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米大統領：富裕層は負担増加が必要−中間層以下は減税延長を
11月９日（ブルームバーグ）：オバマ米大統領は有権者からの負託だとして、所得が25万ドル（約2000万円）未満の国民に対する減税措置を即時に延長するよう呼び掛ける一方、富裕層には負担増加を求める必要があると言明した。大統領はいわゆる「財政の崖」の回避に向け、議会指導部をホワイトハウスに招き、交渉を開始する。
オバマ大統領とベイナー下院議長は９日、それぞれ別に会見。現行の税率を維持する一方で、歳入増加のため富裕層向けの税優遇措置を限定することで合意する可能性が浮上した。このアプローチはいずれによっても明確に提案されてはいないものの、オバマ大統領にとっては富裕層への増税要求を可能にするものであると同時に、ベイナー議長にとっては、自らが「容認できない」とする税率引き上げを回避できる方策になる。
オバマ大統領はホワイトハウスで、「米国民が期待しているのは協力だ」とし、「国民が求めているのはコンセンサスであり、良識だ。そして何よりも、行動を求めている」と言明した。大統領が予算や財政赤字に関して公に発言したのは、６日の大統領選で再選を果たして以降ではこれが初めて。
議会が年内に行動を起こさなかった場合、来年１月から6070億ドルの歳出削減と増税が自動的に始まる。
大統領は選挙キャンペーン中に示した財政赤字削減に向けての「バランスの取れた」アプローチについてあらためて説明した。これには、富裕層に対する増税と歳出削減が含まれる。
選挙では「国民の過半数が私のアプローチに賛同している」ことが示されたと大統領は主張。議会に対して、中間所得層向けの税率が上昇しないよう直ちに行動することを要請し、「長期間の協議も感情的な対立も要らない」とけん制した。
ホワイトハウスのカーニー報道官は、大統領と議会指導部との協議は16日に行われると述べた。大統領はその２日前に再選後初となる記者会見を開く。
原題：Obama Urges Tax Increases on Top Earners in Fiscal Talks(4)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Julianna Goldman jgoldman6@bloomberg.net;ﾜｼﾝﾄﾝ Richard Rubin rrubin12@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Steven Komarow skomarow1@bloomberg.net
更新日時: 2012/11/10 07:59 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MD8SAS6JIK0F01.html
オバマ米大統領の2期目に広がる楽観的風景＝カレツキー氏
2012年 11月 8日 17:46 JST
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コラム：2期目のオバマ米大統領、妥協がカギ
アナトール・カレツキー （２０１２年１１月７日）
［ニューヨーク ７日 ロイター］ オバマ米大統領の再選は、世界経済と金融市場にとって朗報だ。もちろん、共和党のロムニー候補が勝っていれば（実現しそうにはなかったのだが）、もっと良いニュースだったかもしれない。これが恐らく、株価が選挙後に急落した理由だろう。
ロムニー氏が当選していたら、約束していた減税や財政赤字を無視する積極財政の姿勢によって、米経済に大きな刺激を与えて、好景気を生み出した可能性がある。しかし財政面の刺激がなかったとしても、特に住宅、雇用、銀行貸出といった最近の米指標は、経済が正しい方向に進んでいることをはっきりと示している。こうした前向きの流れが加速すると期待する根拠には事欠かない。
大統領・議会選挙は米国の景気回復にとって純粋に障害だったが、問題はオバマ、ロムニー両氏の掲げる政策ではなく、どちらの政策が実行されて両者が相手の計画をどうやって妨げようとするかという不透明感にあった。この政治的な疑問のせいで、投資決定や雇用計画が先送りされ、銀行の預金口座や債券市場には米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が供給した新たな資金が溢れかえる状況となった。
そして今や選挙は終了し、停滞資金の「ダム」の水門は開き始めるだろう。政治上の両極化は、少なくとも経済の問題については和らぎ出す。来年初めに大型減税打ち切りと強制的な歳出削減が重なる「財政の崖」をめぐる対立も、予想よりもあっさりと解決するばずだ。
こうした楽観的な結論は、選挙がもたらした重要な１つの要素から導き出される。つまり、ワシントンの政治家やウォール街の投資家、全米の企業経営者にとって、何が自己の利益になるかという打算の中身が変化したということだ。
まず企業経営者のケースから説明しよう。彼らの大半は、オバマ大統領が特に医療保険改革法に署名し、クリントン政権時代の所得税最高税率を復活させようとしている点で、猛烈な反オバマの姿勢をとってきた。そうであるがゆえに、各種調査によると、多くの企業は医療保険改革法が廃案になったり、増税が否定される事態を期待しながら、選挙前の数カ月間は雇用や投資に関する通常の意思決定を凍結していた。
しかし我慢比べのゲームは終わった。米企業経営者はもはや新大統領がブッシュ前大統領時代のような何の制約もない自由市場的な環境を取り戻してくれるという希望は持てない。経営者は現在、オバマ氏の新たな規制と、アイン・ランドの世界をモデルにした自由市場のユートピアのどちらが良いか理論的な選択をするのではなく、医療保険改革を含めてオバマ氏が掲げる政策に、どのような対応を取るかを決めなければならない。さもなくば廃業するか、あるいは企業により優しい環境を備えた他の国を探すしかない。
企業がこうした選択を迫られれば、ごく一部はメキシコやカナダ、中国などに移転するかもしれない。しかし大半は、米国がなお事業を行う上では相対的に魅力が高い場所だと確実に認識し、新しい医療保険や税制のコストを事業予算に盛り込むだけだろう。その上で関心を政治から日常業務に戻し、新たな規制環境で財務上合理的な雇用や投資を行う。もし企業が投資や雇用を手控えるとすれば、それは政治的な不安ではなく、財務面からの理由になる。
驚くほど多くの市場関係者がロムニー氏の勝利をあり得ると考え、金融政策が抜本的に変わる可能性も見込んでいたウォール街でも、同じような動きが起きると予想できる。金融政策転換のリスクはもう無視することが可能であり、投資家は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の超緩和政策は失業率が７％を下回るまで続くという確信に基づいて行動できる。投資家の中にはＦＥＢの政策に対する好き嫌いはあろうが、今は所与の事実として受け入れ、その環境で稼ぐ機会を模索していく必要がある。
超緩和政策を当然の前提として考えれば、もうけのチャンスは経済活動が強まったり、物価が上がると恩恵を受ける資産に見出せるのは確実で、例えば株式や不動産などだろう。決して国債や現金といったデフレがプラスに働く資産ではない。
債券から株式や住宅、その他経済成長に結び付く資産に資金が流れる展開は、まさにＦＲＢが進めようとしている事態といえる。そうした資金移動が加速すれば、景気回復と信頼感が一層磐石となり、ひいては少なくとも経済面では党派的な対立は緩和されるはずだ。
そこでわれわれは、ワシントンにおける民主、共和両党の政治的な打算の変化にたどりつく。今週の選挙まで共和党の最優先課題は、マコネル院内総務が宣言して有名になったように「オバマ氏を１期限りの大統領にする」ことだった。オバマ氏の当選を阻むために、共和党指導部は米政府をデフォルト（債務不履行）に陥らせることや、米国を「財政の崖」に突き落とすことを積極的にちらつかせてきた。
だがこの破壊的なインセンティブは消えうせた。オバマ氏がもう負けることも、逆に３選されることもなくなり、共和党は経済的混乱から何ら利益を得られないばかりか、この妨害戦術が雇用や彼らの支持者である企業の利益を脅かすとみなされた場合の失点は大きくなりかねない。
一方、オバマ氏のモチベーションもまた様変わりした。今週までは、彼らの主な目的は再選であり、積極的な民主党員として働くことが求められていた。しかしこれから大統領の主目標はこれまでの政治的な成果を守り抜くことになる。
オバマ氏は、現代史において最も成功し、実行力のあった大統領として記憶されるだろう。つまり、これまでに医療保険改革を実施したほか、アルカイダに壊滅的打撃を与え、米経済を第２次世界大戦後で最も深刻な危機から救い出し、長期的な健全財政の土台を築いた。もっともオバマ氏は、ワシントンにおける政治の行き詰まりを打破し、レームダック状態を避けることでしか、これらの成果を守れないと重々承知している。
こうした民主、共和両党における政治的な打算の変化により、両者が妥協に向けて積極的に動くということはほぼ確実になる。労働市場が持ち直し、住宅危機がおおむね終息、金融システムは正常化しつつある中で、オバマ氏と共和党議会指導部は、対立や妨害よりも妥協こそが彼らの利益にかなうと確かに認識するだろう。ある種の協力関係を築くことこそ、この先期待される力強い景気回復をもたらしたという賞賛を両者が分かち合える唯一の道なのだ。
＊本コラムは、ロイター米国ニュースサイトのオピニオン（here）に掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
＊アナトール・カレツキー氏は受賞歴のあるジャーナリスト兼金融エコノミスト。１９７６年から英エコノミスト誌、英フィナンシャル・タイムズ紙、英タイムズ紙などで執筆した後、ロイターに所属した。２００８年の世界金融危機を経たグローバルな資本主義の変革に関する近著「資本主義４．０」は、ＢＢＣの「サミュエル・ジョンソン賞」候補となり、中国語、韓国語、ドイツ語、ポルトガル語に翻訳された。世界の投資機関８００社に投資分析を提供する香港のグループ、GaveKal Dragonomicsのチーフエコノミストも務める。
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http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE8A703C20121108?sp=true
バーゼル３の自己資本比率引き上げ、米国が導入時期を先送り
11月９日（ブルームバーグ）：米監督当局は９日、新たな銀行資本規制「バーゼル３」に基づき義務付けられている自己資本比率引き上げの開始時期を、予定していた来年１月１日から先送りすると発表した。
米連邦準備制度と連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）、通貨監督庁（ＯＣＣ）の３機関は共同発表した資料で、寄せられた意見を引き続き検討しているため、来年初めの段階で「提案された規則のいずれも導入されることを想定していない」とした。
バーゼル銀行監督委員会を構成する国・地域の大半は、自己資本比率引き上げに向けた作業をまだ終えていない。新規則を理解したり、システムを変更するのには十分な時間が取れないとする銀行業界の懸念に、当局が応えた形だ。
３機関の当局者は14日の上院銀行委員会で、バーゼル委規則に関する公聴会に出席予定。
原題：Basel III Start Delayed as Bank Regulators Review Comments(2)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：Washington Jesse Hamilton jhamilton33@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Maura Reynolds mreynolds34@bloomberg.net
更新日時: 2012/11/10 12:59 JST
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http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MD8WWJ6K50XT01.html
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