあまりにも凄惨過ぎて報道では完全に伏せられている。

松本さん宅に押し入った中国人留学生グループの内、一人が最初に風呂場で入浴中だった奥さんの千加さんをレイプ。
他の二人が室内を物色中に長男の海君(11才)を見つけたので、すぐに頚椎を折って殺害。

そして夫が帰宅するまでの間、暇つぶしとしてに奥さんを「拷問」。
その時、カード等の暗証番号を聞きだした。 拷問は中国では『凌遅刑』と呼ばれ

「生きたまま苦痛を与えつつ、順番に肉を刃物で切り取っていく」

という陰惨なものである。

死亡した時に最後に肉を切り取った人間には罰ゲームがある。
その罰ゲームとは「8歳の娘のひなちゃんを殺す役」

そこで最終的に奥さんに致命傷を与えた男が娘のひなちゃんを殺すことになった。
何も知らずに帰宅した夫の真二郎さんを待っていたのは正に地獄の光景だった。

「俺は死んでもいいから、娘だけは助けてくれ」

と土下座をしての嘆願も無視し真二郎さんの目の前でひなちゃんを絞殺。

結局金のありかを言わなかったので、夫もそのまま二人がかりで左右から絞殺した。 妻と長男を殺された事実を中国人留学生から伝えられ、目に前で最愛の娘が首を絞められて殺される絶望感はどんなものであっただろうか？
あまりにも無念だったろう。

これが特定の中国人留学生だけの話だと思ったら大間違いである。 実は中国人の大部分が、日本人には何をしても構わないと教えられているのだ。 彼らのモラルからすれば例え日本人を殺したとしてもそれほど大した事ではない、むしろ「ざまあみろ」というのが本音であろう。

今の日本の状況では、第二第三の同様の事件が起きるのも時間の問題であろう。
・・・我々、日本人が外国人に食いモノにされる日が終わるのはいつなのだろうか？
http://dailynews777.blog69.fc2.com/?mode=m&no=801

中国『開放雑誌』2004年意識調査。

２５歳以下の青少年の８２? ％が、捕虜や婦女子の銃殺に「賛成」。

「日本人婦女は強姦して殺すべき」

「日本人の男は腸を開いて皮を剥ぎ、女は輪姦して殺すべき」

「日本人は嬰児から老人まで殺しつくすべき」

という回答が多数。

中国の反日教育の実態

Anti-Japanese Education in China
http://jp.youtube.com/watch?v=8Db4vorG0ug
(英語ナレーション・日本語字幕）

さて、ここからは被害者の妻 千加さんに行われたとされる「凌遅刑」について記述します。

清の時代まで中国で行われた処刑方法であり、生身の人間の肉を少しずつ切り落とし長時間苦痛を与えたうえで死に至らす刑。歴代中国王朝が科した刑罰の中でも最も重い刑とされています。

その方法とは・・・

凌遅は三等に分かつ。

第一等は三千三百五十七片に刻む。
第二等は二千八百九十六片に刻む。
第三等は千五百八十五片に刻む。

※ 清代になってからは最高でも五百刀の執刀になったそうです。ここでは、｢凌遅五百の刑｣について記述します。

第一刀が右の乳首、
第二刀が左の乳首、
第三刀もやはり胸.....

第五十刀で両胸の肉は全て切られ、肋骨が現れ、肋骨の間に薄い膜が覆い、心臓が踊ります。

第五十一刀で性器を、
第五十二刀、
第五十三刀で睾丸を、

第五十四刀は、袁世凱の命令で罵詈雑言を封じるために舌を切り取り.....

続いて二百刀で太股の肉を、
五十刀で両腕の肉を、さらに腹から五十刀、左右の尻からそれぞれ七十刀を切り取り、

残すは六刀のみ。

四百九十五刀目で左耳、
四百九十六刀目で右耳、
四百九十七刀目で左目、
四百九十八刀目で見開いた右目を切り、
四百九十九刀目で鼻を削ぎ、

五百刀目、最後の一刀で心臓を刺し貫き致命傷を与えます。

凌遅刑写真
http://eleanor5000.blog66.fc2.com/blog-entry-148.html

凌遅刑写真
http://www.google.co.jp/search?q=%E5%87%8C%E9%81%85%E5%88%91%E5%86%99%E7%9C%9F&hl=ja&lr=lang_ja&tbs=lr:lang_1ja&prmd=imvns&tbm=isch&tbo=u&source=univ&sa=X&ei=v89nUJGmAafLmAWaxoHYCQ&ved=0CDEQsAQ&biw=1057&bih=892
http://thx4311.x.fc2.com/okazu/kangu/ryouti.htm
http://ingakankei.blog130.fc2.com/blog-entry-47.html

この写真は、紫禁城に無断で侵入したものに対して実際に行われていたシナの「凌遅処死」という処刑の様子を写真に撮ったものだそうです。凌遅の刑ともいう。

この刑は、人を丸裸にし、生きたまま、３３５７箇所の肉をそぎ落とすというものです。

しかも１０刀ごとに息を入れ、一喝して正気に戻す。

第１日目は親指から手の甲、胸の左右へと３５７刀肉を削ぎ取り、翌日もその翌日も、その刑が続く。

最初の一刀には大量な出血があるけれど、二刀目からは出血が減り、恐怖で血が下腹部や脹ら脛に溜まり、削ぎ終わってから胸を開けば一挙に血が噴き出すという残虐なものです。

「いや、そんなのは昔のことでしょう」という声も聞こえそうです。

いいや、違います。

彼らは、今もなお、属国にした東トルキスタンなどで、こうした残虐な行為を続けている。

そして施政者によってこうした残虐な行為を見せつけられた庶民は、自分たちよりも弱者に対し、まったく同様の残虐行為を行う。
http://daily2.sakura.ne.jp/86.html

文 化 大 革 命 当 時 の 中 国

【　無 抵 抗 な 一 般 人 が 人民解放軍や紅衛兵によって虐殺され「食われる」 】

　事件の一端が明らかになったのは、中国・広西省武宣県である。ここだけで「殺され、迫害によって死んだ人間は524人、その内、食われた者は百数十人。

武宣県の食人者は推定1万〜2万人にのぼる」。ここでは上からの犠牲者割り当てに応じて、走資派や実権派をデツチ上げ、「まず批判闘争宣言があり、糾弾集会を行い、その後、人間を殺して、生きているままに人肉を削ぎ、生きている人間が絶命すると、人間の心臓、肝臓、胆嚢、腎臓、胸肉、骨髄、太もも、足、筋、・・人間の骨肉を切り取り、削ぎ取って、それを煮たり、揚げたり、炒めたり、そして酒にゆっくりと漬けたりして、さまざまな調理方法で、豊かな献立にしたのである。また＜人肉宴会＞では酒を飲み、杯を交わし、論功行賞をした。」、

「こうして食人の嵐がうずを巻き、集会があるごとに闘争があり、闘争があるごとに死者が出て、死者が出れば、かならず食われ、惨劇が繰り広げられたのだ」。

『食人宴席　抹殺された中国現代史』
　　　　　　　鄭義（ツェンイー）著、93．11．25発行 より
http://33m33.blog122.fc2.com/blog-entry-138.html

中国人が凌遅刑をしたがる理由

※閲覧注意
http://www.google.co.jp/search?q=%E4%BA%BA%E8%82%89%E9%A3%9F&hl=ja&lr=lang_ja&tbs=lr:lang_1ja&prmd=imvns&tbm=isch&tbo=u&source=univ&sa=X&ei=vNJyUI7hMMGemQX9uoCYCA&ved=0CEMQsAQ&biw=1047&bih=892
http://blogs.yahoo.co.jp/hisao3aruga/33053772.html#33053772
http://kaythai.blog60.fc2.com/blog-entry-82.html
http://ameblo.jp/tachiagare-nihonjin/entry-10666678965.html

「人食い」と言えば、かつて「未開民族」とされた地域特有の習慣だと思われるかも知れませんが、もちろん、そんなことはありません。例えば、中国は最近まで、人肉食の習慣が残っていたことが分かっています。

唐代（８〜１０世紀ごろ）までの記録には、人肉が「両脚羊（ヤンシャオロウ）」、すなわち「両脚で歩く羊」として、かなりの頻度で人肉が食されていたという記述が残されているものがあります。何と、その肉は、飢饉でもない、普通の市場でも売られていたと言いますから、その「文化」の広まり具合が分かりそうです。この習慣は、少なくとも宋代（１１〜１２世紀）までは続き、その後歴史の陰にひっそりと沈んでいきますが、その後も、時代のはざまはざまに、人肉食はひょっこり顔を出します。

ちなみに、この「両脚羊」は羊や犬よりも一統価値の低いものと見なされ、それに手を出すのは、よほど食べるものに困っている時であると相場が決まってました。
その他に、過去の記録をひもとくと、例えば「史記」には、春秋時代（紀元前７世紀ごろ）の覇者、斉の桓公が、料理人の易牙に勧められて、易牙の息子を食べるという話が出てきます。

「世語」にも、三国時代（３世紀ごろ）に、魏の重臣として名高い程�c（ていいく）が、軍の備蓄食糧に「干した人肉」を混ぜたということで、主君の曹操に嫌われた、というエピソードが出てきます。
また、曹操のライバルとして有名な劉備も、人肉を食べたという話が伝えられています。ある日劉安という人物のところに泊まったところ、あいにく彼をもてなす肉がない。そこで、妻を殺してその肉を供した、劉備はそれを知ると、劉安の恩の深さを知り、さめざめと涙を流したというエピソードが巷間に伝わっています。
古代ばかりではありません。何と２０世紀になっても、人肉を欲して喰ったという話が伝えられています。有名なのは文化大革命のライバルを襲って食べる、といったできごとでしょう。１９６６年から１９７０年の間に、実に６万人もの知識人・文化人をはじめとする「反革命主義者」が殺され、その一部が「革命支持者」の腹に入ったと言うのです（もちろん、公式記録には何も残ってません）。

このとき、頻繁に行われたのが、「凌遅（りょうち）刑」という、人間の肉を足から順に削ぐという処刑方法でした。

人々はこの刑が行われる時、こぞってその周囲に集まり、肉を貰っては食った、とも言われています。

１９８４年にも、台湾で炭鉱事故に遭い生き残った炭鉱夫が、人間の肉の味についてコメントして大きなニュースとなっています。

「やはり死んだ人間の肉は旨くない。旨いのは生きた人間の肉だ」

２１世紀になって、さすがにそのようなあからさまな報告はなくなりましたが、やはり一部では、あくまでも「一般的ではない」という註釈付きですが、料理によっては堕胎後の胎児を食材として使うこともあるようです。

人間の味について語ったものはいくつも見受けられますが、その内容は言う人間によってかなりバラバラです。全体的に臭みが強い上、かなり特殊な方に属する「食材」であるため、宗教観、倫理観、個人の嗜好、飢餓状態によって、かなりバイアスがかかりやすいというのがその理由だと思われます。

ちなみに、実際に食った人の話では、「豚肉のようでとても美味しい」とする人と、「とても食えたものではない、非常に不味い」といった二つに大別できるようです。

パーツ別に見れば、人間は眼の周りが一番旨いと言われています。特に視神経は珍味中の珍味とされます。

上腕二頭筋や大腿筋（太もも）など、赤身の部分も人気が高いようです。

心臓や肝臓などの内臓や男性器もかなり旨い、という話を聞きます。

逆に人気がないのが乳房とお尻で、どうも脂肪分の多い場所は、水っぽくて、あまり旨くはないようです。

女性器も「人肉食い」の人々にはあんまり人気がありません。

http://homepage3.nifty.com/onion/labo/cannibalism.htm

『両脚羊』

　● 中国人は人肉を食べることを楽しんできた

中国人は人肉を食べることを楽しんできた。人肉食、人相食、夫食婦、婦食夫、易子而食（親がお互いに子供を交換して食べる）こういう記録が中国の史書の随所に見いだされる。あの春秋戦国の覇王桓公は子供の丸蒸しを料理として賞味した。宋代には人肉料理のメニューさえある。そのころ食肉用の人間は「両脚羊」と呼ばれていた。

1984年、台湾近郊で炭鉱事故がおこり、ただ一人生き残った炭坑夫は生き残るために人肉を食べた。 そして

「息の切れた人間の肉はおいしくない。やはり生きている人間の肉はうまかった」

と発言して大きなニュースになった。人を食べたからではない。どれが美味しかったという点でだ。それについて台湾大学の教授が人肉と牛肉と豚肉のいずれが、より栄養価が高くうまいかを新聞紙上でコメントした。このことは如実に中国の社会常識として現在でも人肉は食用たりうることを物語っている。
（封神演義　　安能　務氏より）

つまり中国にとって人間を食べるという行為は飢餓をしのぐのためではなく、食文化の一つなのだ。

　● 漢方では人体を薬として使う

こういった文化を持つ中国人にとって人体は賞味すべき料理の材料のみならず薬の材料でもある。胎盤を火であぶって乾燥させ粉末にして元気を出す薬として使う。これを紫河車（しかしゃ）という。また人間の毛髪を黒焼きにして血止めに使う。乱髪霜）と呼ぶ。これらの漢方薬は特殊な薬ではなく、普通 に使われる薬にすぎない。

中国人には目が悪ければ目を、肝臓が悪ければ肝臓を食べる習慣がある。
同じ肝臓なら人間の肝臓がよい。

だから文化大革命の混乱期には多くの人が殺され臓器が食ペられた。臓器の取りだし方まで解説した本もある。肝臓を取り出すためにわざわざ人を解剖する必要はない。肋骨の下にナイフで切り込み入れ、屍の胸を足で蹴ると肝臓が飛び出るという。

こんな中国人の強烈な享楽的、現実的パワーには驚きを禁じえないが、この貪欲な好奇心が漢方薬を発展させる原動力になってきたこともまた間違いない。

　● 私の経験

私の鍼の先生から聞いた話だ。先生が中国大陸を放浪したときのことだ。「猿の生け作り料理」に出くわした。

丸い木のテーブルの真ん中に穴があいていてそこから猿の頭だけが出ている。頭は動かぬ ように金属の棒でテーブルに固定され、頭蓋骨が眉毛の上から円周に切り取られて薄い膜をかぶった脳みそが露出している。

猿は麻酔でもかかっているかのようにぼんやりと目をあけている。この猿の脳みそをスプーンですくって食ペる。猿は自分の脳みそが食べられるのを見て涙を流すのがまた一興だという。先生は吐き気をもよおして、その場から慌てて立ち去った。

中国人の人肉料理の歴史は紀元前にまで余裕でさかのぼり夏王朝以前から楚では最初の赤子を食すことで病気に強くなると考えてきた。数十年前まで人肉が市場に出てたし、今もたまに出てる（人肉とは書いてない）カニバリズムの総本山だぞ。人の肉が薬になると思ってる。

日本人の常識から考えると異常だけど、中国からみるそこまで異常なことではない。
http://www.asyura.com/2002/war11/msg/982.html

現代中国の人肉食

知る人ぞ知る中国の人肉食。昔の中国には人肉（もちろん死体）を売る店が市場にあり、かの孔子も好んで食べたという記録が残っている。

そして伝統を大切にしているというか何と言うか、現代の中国でも人肉は食べられているのである。下記は中国語記事の翻訳。
http://kaythai.blog60.fc2.com/blog-entry-82.html

食べられるのは、一人っ子政策の罰金を逃れるため生まれてすぐ捨てられた子や、産婦人科から引き取られたえい児。それを仲買業者が買い、主に精力増強スープの具にされる（写真）

中国では一人っ子政策と矛盾しないように、新生児を食べる場合のみについては見逃されている。ただし小学校低学年の子を誘拐して殺した事件はさすがに逮捕された。

中国人とは話せば分かり合えると主張する日本人がいます。ＥＵのように地域統合を主張する人もいます。本当でしょうか？

まずは中国人と一緒に赤ん坊スープを飲んでから言っていただきたい。
http://rondan.tv/2009/04/07/%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E4%BA%BA%E8%82%89%E9%A3%9F/

学者芸者 : 2009/4/7 火曜日 at 8:34 PM

食習慣は、民族が置かれた環境で生まれます

塩辛、納豆、梅干、イカ、蛸などは、おいしいのですが外人には食べられないそうです

友人が中国でご馳走になったとき

猫のあんかけ料理と生きたサルの脳ミソだけは、どうしてもだめだったと言ってます

猫のあんかけには頂点に猫の頭が乗っていた、残したら中国人がこんなおいしいものを、と言って全部食べたそうです

サルのほうは、テーブルに穴が開いていて、生きながら頭蓋骨が半分切り取られた脳ミソが剥き出、それをスプーンですくって食べるそうです。サルはキーキー。

お互い、食文化は干渉しないほうがよいと思います

_____

匿名 : 2009/4/10 金曜日 at 10:23 AM

別のソースによれば堕胎した胎児と買われた新生児の両方があるが、新生児の方が食材として圧倒的に人気があり、値段が高いとのこと。

中国では２人目を生むと庶民の年収以上の罰金を科せられるので、金がない家はブローカーに子供を売る。

ブローカーは棒で叩いて新生児をゆっくり殺して、レストランには相対取引で納入する。さすがに市場はないらしい。

なお棒で叩いてゆっくり殺すのは、死ぬ前にアドレナリンが大量に出ると肉が柔らかくなるからだそうだ。長い歴史があるからノウハウが蓄積されている。

「ママ〜、怖いよ〜」赤ちゃんの泣き声が聞こえてきます。

http://rondan.tv/2009/04/07/%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E4%BA%BA%E8%82%89%E9%A3%9F/#comment-587

中国から移民を1000万人も入れると日本は間違い無くこういう社会になりますね：

殺戮大陸メキシコの狂気 被害者の下着が舞うレイプ・ツリー
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/410.html

『中国成長神話の崩壊（評論家：中野剛志）　初出：１０月８日毎日新聞朝刊

　中国経済の減速が著しいが、これは単なる不況ではなくて、かなり深刻な構造問題だと認識しなければならない。「中国などアジアが成長する中で」というお決まりの枕ことばは、一刻も早く忘れるべきだ。中国の成長神話は終わった。時代が変わったのだ。

　そもそも、中国の成長モデルは持続不可能なものだった。中国は、賃金を抑えて競争力を維持し、国内消費を抑えて投資に編重し、輸出主導の成長を追求してきた。そして素材や中間財を輸出し、稼いだ貿易黒字は国内に還元せず、海外投資に向けてきた。中国の輸出は国内総生産（ＧＤＰ）の３割近くを占めた。

　しかし、この成長モデルは、一方的に輸入する巨大な消費者市場がなければ成り立たない。それが米国であった。だが、米国の消費者が旺盛であったのは、住宅バブルのおかげに過ぎなかった。日本などの中間財輸出国や資源輸出国は、中国への輸出で潤っていたが、それは中国の成長というよりは、米国の住宅バブルのおかげだったのだ。従って、米国の住宅バブルが破壊し、2008年のリーマン・ショックで欧米が深刻な不況になれば、当然の帰結として、中国そしてアジアの成長が減速すると社会が不安定化しやすい。そこで中国政府は、ＧＤＰの1割にもなる巨額の公共投資や強引な金融緩和を行い、景気を無理やり回復させた。だが、その結果、不動産バブルが発生してしまった。日本が不況脱出の突破口として期待した中国の成長とは、この不動産バブルが作った幻影だったのだ。その不動産バブルの崩壊こそ、現在の中国の不況の原因である。

　中国は、なぜバブルを起こしてしまったのか。世界不況による輸出の鈍化に対し、財政金融政策で内需を拡大しようとした中国政府の判断は、教科書的にはオーソドックスなものである。だが、公共投資により国内消費を資源するといっても、中国のＧＤＰに占める家計消費の比率は35％以下しかない。しかも、中国は教育や社会保障の公的支出が不足しているため、家計の貯蓄率が高く、消費が拡大しにくい。また、所得格差が大きいことも、内需拡大を妨げている。中国が消費を拡大するためには、賃金を上げて所得を増やし、不平等も是正する必要がある。しかし、賃上げは競争力を減殺するので、容易には認められない。しかも、労働者の所得増は民主化要求につながり、政治を不安定化させかねない。まして社会福祉など望むべくもない。

　このため、中国では、積極的な財政金融政策を講じても、資金は国内消費の拡大には回らず、投資を過剰に刺激するにとどまる。しかも中国の金融市場は未成熟で信頼できる商品が少ないため、資金は不動産に向かいやすい。加えて地方政府が、財源を増やそうとして不動産投資に熱を上げ、バブル拍事をかけてしまった。今までは、バブル崩壊によって中国の地方政府は財政危機に陥っている。

　ここから分かるように、ケインズ主義者的な景気対策は、内需が大きく、市民社会が存在し、中産階級が分厚い先進国でなければ、うまくいかないのである。

　同じ高度成長でも、中国と1960年代の日本とでは大きく異なることにも留意が必要である。68年の日本の家計消費比率は5割以上あったし、高度成長の過程で格差はむしろ縮小した。輸出依存度は1割に過ぎなかった。政治的にも安定していた。だから、日本は70年代の石油危機や世界不況にも対処でき、安定成長はと移行できた。だが、現在の中国には、こうした好条件が一切備わっていない。しかも現下の世界不況は、70年代よりもはるかに深刻なのだ。

　中国は、資本主義化してから日が浅いとういうのに、グローバル経済に接続され、不況対策の経験に乏しく、景気対策が有効に機能する環境にもないのに、先進国ですら対処困難な世界経済危機の直撃を受けたのだ。これは、どの国も未だに経験したことのない深刻な事態である。

　欧米の不況が長期化の様相を呈しているので、中国の不況も長期化するだろう。だが、中国社会は、不況により不安定化しやすく、現に暴動が頻発している。このため、中国は強引な海外進出に乗り出しさざるを得ないが、それは国際摩擦を招く。国際摩擦は、不満の鬱積した中国国内のナショナリズムを刺激し、摩擦を激化させる。格差が大きい中国社会の場合、社会的な不満と結びついたナショナリズムは反政府運動に転化する恐れがある。中国政府は国内の不満をそらすため、対外的に強硬な姿勢をとらざるを得ない。尖閣諸島問題は、起こるべくして起きたのだ。

　世界不況は負のスパイラルに陥り、中国の成長神話は崩壊した。こうなった以上、日本は積極的な財政金融政策によって内需指導の経済構造に転換するしかない。中国と違って日本にはそれができるのだ。日本は少子高齢化するので外需を獲得するしかないと信じている人が未だに多いが、獲れる外需など、もはやどこにも存在しないのだ。しかも、中国も急速に少子高齢化に向かっているのである。』

　現在、ユーロ圏もそうですが、中国も「人類史上初めてのケース」という形で問題の深刻化に陥っています。個人消費がGDPの3割強しかない状況で「経済大国」になった国など、かつて存在しませんでした。」　

日本を含む普通の先進国は、GDPの六割強が個人消費なので、例えば、

「公共事業拡大⇒国民所得上昇⇒個人消費の拡大」

　といったルート（別に↑に限りませんが）で中期的な成長路線に戻ることができるわけです。アメリカに至っては、

「減税⇒個人消費の拡大」

　と、恐ろしくシンプルなルートで成長路線に戻ることができました（今は違うと思いますが）。

　ところが、中国の場合は、アンフェアな通貨安政策で輸出ドライブをかけ、公共投資や銀行に対する「融資指示」で国内投資（主に不動産）を拡大しても、話がそこで終わってしまうわけです。理由は、単に中国人民の賃金が低すぎ、さらに社会保障が完備しておらず、消費中心の成長路線へのルートが描けないためです。

　とはいえ、中国人民の賃金水準を引き上げたら（実際にやっていますが）、「低人件費」という中国の投資先としての魅力が消え、外資系企業が撤退していきます（実際に起きています）。さらに、社会保障関係は、例えば医療産業、保険分野などは共産党官僚の「既得権」でガチガチに固められているため、それこそ「革命」でも起こさない限り、まともな制度を作ることはできないでしょう。

　それ以前に、そもそも中国は国民国家ではないため、社会保障制度をまともにすることは、未来永劫できないと思います。社会保障の仕組みは、健全なナショナリズムがある国民国家で、国民が「互いに助け合う」ことに合意しない限り、成立しないのです。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/

日本人いじめここまでやるか中国！　

日本人だとわかると殴られた世界最低最悪のビジネスの現場から （週刊現代）

2012年10月30日（火）週刊現代　：現代ビジネス

　おかしいのは中国です

前世紀の冷戦華やかなりし頃、「アカ狩り」が流行ったが、いま中国で起こっているのは「日狩り」である。日本製品は不買、現地に暮らす日本人は叩け。中国は、文化大革命の悪夢の時代に逆行する気なのか。

■国籍がバレるとやばい

　昨年の取扱貨物量7・2億tと、いまや世界一の港湾に成長した上海港の発展に、大きく寄与したと地元で礼讃されている日系企業がある。広島県福山市に本社を置く常石造船だ。昨年の売上高は2351億円で、日本第2位の造船メーカーだ。

　1917年に福山市で創業した常石造船が中国に進出したのは、01年のことだった。1億ドル以上を投資して、上海近郊の舟山に造船所を設立。本社から派遣された約80人の日本人社員が、5000人を超える中国人スタッフを雇って造船技術を指導している。模範企業として、地元政府から、何度も表彰を受けている。

　10月11日晩、同社の4人の日本人駐在員と、一人の中国人社員の計5人が、上海一の観光名所「外灘」近くにオープンして間もない高級焼き鳥店「鳥真」で、ビールと串焼きをつまんでいた。上海で一番旨い焼き鳥店と評判の店で、近くには「100万ドルの夜景」と呼ばれる「外灘」が広がっている。

　そんな夢うつつな晩餐のひと時を打ち破るような出来事が起こった。周囲で食事していた中国人男性のグループが酔った勢いで、「お前らは日本人か！」と絡んで来たのだ。

　常石の中国人社員が間に入って応対した。だが悪酔いした中国人グループは、「お前ら日本鬼子はわが国の釣魚島を不当に占領しやがって！」などと毒づいて、ナイフを取り出し、中国人社員を斬りつけた。店にいた客たちがたちまち、「ワーッ」と沸いて野次馬と化した。店員が慌てて警察に通報したが、その間にも、日本人駐在員たちが殴る蹴るの暴行を受け、病院送りとなったのだった。

　まさに、中国経済の発展に寄与してきた名門企業の日本人駐在員に、降って湧いたような災難だった。

■麺を頭からかけられた

　この事件を、中国最大の国際ニュース紙『環球時報』が小さく報じると、中国のネット愛好者たちは、狂喜乱舞した。

〈そうか、日本製品を壊したりせずに、日本人を壊せばいいんだ！〉

〈よし、この勢いで釣魚島へ上陸だ！〉

　だが、被害を受けているのは、常石の社員ばかりではない。9月のデモで1万7000人もの��暴徒�≠ﾉ取り囲まれた上海総領事館は、ホームページで次のような例を公開し、注意を喚起している。

○グループで深夜に食事をしていたところ、中国人に因縁をつけられ暴行を受けた。

○タクシーで移動中、不審なバイクの運転手からタクシーの運転手に「金を払うので、乗客を降ろせ」などの要求があった。

○複数名で歩道を歩いていたところ、中国人からペットボトルを投げつけられ、「ばかやろう」との罵声を受けた。

○複数名で歩道を歩いていたところ、中国人から「JAPANESE」と言われ、1名が 麺をかけられ怪我を負い、1名が眼鏡を割られ持ち去られた。

○歩道を歩いていたところ、中国人から「日本人か」と声をかけられ、突然、脚を数回蹴られ打撲傷を負った。

○歩道を歩いていたところ、向かってきた電動自転車の中国人に「JAPANESE」と言われ、炭酸飲料を頭にかけられた。

　上海には戦前、25万人もの日本人が暮らしており、虹口区には、昔の日本家屋や神社、銭湯跡など、旧日本街が残っている。そしていまや当時に匹敵するほどの日本人が上海を行き交い、学生数3000人を数える上海の日本人学校は、海外で最大規模だ。

　だが最近は、市内最大の繁華街「南京路」でさえ、日本人をすっかり見かけなくなった。

　大手商社の上海駐在員が嘆いて言う。

「駐在員の家族たちは大方引き上げ、日本人駐在員用マンションは、��男やもめ�≠ﾌ館となりました。当の駐在員たちは、社の公用車に守られて、毎日自宅とオフィスを往復するだけの日々です。助っ人がほしいところですが、日本からの出張は全面自粛。本来なら新たに駐在しているはずの社員も、中国当局から嫌がらせを受けて就労ビザが下りないので、任期を終えた社員がイヤイヤながら滞在延長している始末です」

　別の上海駐在の日系広告会社の日本人駐在員も語る。

「9月のデモ以降、取引先の中国企業を回っても、先方の社長たちが『急用ができた』などと口実をつけて会ってくれなくなったのです。それでも押しかけて行くと、いつもは愛想のいい受付の女性からして、『どちら様でしょう？』などとトボける始末です。いまや日系企業は、まるで疫病神のような扱いを受けているのです」

■タクシーにも乗れない

　日本人駐在員たちが戦々恐々としているのは、首都・北京でも同様だ。

　先週、北京から一時帰国したばかりという建設メーカー幹部が憤る。

「私は青島に駐在していますが、北京で定宿にしている五つ星ホテルがあります。今回も宿泊の5日前にそのホテルに宿泊予約を入れておきました。ところが北京経由で帰国する前日にホテルへ着くと『予約は確かに承っているが、諸事情により外国人は泊められない』と言われたのです。私がホテルマンと言い争っている間に、アメリカ人がやって来ましたが、パスポートを見せるとルームキーを渡されていました」

　この駐在員は、仕方なく別のホテルへ向かったが、その後、何軒回っても、日本のパスポートを見せた途端、宿泊拒否に遭ったという。

「もう呆れ果てましたが、夜遅くなったので、仕方なく北京空港まで行って、そこのソファで一夜を明かしました。驚いたのは、10人以上の日本人が、私と同じ目に遭って、空港で寝泊まりしていたのです」（同氏）

　北京は、'08年のオリンピック開催時に、「文明都市宣言」を行い、世界中の一流ホテルを誘致。北京市政府は、「ホテルは5万床を突破し、どんなに混雑しても内外の賓客を歓待できる」と自負している。また、町の至る所に「厚徳　包容」（寛大）と記した「北京精神」の標語が貼ってある。これらは一体何なのか？

　北京のホテルに関しては、日系銀行の駐在員も先日、不愉快な目に遭ったという。

「国際貿易センター近くの五つ星ホテルの入口でタクシーを待っていたら、ホテルのドアボーイが突然、『日本人か？』と聞いてきたのです。『そうだ』と答えたら、続けて『釣魚島は中国の領土と思うか？』と聞いてきました。私が『なぜそのような質問をするのだ？』と聞き返したら、『そう答えないとタクシーが乗せない』と言うのです。私が無言でいたら、ドアボーイはやって来たタクシーの運転手に対して、『この男は日本人だが、釣魚島は中国の領土だと言っているので乗せてやってくれ』と断りを入れていました。こういうのも一流ホテルのサービスと言うのでしょうか？」

　北京では、日本大使館近くの「全日空」や「三菱東京UFJ銀行」など、日系企業のオフィスの巨大看板を黒幕で覆ったままの状態が続いている。

　9月に一斉休業した北京市内の日本料理店は、徐々に再開し始めた。だが、「釣魚島は中国の領土です！」「釣魚島を防衛する愛国者の皆さんは2割引き！」などと書かれた看板を掲げている。そしてどの日本料理店にも、日本人客は皆無だ。

　日系銀行の北京駐在員が続ける。

「9月以降、中華料理店に入るのは止めました。特に日本人同士で行って日本語を話すのは��自殺行為�≠ﾅす。同様に、日本料理店も避けていますが、どうしても日本食が食べたくなった場合は、絶対に信用できる店に事前に電話して、一人でも個室を予約します。そして無理に中国語で注文するようにしています。残念なのは、日本食レストランから日本メーカーのビールが消えたことです。注文する中国人がいなくなったのか、それともメニューに置いておくと店自体が危険なのか、おそらくその両方でしょう」

　このように、いま中国では、「没有日貨」（NO日本製品）が合い言葉になっているのだ。

■ありがたいと思え！　と逆ギレ

　北京でネット広告を手がける日本人駐在員が証言する。

「ニコンのイメージキャラクターを務めている台湾の人気アーティスト、王力宏が、自分の微博（ミニブログ）でニコンの新製品を宣伝したところ、『お前は日本鬼子の走狗か！』などという2万件を超す苦情が殺到したのです。資生堂のイメージキャラクターを務めている中国の国民的女優・孫儷も、同様の非難を浴びています。中国の有名人たちの間では、『日本と関わるとロクな目に遭わない』というコンセンサスができつつあります」
　一方、製造業の多い広東省では、現地の日系企業において、中国人従業員とのトラブルが多くなってきているという。

　香港に隣接した広東省深圳市で日系企業向けのビジネス会員誌を発行する加藤康夫氏が解説する。

「日系企業に勤める中国人社員からすれば、日系企業は薄給で残業が多い上に出世ができない。そのくせ中国語もできない定年前の日本人が、総経理（社長）としてふんぞり返っている。そうした不満が、今回の反日デモ以降、高まっていて、いわば『社内デモ』があちこちの企業で勃発しているのです」

　深圳のある日系電気機器メーカーの日本人総経理が語る。

「わが社の中国人営業マンたちが、売り上げの1％ほどを、機器の売却先からキックバックして懐に入れているのは黙認していました。ところが9月のデモ以降、5％も取っていることが発覚したのです。私が叱りつけたら、中国人社員たちは逆ギレし、『このご時世に日系企業に勤めてやっているだけでありがたく思え！』と言うのです。顧問弁護士とも相談しましたが、営業マン全員に辞表を叩きつけられたら会社は潰れてしまうので、こちらが泣き寝入りするしかありませんでした」

　広東省のある日本料理店の日本人店長も、やはり中国人従業員たちの「反逆」に遭ったという。

「9月のデモ以降、売り上げは3分の1以下に落ち込みました。そんな中、先日、夜の開店前に中国人の従業員たちが、何かコソコソやっているので問い詰めました。すると、偽醤油や偽ウイスキーなどを準備し、本物は自分たちが持ち帰っていたのです。私が『自分の目の黒いうちはそんなこと許さない』と怒鳴ったら、彼らはケロッとして言いました。『被害額100万元以下なら公安も見逃してくれるのに、なぜダメなんですか？』。結局、偽食品の提供は止めさせましたが、ショックは大きく、年内一杯で店を閉めようかとも思っています」

　中国人の従業員問題で一番深刻なのは、日系企業に日本語の堪能な中国人従業員が就職しなくなるというリスクだろう。北京の大学で学生たちに日本語を教えるベテランの日本人教師が明かす。

「各大学の日本語学科で学ぶ学生の親たちが、『頼むから日系企業には就職しないでくれ』と自分の子供に頼むという現象が起こっています。このため学生たちは、『日本語に懸命に取り組んできた自分の4年間は何だったのか？』と悩み始めています。他の言語を専攻する学生たちからは、憐れみの眼差しで見られている。私自身、10年以上、北京で教えてきましたが、こんな逆境は初めてで、帰国しようかどうか迷っています」

　広東省の北側に位置する湖南省の省都・長沙では、9月16日のデモで、大型ショッピングモールの平和堂が徹底的に破壊された。屋上に避難した悲惨な日本人駐在員たちを映した衝撃的なテレビ映像は、記憶に新しいだろう。

　その平和堂では、破壊されて瓦礫の山と化した店舗の復旧作業が、急ピッチで進められている。

　平和堂の社員が語る。

「9月には3店舗が被害を受け、被害総額は直営部分だけで5億円に上ります。日本人駐在員の身の安全の確保が第一なので、危険な賃貸マンションを出て、中国人の偽名を使って長沙市内のホテルに泊まるなど、本当に悪夢の日々でした。3店舗合わせて、何とか今年中に再開を果たしたいと思っています」

■ビール瓶で殴り殺された

　山東省青島の工場が破壊されたパナソニックでも、復旧作業が行われている。中国事業を統括する同社の幹部社員が語る。

「'08年5月に来日した胡錦濤主席がわざわざ大阪の本社を訪問し、『松下幸之助さんの支持は永遠に忘れることができない。中国の発展に尽くしていただき、ありがとうございます』と言って頭を下げたのです。それがいまや、『松下は出て行け』ですから、開いた口が塞がりません。

　中国には8ヵ所の大型工場があり、1000人以上の日本人駐在員を派遣しています。中国でグループ全体の売り上げの約2割を叩き出しているので、そう簡単に撤退はできません。しかし今後は、ベトナムやミャンマー工場の比率を上げていくことになるでしょう」

　中国全土では、9月のような大規模なデモこそなくなったが、相変わらず極端な「反日運動」が各地で展開されている。

　海南省万寧市では、酒場で「中日戦争が起これば日本が勝つだろう」と言った25歳の青年に対して、居合わせた36歳の男がビール瓶で頭を殴打し殺してしまうという事件が起こった。

　東シナ海に面した浙江省温州市では、6歳の息子を教育するため、「釣魚島は中国の領土だ！」と叫んで、橋の上から50m下の河へ飛び込んだ父親が話題を呼んだ。この父親の「愛国教育」をめぐって、賛否両論が飛び交っているのだ。

　江蘇省南京市では、現地の富豪が、日本車を壊された43人の所有者に対して、中国メーカー「吉利」の乗用車をプレゼントした。1台約160万円で、合計約7000万円の出費である。ちなみに「吉利」は、スウェーデンの自動車メーカー「ボルボ」を買収したことで知られ、中国の愛国者としては溜飲が下がるのである。

　中国全土で展開されるこうした日本人いじめ、一体いつまで続くのか。

　一昔前まで「ゴールドラッシュ」と言われた中国ビジネスは、いまや世界最低最悪と化してしまった。いまの中国は明らかに異常だ。

「週刊現代」2012年11月3日号より
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/313.html

武田邦彦　尖閣、竹島、四島・領土と国
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/466.html

原発をミサイル攻撃すれば日本を消し去ることができる
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/465.html

2013年2月13日水曜日

中国人や韓国人の日本人憎悪が爆発するのは、むしろこれから

中国の「反日」、すなわち「日本に対する憎しみ」は、一過性のもので、いずれは収束すると考えている人がいるかもしれない。これは間違いだ。

終わるどころか、これからが本番になる。

なぜなら、中国の反日は洗脳教育によって成し遂げられた結果だからである。これは韓国についても言えることだが、子供の頃から徹底して「反日」を教育しているのだ。

「日本は最悪の国家で、この日本が中国や韓国をめちゃくちゃにした」

「日本人は数千万人のアジア人を虐殺し、アジア女性を性奴隷にしようとした極悪民族である」

天安門事件が起きたのは1989年。
ソ連が崩壊したのは1991年。

この時代、中国共産党は絶体絶命の窮地に追いやられており、まさに崩壊の危機に瀕していた。そこで、1993年より第５代国家主席となった江沢民は何をしたのか。

反日は国家的方針で、国民は反日に洗脳された

江沢民は、国民の怒りを中国共産党から日本にそらして、中国の問題はすべて「過去に日本がしたことが悪い」と責任転嫁したのである。

だから、中国の反日教育は1993年から「国家的方針」として始まっており、中国の学校では一貫して「反日教育」が行われるようになった。

反日プロパガンダも江沢民の時代から強化され、日本の悪行を告発する記念館を作ったり、反日ドラマを大量生産したりするようになった。

だから、1990年代に教育を受けた中国人の多くは、骨の髄まで反日になっている。

そして、1993年に10歳〜20歳だった中国人は、その後、ずっと反日の空気の中で育ち、この世代は現在ちょうど30歳〜40歳になっている。

2012年９月に巨大な反日デモや略奪を引き起こしているのもこの世代だ。

そして、これから中国を動かしていくのもこの世代であり、中国軍の前線の兵士として実際に軍事行動に関わるのもこの世代なのである。

つまり、江沢民という男が中国共産党を生かすための方便として作られた「反日」というイデオロギーは、40代よりも下の世代の中国人にあまねく浸透し、それが思想として定着したということだ。

だから、反日デモや反日運動は、一過性のものではない。これで終わりではない。むしろ、日本に対する憎悪がぶつかって来るのはこれからだ。

なぜなら、これから反日思想の世代が国家運営に関わって来るからである。

江沢民。中国に反日イデオロギーを定着させたのがこの男だった。

軍事衝突が起きても不思議ではない

これは韓国にも同じことが言える。中国も韓国も、国が危機に陥るたびに、政府は自分たちの失策から国民の目をそらすために「反日」を利用してきた。

日本はこれに対して「謝罪」で応じてきたので、ますます反日イデオロギーが功を奏することになったのだ。

日本が謝罪すればするほど、反日イデオロギーは成功することになり、もはや膨れ上がった反日の動きは中韓の指導者が止めたいと思っても、止めることができなくなってしまっている。

今後、中韓もまた経済崩壊の危機に追い込まれることになるが、そうなったときに何が起きるのかは火を見るよりも明らかだ。

日本に憎悪した中国と韓国は、責任をすべて日本に押し付けて、さらに「日本憎悪」が深まるだろう。

反日は暴走し、全面衝突を引き起こす。

もはや史実は関係ない。もはや日本がどのように対応しようが、それも関係ない。日本に対する憎悪で凝り固まり、反日に洗脳されているので、行き着くところにまで行くしかない。

すでに、反日は中国や韓国のアイデンティティとなっている。

国家も、国民も、反日のアイデンティティで成り立っているので、それを否定することは自分自身の存在を否定することだ。

だから、この反日イデオロギーが暴走して中韓が日本に対して何らかの軍事衝突を引き起こしたとしても、不思議でも何でもない。

むしろ、衝突が起きないほうが不思議なのである。

私たちは銃口をこちらに向けられている

中国の反日洗脳が解けたり冷めたりすると楽観的に考えてはならない。むしろ、それは強化されていく。

なぜなら、中国や韓国が経済的に苦境に陥って国家運営がより厳しいものなっていくからだ。

そうなると、ますます国民の目を外部にそらそうとして、反日を強化させる。それしか国家が生き延びる道はないからだ。

特に中国は危機的であると言える。中国は巨大な国土を持った「大国」だが、中国共産党の力が衰退すると、党が消失するというだけにとどまらない。

党どころか、国土が分裂して国そのものが消失するという事態に見舞われることになる。「共産党の消失＝国の分裂」なのである。

アメリカのオバマ大統領は最初の頃、米中のＧ２を方針としていた。これは、中国が経済大国化していけば、いずれは中国も民主的な国家になっていくとの予想の元に立てられた国家戦略だった。

ところが、中国は民主的な国家になるどころか、情報統制、言論封鎖、周辺国弾圧、軍事拡張と、やりたい放題で、まったく国際協調がなく、共産党独裁がますます強まっている。

民主主義は定着せず、汚職は蔓延し、食品汚染も大気汚染も殺人的なまで悪化した。

このような社会に、中国国内からも非常に大きな反発が生まれようとしている。つまり、中国共産党の一党独裁はもう限界に来ている。

そんな状況なのだから、反日がさらに先鋭化し、暴発することは充分にあり得る話であり、今後は最悪の事態が起きることも想定しておいた方がいい。

中国や韓国にとって、日本人は敵だ。

国家はレーザーで照射され、私たちは銃口をこちらに向けられている。私たちは憎悪されている。私たちはどうしようもない悪夢の中に放り込まれているのである。

中国人や韓国人の日本人憎悪が爆発するのは、むしろこれからだ。気をつけた方がいい。
http://www.bllackz.com/2013/02/blog-post_13.html?utm_source=BP_recent

在日に裸で鎖に繋がれて監禁されて

食事は小便と大便や1日500ｷﾛｶﾛﾘｰ制限食にされ、

睡眠時間は3時間で

排便は1日1回など制限され、

男は何度金玉を蹴られて泣き喚く羽目になり、

見せしめにペンチで玉袋を片方つぶされるなどされて からだも動かないように徹底的に痛めつけられ

女は毎日強姦と拷問されてＳＭスカトロエロビデオ撮影の上、

親族はお金奪われ 先祖伝来の土地を渡して

最後はスナッフビデオ撮影に使われて ドラム缶に入れられて死ぬしかないねん

警察も守らないし近所も守ってくれないからなあ
http://danshi.gundari.info/%E9%80%9F%E5%A0%B1%E3%80%80%E5%B0%BC%E5%B4%8E%E3%83%89%E3%83%A9%E3%83%A0%E7%BC%B6%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E3%80%80%E8%A7%92%E7%94%B0%E7%BE%8E%E4%BB%A3%E5%AD%90%E3%81%AE%E6%96%B0%E3%81%9F%E3%81%AA%E7%8A%AF.html

20: 名無しさん＠１３周年 2012/10/21(日) 20:45:55.01 ID:h3BG+U5u0

かわいい娘がいるとこうなります

全裸首輪で性奴隷

家畜便器として完全監禁

少しでも反抗したらタバコの火を押し当てたりしていうことを聞かせます

何回も犯されてガバガバになり腕が入るまで広がりきります

尻の穴もそうなります、

栗には太いピアスがされるでしょう

ＳＭビデオやスカトロビデオ撮影もあるでしょう、

厳しい拷問生活で かわいい娘は大便と小便を喜んで四つん這いのまま食べるようになります

こうして肉便器になり、最後は利用価値がなくなったらスナッフビデオといって 拷問して殺すところを撮影してお金にしますので、それからドラム缶でコンクリ詰めにします

朝鮮人が大便好きというのは本当で

在日が主犯である北九州監禁事件では

大便排泄を1日1回に限定し

全裸のままトイレに座らせることなく がに股で排便させてそれを観察した

勝手に漏らした場合、大便は口で食わせた

言うことを聞かなければ通電といって性器に電極を取り付け電機拷問を行った

一瞬で皮膚が熱傷で破れ脳まで衝撃が来て記憶を失うほどの拷問であったそうだ

朝鮮民族はこういうことを好むのであるゆえに、

監禁されれば飲尿食糞を余儀なくされ、監禁された日本人は 拷問されながら大小便を食べるという地獄の監禁生活をおくる羽目になります

100: 名無しさん＠１３周年 2012/10/21(日) 21:11:53.23 ID:kgptsd+F0
>>23
そうそう 日本が併合する前の半島では 嘗糞といって、ウンコをなめて誰のウンコか 当てるというゲームをやっていた。

あと慢性的な飢餓状態だったので ウンコを葉っぱに巻いて食べていた。

朝鮮人のウンコ好きは異常。
http://danshi.gundari.info/%E9%80%9F%E5%A0%B1%E3%80%80%E5%B0%BC%E5%B4%8E%E3%83%89%E3%83%A9%E3%83%A0%E7%BC%B6%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E3%80%80%E8%A7%92%E7%94%B0%E7%BE%8E%E4%BB%A3%E5%AD%90%E3%81%AE%E6%96%B0%E3%81%9F%E3%81%AA%E7%8A%AF.html

朝鮮人が残酷なのは当然で 大陸の人は日本人とは文化背景が違います

チンギスハーンの拷問好きは有名ですし 中国も拷問文化でした

朝鮮人の李氏朝鮮もそうですよって在日に監禁されると大変なことになります

殴る蹴るの基本的なものから、

タバコの火を押し当てる、

ハンダコテで体中焼く、

尿道にマッチ入れて火をつける、

在日が起こした北九州監禁事件のように電撃を与える

大小便を食べさせる

など 拷問の種類には事欠きません

女性であれば、

激しく輪姦・撮影されたあげく、

全身にピアスを通され 穴という穴は拡張され、

在日が起こした女子コンクリ事件では

鉄アレイを膣と肛門にいれ蹴飛ばしていたり

膣に針を刺していた有様です

在日を日本人と同じと思ってはいけません、農耕民族と大陸の殺戮民族では文化が違うのです

99: 名無しさん＠１３周年 2012/10/21(日) 21:11:16.61 ID:h3BG+U5u0

北九州監禁殺人事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E4%B9%9D%E5%B7%9E%E7%9B%A3%E7%A6%81%E6%AE%BA%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6

ここの虐待と生活制限ルールの項目を読んでおくべき

在日に屈服して監禁されたらこうなるから死ぬ気で殺したほうが刑務所なのでマシと言えそうです

尼崎の監禁事件でも食事や排便睡眠制限をはじめバーナーで腕を焼くなどの拷問があったようです

北九州監禁事件も風化させるな！ 手口がそっくり！

虎谷さんが受けたリンチは凄惨なものである

食事は一日一回で、インスタントラーメンもしくは丼飯一杯。

１０分以内に食べ終わらないと通電を加えた。

また、つらい姿勢や直立不動を長時間強要し、少しでも動けば通電。

季節は真冬だったが、一切の暖房器具も寝具も与えず、ワイシャツ１枚で風呂場で寝かせていた。

栄養失調のため嘔吐や下痢を繰り返すようになると、その吐瀉物や大便を食べることを強要した。

その他にも裸にして冷水を浴びせる、殴打する、空き瓶で脛を長時間にわたって執拗に殴るなど、飽かず虐待を加えたという。もちろん「通電」はもっとも頻繁に行なわれた。

_かわいい娘がいるとこうなります

全裸首輪で性奴隷家畜便器として完全監禁

少しでも反抗したらタバコの火を押し当てたりしていうことを聞かせます

何回も犯されてガバガバになり腕が入るまで広がりきります

尻の穴もそうなります、

栗には太いピアスがされるでしょう

ＳＭビデオやスカトロビデオ撮影もあるでしょう、

_厳しい拷問生活で かわいい娘は大便と小便を喜んで四つん這いのまま食べるようになります

_こうして肉便器になり、最後は利用価値がなくなったらスナッフビデオといって 拷問して殺すところを撮影してお金にしますので、それからドラム缶でコンクリ詰めにします

2013年9月14日土曜日
大統領から国連事務総長までが賠償ビジネスに邁進する韓国

韓国は反日を国家的に煽って、日本からカネを毟り取る「賠償ビジネス」をしているのは明らかだ。このビジネスは以下の論理で成り立っている。

「我々は日本人の被害者だ。日本政府はカネを出せ」

韓国が歴史問題と称して、国家を挙げて日本を突き上げている裏には当然、日本からカネを毟り取るためでもあるのだ。

・強制労働させられた。日本は謝罪して賠償しろ。
・強制売春させられた。日本は謝罪して賠償しろ。
・原爆で被爆させられた。日本は謝罪して賠償しろ。

2013年に入っても、次々と「ネタ」を捜したり、捏造しては、謝罪と賠償を日本に突きつけており、韓国の裁判所も「日本は賠償すべきだ」という判決を次々と出している。

現在、韓国の大統領である朴槿恵（パク・クネ）も、「韓国は1000年被害者である立場は変わらない」と宣言し、日本に謝罪と賠償させることを後押ししている。

それは、「今後も1000年、日本にタカリ続けてやる」という宣言なのである。

政治家はどんな団体に所属しているのか

実際、韓国はこれまで多くの謝罪と賠償を日本人から引き出してきている。

日本に要求すると同時に、日本国内にも韓国ロビーが大量に潜り込んでいて、「謝罪と賠償ビジネス」に邁進している。

これまでも、韓国ロビー、在日韓国人は、日本の政治家たちを金で買って、韓国に、あるいは在日韓国人に都合の良い政策を優遇政策を次々と行ってきた。

政治家たちもまた、そういった韓国ロビーに乗せられて、どんどん韓国に取り込まれていった。嘘だと思うなら、政治家がどんな団体に所属しているのかを観察してみればいい。あるいは、どんな団体があるのか調べてみればいい。

「日韓議員連盟」
「永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」
「パチンコチェーンストア協会」
「朝鮮通信使交流議員の会」
「朝鮮半島問題研究会」
「北朝鮮難民と人道問題に関する民主党議員連盟」
「北朝鮮の難民と人権に関する国際議員連盟」
「日韓議員連盟」
「日韓海底トンネル推進議員連盟」
「朝鮮通信使交流議員の会」

在日韓国人・韓国・北朝鮮に便宜を図る団体・連盟・協会・研究会が山ほどあって、議員はそれぞれそこに所属している。

民主党でも自民党でも同じだ。韓国ロビーに取り込まれている政治家が山ほどいるのである。

そして、あなたが日本のためにと思って差し出している税金は、なぜか日本人のために使われるのではなく、韓国のために使われている。

分かりやすく言うと、日本人は韓国に金を毟り取られているのである。もっと具体的に言うと、あなたは韓国人にごっそりと金を毟り取られている。

あなたに、もっとカネをよこせと叫んでいるのが韓国

韓国は、これだけ金を毟り取った上に、「もっと謝罪しろ」「土下座して謝罪しろ」「韓国にひざまずけ」「賠償しろ」と毎日あなたに強制している。

韓国は徹底的に日本を憎み、賠償と称して奪い、さらに土下座して謝罪することを求め、もっとカネをよこせと叫んでいる。誰に対してそれを叫んでいるのか。

日本人に対して、私たちに対して、あなたに対して、である。

韓国は、今までも日本から巨額の金を毟り取って来た。公式のものだけでもこれほどある。

1965年　約6000億ドル　インフラ整備
1965年　約８億ドル　日韓基本条約
1983年　約40億ドル　特別経済協力金
1997年　約100億ドル　通貨危機救済金
2006年　約200億ドル　ウォン高救済基金
2008年　約300億ドル　リーマンショック

これだけ日本から金を毟り取っていったのだ。細かい部分を見ると、もっとある。

ところが皮肉なことに、これは韓国国内では完全に無視される。つまり、いくら日本が謝罪し、賠償しても、それらは意図的に「なかったこと」にされる。

そして、韓国は「もっと謝罪しろ、もっと賠償しろ」と執拗に粘着するのである。

韓国の一部の人間が言っているのではない。国民から議員から大統領まで、みんなそう言っている。

その上、日本の領土である竹島を勝手に実効支配して、2012年８月10日には李明博という汚職まみれの当時の大統領が上陸し「ここは確かに韓国の領土だ」と言った。

韓国では竹島が自分たちの領土だと洗脳する歌もあってそれを小学校から教えている。日本から、金を奪えるだけ奪い取って、反日教育まっしぐらである。

2013年８月26日には、国連の潘基文（バン・キムン）事務総長まで、「日本政府と政治指導者は自らを深く顧みて、国際的な未来を見通すビジョンを持つことが必要だ」と、あからさまな韓国寄りの態度を示して、日本に衝撃を与えた。

国連は国家対立の中では、常に中立であり続けることが求められている。ところが、この男は一方的に「日本が悪い」と指摘しているのである。

この潘基文は日本から抗議を受けると、すぐに「日本のことを指して言ったわけではない」と弁明してうやむやにした。

さらにエスカレートして日本を貶めてくる

韓国が変わると考えてはいけない。

韓国は反日教育を徹底的に続けて日本人に対して憎しみを植え付ける教育を子供の頃から行っている。今後は、今にも増して、さらに日本人に対して憎しみをぶつけてくる。

大統領からして、平気で天皇侮辱発言をしてみたり、竹島を自分たちのものだと言い募ったり、1000年被害者であると賠償ビジネスを後押ししたりしているのが今の現状だが、これは収まるものではない。

もっとエスカレートして日本を貶めてくる。

世界中に反日を輸出したり、日本の政治・文化・経済を乗っ取り、韓流をごり押しにしたり、日本を貶めたり、日本のカネを奪い取ろうとしたりしていく。

次から次へと歴史を歪曲し、何度も何度も同じことを蒸し返し、狂ったように叫び、わめき、粘着し、そして「賠償しろ、賠償しろ」と詰め寄ってくる。

カネを出さずに対峙すると「歴史を反省しろ！」となじり、激しく激怒して日本を罵る。韓国国内では、親日の発言をしたら非国民同様になる。

韓国紙「世界日報」では、2013年５月に95歳の男性が日本の植民地統治を肯定するような発言をして殴り殺されたとあるが、そのような状況になっているのである。

韓国では日本はあくまでも悪であり、カネを毟り取る対象であり、叩き潰す対象になっている。

日本は、韓国から戦争を仕掛けられていると言ってもいい。

宣戦布告なき戦争だ。韓国は国を挙げて日本が破滅するように、膨大な仕掛けをしてきているのだ。

放っておけばいいとか、謝罪すれば収まるとか、賠償すれば収まるというものではない。また無視すればいいというものでもない。

今、日本は韓国によって国益を損なわれており、韓国こそが日本のガンになっていることを、明確に、はっきりと自覚しなければならない時が来ている。

韓国が国家レベルで日本に仕掛けてきているのであれば、日本もまた国家レベルで韓国と対抗しなければならない。国交を断絶し、直接的に対抗する以外に方法はない。
http://www.bllackz.com/2013/09/blog-post_14.html

「韓国を助ければ
　　『助けるほどの価値がこちらにある』
　　『助けないとあなたが困るからだ』と考える」

一般の韓国人は日本人をお金としかみていない。
ゆえに無条件に「こちらを助けてくれるでしょう」というスタンスでくる。
しかも、助ければ感謝の気持ちをもたれるかというと、そうでもない。

逆に、小さな援助では「私の価値はこれしかないのか」と、さらに怒ってくるほどだ。

　日本人は、汗も流さないでタダで助けてもらうことはみっともないと感じる。
だが韓国人は、汗をかかないでタダで助けてもらえれば、それは自分に力があるからだと考える。

　これは政治も同じで、韓国を助ければ「助けるほどの価値がこちらにある」
「助けないとあなたが困るからだ」と考える。

だから助けたとしても絶対に感謝を表明しない。謝罪も同じで、
心を込めて謝るといったことは通用せず、
「では、その気持ちを金で表せ」といってくる。

そしていったん助けたら一生、お金を出し続けなければいけない。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

韓国人は人間不信
「他人を信用する」のはわずか2割、大多数が「他人は敵」とみなす―韓国紙

配信日時：2014年1月3日 12時31分

1日、韓国統計庁の発表によると、わずか2割の韓国人が「他人を信用する」と回答。大多数の韓国人が「他人は自分を傷つけ利用しようとしている」と考えていることが分かった。写真はソウル。

2014年1月2日、韓国の中央日報中国語版サイトによると、他人を信用する韓国人はわずか2割程度しかいないことが、調査の結果分かった。

韓国統計庁は1日、「2013韓国の社会動向」を発表。「あなたは一般に他人を信用しますか？」という問いに、対象者のわずか22％が「他人を信用する」と回答。大多数の対象者が他人を「自分を傷つけ、利用しようとする存在」と位置付けていることが分かった。

国際社会における他人への信頼度は、経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均値で32％。韓国の22％という数字は極めて低い。信頼度の最も高かったのはノルウェーで60％、2位はデンマークとスウェーデンの50％だった。個人の側面から見れば、信頼は幸福への第一歩だ。自分の知り合いがすべて敵に見える人間が、幸せを感じることができるだろうか。

韓国人の幸福感が国民の収入レベルよりも低いのは、韓国人の社会不信と大いに関係があるといえる。今回の調査で、韓国人の社会に対する信頼度は31％、政府に対する信頼度は56％だった。国民が国を信頼できなければ、法律や政策の制定や執行に多大なる費用がかかることになる。

さらに、他人について「きちんと法律を守っていない」と答えた回答者は26％だったが、自分について「きちんと法律を守っていない」と答えたのはわずか2％しかなく、韓国人の自己中心的な態度も明らかになった。（翻訳・編集/本郷）

意図的大便混入（シシャモ）2014年07月24日

ベトナムから輸入した『シシャモ』に殺鼠（さっそ）剤がふりかけられていたり、大便が袋の中に入っていたりととんでもない事態になっていますが、日本が如何にアジアで嫌われているかの証拠です。

アメリカやヨーロッパ向けでは決してやらない「嫌がらせ」を、中国系企業（人）は、日本向けにやってきているのです。

今回の工場はベトナムですが、加工した工場は台湾系企業であり、しかも、ＨＡＣＣＰ（国際的衛生管理基準）認証を取っている企業なのです。

他にも、韓国では日本人向けキムチに唾を吐きかけたりしていた事例もあると報道されてもいましたが、今や反日国から輸入する食材にどのような混入がされているか分かったものではないという前提で、食を考える必要があります。

日本という国力が強ければ、そのような対応はしませんが、国力が落ちている今、当然のこととして色々なことが起こります。

中国、韓国を中心にしたアジアからの食材を輸入するというリスクを今一度、我々日本人は考えた方が良いと言えます。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/