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メルケル首相の個人的携帯電話の通話まで盗聴されていたという“疑惑”が浮上して問題になっている。
メルケル首相が政治的にナイーブでなければ、NSAによってかどうかはともかく、自分の通話やメールが恒常的に盗まれていることくらいわかっているはずである。
それでも、盗聴しているという事実が発覚したら、日本の支配層のような腑抜けは別だが、ポーズだけでも怒る姿勢を見せるのがまっとうな政治家である。
日本はどうだか知らないが、米国・英国・フランス・ドイツなどの情報機関がいちばん気にしているのは、自国の最高権力者がなにを考えているかである。
会議や対話の場で見せる建前の考えではなく、様々な機会を利用して最高権力者の本音を知りたい。その次に知りたいのが、同盟国の最高権力者の本音である。
“敵”の最高権力者の本音も知りたいが、一緒に政策を考えたり情報を共有したりするわけではないから、本音を知るプライオリティは自国や同盟国の権力者より低くなる。
オバマ大統領は、おそらく、FBI・CIA・NSAの3部門からは盗聴をされていると推測する。オバマ氏の本音がわからなければ、政策立案もできないし、うまく口説き落とすこともできないと考えているからである。(オマケでスキャンダルをつかめばいつか利用できるかもしれない)
メルケル首相盗聴問題だが、すぐ下に投稿されている産経新聞記事に、「カーニー米大統領報道官によると、電話会談でオバマ大統領は、「首相の通話を傍受していない」と伝え、疑惑を否定した」とあるが、カーニー米大統領報道官は疑惑を否定したわけではない。
カーニー米大統領報道官が説明したのは、「“今”は首相の通話を傍受していない」であり、「“今後”も 首相の通話を傍受しない」ということであり、日本語と違い時制がはっきりわかる英語で“過去”がどうだったかについてまったく説明していないのである。
イヤな言い方になるが、米国の情報機関幹部に言わせれば、「盗聴されなくなるのは政治的権力を失ったとき、盗聴がいやならドイツの首相にならないように」ということだろう。
※ メルケル首相の通話を盗聴したことより、個人や企業の送金データを盗んだ問題のほうが深刻だと思う。米国は、始末が悪いことに、過去の盗みを咎められ、今後は問題を指摘した人物や企業に関する送金データをEUが米国に提供する「SWIFT」の取り決めさえ裏切り、盗みを続けていたそうだ。このため、EUは、「SWIFT」の中断を決め通告したという。
このような経緯から、メルケル首相に限らず、同盟国の権力者に対する盗聴も継続されると考えたほうがいいだろう。
- 英紙 世界の指導者35人が傍受対象:各国情報機関が連携して選挙された権力者を監視する世界 あっしら 2013/10/25 11:51:25
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- 独首相への盗聴、10年超か 就任前から米情報機関:それじゃあシュレーダー元首相も盗聴されていたんだろうね。 あっしら 2013/10/27 16:12:27
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- 独首相への盗聴、10年超か 就任前から米情報機関:それじゃあシュレーダー元首相も盗聴されていたんだろうね。 あっしら 2013/10/27 16:12:27
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