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琵琶湖西岸から京都府中部、大阪府北部へ続く丹波山地の微小地震活動が昨年2月から再び、発生回数の少ない静穏状態に入っていることが京都大防災研究所(宇治市)の研究で分かった。
丹波山地は微小地震が定常的に活発だが、2003年から09年にも静穏化が続いた。過去には阪神大震災や昭和南海地震の前にも静穏期があり、専門家は「西日本は地震の活動期で、どこで地震が起こるか分からない。推移の注視が必要」としている。
丹波山地は地下の岩盤が東西の両方向から圧縮される場所で、マグニチュード3以下の微小地震が定常的に頻発する。このため、同研究所が地中の異変を知る指標の一つとして調査を続けている。
丹波山地にある同研究所付属地震予知研究センター・阿武山観測所(大阪府高槻市)などの記録では、微小地震は月150〜200回前後で推移していたが、03年2月ごろから約6年間、発生回数が約3割減少していた。その後、活発化に転じたが、昨年2月から静穏化し、低調な状態が約1年半続いている。
同様の静穏期は1992年後半から94年前半にもあった。その半年後に阪神大震災が発生。46年の南海地震でも3年前から静穏状態が続いていた。
内閣府の中央防災会議や日本地震学会などで、多くの学者が南海トラフによる海溝型地震が2030〜40年ごろに起こるという予測を報告。地震史の研究を踏まえ、その発生前の約半世紀は西日本の内陸地震の活動期にあたると指摘している。
京都大防災研究所の片尾浩准教授は「大地震前の静穏化現象は世界でも報告されている。静穏化と大地震との関係は証明できていないが、過去の事例と今が活動期である事実を踏まえれば、京滋でも危機意識を高めるべき」と話す。
2102/07/11 http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20120711000039
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