(回答先: 米大統領：富裕層は負担増加が必要−中間層以下は減税延長を　　オバマ2期目広がる楽観　バーゼル３米先送り 投稿者 MR 日時 2012 年 11 月 10 日 19:46:07)

富裕層増税、成長損なわず＝「財政の崖」回避交渉に影響も―米
時事通信 11月9日(金)9時53分配信

　【ワシントン時事】米議会予算局（CBO）は8日、2012年末から13年初めにかけて減税失効と自動的な歳出削減が重なり急激な緊縮財政が起こる「財政の崖」問題について、オバマ大統領が主張する富裕層への減税打ち切りと、野党共和党が求める富裕層を含む減税の全面延長では、来年の米経済成長への影響に大差はないとの試算を公表した。
　共和党は大統領選や議会選を通じ、「富裕層への実質増税が景気に悪影響を与える」と主張してきたが、その根拠が薄れた格好。「財政の崖」回避に向けたオバマ政権・民主党と共和党との交渉に影響しそうだ。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121109-00000035-jij-int

このように、米議会予算局の米国経済の試算では、富裕層への減税打ち切り（増税）でも、富裕層への減税継続でも、来年の米経済成長への影響に大差はないと試算した。というのが大事な点です。
それは私が以前この阿修羅掲示板でも投稿したように、富裕層にいくら減税しても彼らは大半を貯蓄や投機に回して消費に回さず景気を回復させず、税収の落ち込みで財政赤字にもなり易くなるという全くの無駄な政策になります。
むしろ低所得者層に減税する方がはるかに大半を消費に回して景気を回復させてくれるのです。減税規模が同額なら富裕層よりも低所得者層に減税する方がはるかに消費に回り景気浮揚効果が高いのです。
この米国の試算はこの経済法則の真理を証明しています。「富裕層への増税が景気に悪影響を与える」というのは全くのデマで、増税されたくない富裕層が経済知識の無い一般民衆を騙すための口実に過ぎません。
日本経済でもそれは家計調査での統計データで、高所得者世帯では収入に占める消費に回す割合は低く、低所得者世帯では高いという結果が出ていて証明されています。

しかし、日本では例えば所得税は1970年代の高度経済成長期には最高税率が年収8000万円以上で75％であったものを、1987年ぐらいを境に順次引き下げられ、1999年〜2007年には年収1800万円以上で37％にかなり引き下げられて富裕層優遇の極みに達し、2007年以降は40％にわずかに戻されました。
この日本の富裕層に対する所得税の最高税率引き下げの時期と時を同じくして日本経済のデフレ不況化と日本国の財政赤字の拡大が止まらなくなっているわけで、その日本経済の現状もこの経済法則を証明しています。もちろん、円高や米国債購入による国富の流出や少子高齢化による働き手の不足などの影響も有るでしょうが、この富裕層優遇政策の影響も大きいと思います。
80年代後半〜90年代前半当時、金融ビッグバンやバブル経済崩壊での景気後退からの回復のための議論にかけて、日本の富裕層や財界などは盛んに景気回復のための所得税などの最高税率の引き下げを主張し、富裕層や財界優遇の自民党政権がそれを実行したわけですが、実際は富裕層への減税はほとんど景気回復に寄与してこなかった事が現在の日本経済の失われた20年で証明されたわけです。
また逆に高度経済成長期では所得税などの最高税率が現在のような低い水準の時期は全く無かったこともその事を証明しています。

ですから日本も米国オバマ大統領の富裕層への減税打ち切りの政策に見習い、所得税などの富裕層（特に超富裕層）への税率をかつての高度経済成長時代の水準近くに戻すべきです。そして逆に低所得者層には０％税率の拡大やベーシックインカム（所得給付）や負の所得税制などの導入を行うべきです。
今になってようやく民主党が現在の最高税率40％を45％に引き上げる政策を実行に移すようですが、以下のニュース↓

政府税調、所得税の課税強化など了承
SankeiBiz 11月10日(土)8時15分配信

　政府税制調査会は９日の会合で、消費税の増税に伴う所得税の課税強化について、最高税率を現行の４０％から４５％に引き上げる方針を了承した。上場株式などの配当や譲渡益に対する税率を１０％に軽減している証券優遇税制を２０１３年末で打ち切り、１４年１月から預貯金利子などと同じ２０％に戻すことも確認した。

　所得税の最高税率については、すでに民主党税調も同様の内容をまとめており、今後の自民、公明両党との３党協議を踏まえ、年内にも内容を詰める。公明党は５０％まで引き上げるよう主張している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121109-00000020-fsi-bus_all

45％へのたった5％の引き上げは微々たる物で、現行の最高税率の課税年収点の1800万円以上が変わらないならば、特に超富裕層への優遇が全く変わりません。
もっと超富裕層をターゲットに、高度経済成長期の8000万円以上よりも1〜数億円以上程度の高収入側に最高税率課税点を移動させ、それに適用する最高税率を高度経済成長期に近い70％（最低でも60％）程度の超富裕層を対象とする課税点の刻みを加えるべきです。
そして低所得者層では高度経済成長期よりも低い０％税率やベーシックインカム（所得給付）や負の所得税を適用すべきです。
この民主党税調案では、中所得や準富裕層に偏った課税強化案である事が否めません。
　

コメント
01. 2012年11月12日 07:09:52 : PbRSjXuc9s 景気回復がこれほどまでに遅れているのは景気刺激などと称して企業の支援救済やら公共事業やらで真の市場の活力を窒息させてきた為。御陰で膨れ上がった国の借金で、長年積み上げて来た国民の貯蓄も泡と消える日は近づいている。借金で成り立つ国に、真の経済成長などあり得ないのである。デフレは過剰な金融政策によるバブルという病気の自然治癒現象であるのに、治癒もままならないうちに病人を叩き起こして、こき使おうというのが現在までの状況。需要というのは生命力が自然と赴くところにこそ生まれるのであって、それは日々の庶民の生活の中から丹念に拾っていかなければならない、地道できつい作業なのである。政府が庶民から搾り取った税金を非生産的な事業や手厚い保護に振り分け、自分等は安定した地位を死守しようとし、政治家は官僚のなすがまま、利権まみれとなって借金の膨張を止めることもできない。財務省が国の借金を減らそうとするのが悪いのでなく、政府を太らせたまま、庶民への増税でそれを成し遂げようということに問題があるのである。若い人が国の社会保障から離れていくのには十分すぎる程の正当性がある。
02. 2012年11月13日 01:19:27 : Z6ONrt3xy6 消費性向の低い富裕層減税なんてね。 マクロ経済学の基礎の基礎なんだが

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