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(回答先: ユーロ圏とIMFギリシャ債務削減で合意 融資実行、債務20年にＧＤＰ比124％ BOEカナダ人総裁 カタルーニャ 投稿者 MR 日時 2012 年 11 月 27 日 15:03:12)
英中銀総裁後任人事：識者はこうみる
2012年 11月 27日 01:38 JST
為替フォーラム
コラム：日本がおびえる「ＴＰＰおばけ」＝山下一仁氏
焦点：インドの財政赤字削減目標未達も、国債格下げリスク高まる
コラム：老いるアジアと老いた日本の「富」争奪戦＝竹中正治氏
焦点：中国経済回復の兆しで外国投資家が中国株買い出動、依然リスクも
［ロンドン ２６日 ロイター］ イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）のキング総裁の後任として、カナダ銀行（中央銀行）のカーニー総裁が来年就任する。オズボーン英財務相が２６日、議会で発表した。
市場関係者のコメントは以下の通り。
●金融安定化の手腕に注目
＜ジェフェリーズ・インターナショナルのマーチェル・アレクサンドロビッチ氏＞
意外だったが、プラスのサプライズと言える。
当然、今後数年間は金融政策はかなり緩和的になると予想している。ただ、英中銀は金融政策だけでなく、金融安定化についてもこれまでより大きな役割を担うようになった。このためカーニー次期総裁には、伝統的な金融政策よりむしろ、金融安定化の面で指導力を発揮することが求められる。
カーニー氏の英中銀での権限は大きくなると考えられるが、同氏が直面する初めての試練は、政策金利の変更や追加量的緩和の実施ではなく、金融安定化だ。
この金融安定化を確保することがより注目されている。
●カナダ銀の健全性が起用後押し
＜インベステックのフィリップ・ショー氏＞
カナダの銀行規制は信用危機以前から厳格であったため、同国の銀行システムは非常に良好な状況を保っており、カーニー・カナダ中銀総裁に白羽の矢が立った要因の１つになったのだろう。
英中銀が引き継ぐ仕事の大きさを踏まえれば、新総裁は責任の委譲に迅速に着手すると予想している。
●予想外、当面変化は予想せず
＜コメルツ銀行のピーター・ディクソン氏＞
意外だ。大いに驚いた。（カナダ中銀のカーニー総裁は）想定していなかった。ポール・タッカー副総裁や、総裁の座を狙っていた他の人は、平手打ちされたような衝撃を受けただろう。
何が変わるか。当面は特段変わらないだろう。（金融政策）委員会は９人構成で、１人が物事を直ちに変えることはないだろう。
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焦点：インドの財政赤字削減目標未達も、国債格下げリスク高まる
2012年 11月 26日 19:52
［ニューデリー ２６日 ロイター］ インドのチダムバラム財務相は、膨らむ財政赤字の圧縮に向け、省庁予算をできる限り大幅にかつ素早く削減するよう各省に求めている。設定した目標の期限は迫っており、プレッシャーがのしかかっている。
同財務相は約１カ月前に、２０１２／１３年度の財政赤字を対国内総生産（ＧＤＰ）比で５．３％とする野心的な目標を設定した。民間のエコノミストは６％近くと予想していた。
だがエコノミストによると、１０月２９日以降の一連の歳入増に向けた取り組みが妨げられたことにより、この目標達成はほぼ不可能になっており、一部の財務省関係者も個人的な見解としてこれに同調している。このため、格付け会社がインドの格付けを今後数カ月でジャンク（投機的）等級へと引き下げるリスクが高まっている。
調査会社ＩＨＳのアジア担当チーフエコノミスト、Rajiv Biswas氏はチダムバラム財務相が財政赤字削減に向けた信頼性のある中期的な方策を打ち出すことを求めている。
チダムバラム財務相が先月発表した財政赤字の削減計画は、具体性に欠くなどとしてエコノミストからの批判の的となった。チダムバラム財務相によって集められた財政赤字削減に向けた委員会はその前に、インドが「財政危機」の瀬戸際にあり、経済には「赤信号が灯っている」と強い表現を使っていた。
＜応急措置的なアプローチ＞
ＣＬＳＡ（シンガポール）のエコノミスト、ラジーブ・マリク氏は財政赤字が対ＧＤＰ比６％になるとの見通しを維持し、政府が構造改革よりも財政赤字の一時的な削減を優先させ、「応急措置的なアプローチ」を取っていると批判。
金融市場は既に対ＧＤＰ比約５．６％でインド政府の目標が未達に終わることを織り込んでおり、１０年物国債利回りは先週後半に過去３カ月近くぶり高水準に上昇した。
最も未知数なのは、インドに対して繰り返し財政を健全化するよう警告する格付け会社の反応だ。アナリストは、チダムバラム財務相が２月に予算案を発表するまで、格付け会社による動きはないとみている。ただ、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１０月、２年以内にインドの格下げが行われる確率は３分の１と指摘した。
シン首相率いる連立政権の行動力欠如が長年指摘されてきたが、弁舌鋭く、無駄を許容しないチダムバラム財務相の登場で９月に金融市場は活気づいた。９月半ばに発表された一連の改革を受け、ＳＥＮＳＥＸ指数.BSESN（ムンバイ証券取引所に上場する３０銘柄で構成）は６％超上昇。ただ、改革の実施や財政赤字、海外からの流入資金の減少といった懸念により、それ以降には３．３％下落した。
ドイツ銀行は先週のアナリストノートの中で、インドの成長見通しの持続可能な回復には、９月に発表された措置を超えた相当な取り組みが必要と実感し始めていると指摘した。
＜使命を背負った財務相＞
チダムバラム財務相の財政赤字削減計画は、携帯電話の周波数帯入札や国営企業の株式売却を当てにするところが大きい。だがどの取り組みも特に好ましい結果を生んでいるという訳ではない。
政府が１１月半ばに実施した２Ｇ周波数帯の入札では、調達額が目標の４０００億ルピー（７３億ドル）の４分の１未満にとどまった。３月にも第２弾が計画されているが、政府高官は少なくとも２０００億ルピーの不足が生じる可能性を指摘している。
政府は２３日に国営のヒンドゥスタン・カパー(HCPR.NS: 株価, 企業情報, レポート)の株式売却を通じて８１億ルピー（１億４７００万ドル）を調達した。ただし、この取引は政府の関連機関からの買いが入ったことに支えられた。
インドは３月に終了する今年度に国営企業の株式売却を通じて３０００億ルピーを調達する目標を掲げる。最新の売却分を除いたこれまでの調達額はわずか１２億５０００万ルピーにとどまる。
政府関係者によると、今年の歳入不足分は５０００億ルピー近くとみられており、市場からの追加の資金調達が必要となってくることも考えられる。
チダムバラム財務相が財政削減計画を進めるに当たって、継続的な景気減速に加え、最大の連立相手が一連の改革に反対して連立を離脱したことに伴ってシン首相の連立与党が議会での過半数を失ったことが逆風となっている。
改革の第２弾として保険・年金制度改革関連法案が審議されているが、これが冬季議会で可決成立するかも不確かだ。
しかしチダムバラム財務相に望みを失った様子はなく、２４日には対ＧＤＰ比５．３％という財政赤字削減目標の達成に向けた自信さえ示している。
省庁内では目標達成への悲観論も唱えられているが、財務相が修正を行う気配はない。代わりに、目標達成に向けた方策を検討するよう省庁内に圧力をかけ続けているという。アナリストによると、チダムバラム財務相の信頼性はまだ危ぶまれてはいない。実際のところは恐らく逆で、過去の財務相としての実績により、インドが財政危機の瀬戸際から引き返す時間稼ぎができているとの見方もある。
（Ross Colvin/Rajesh Kumar Singh記者；翻訳 青山敦子；編集 関佐喜子）
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