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(回答先: 米ＦＯＭＣ決定への反対、インフレ高進の懸念が理由＝リッチモンド地区連銀総裁 「量的緩和で円安けん引」は精神論 投稿者 MR 日時 2012 年 10 月 26 日 22:33:46)
長引く米国の超低金利、景気回復にかえってマイナスとの声も
2012年 10月 26日 14:59 JST
米グッドイヤー・タイヤ、第3四半期は欧州低迷で減収減益
米メルクの第3四半期決算、利益が予想上回る
11月のＧ２０、経済不透明感解消に向けた行動要請へ＝メキシコ
欧州市場サマリー（26日）
［ワシントン ２５日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は景気浮揚に向けて事実上のゼロ金利政策を継続するという戦略をとっているが、長引く超低金利を背景に預金者が消費を減らすことで、回復がかえって遅れ、政策効果がそがれるのではないかとの懸念も出ている。
ＦＲＢは２００８年末以来、政策金利をゼロ付近に維持している。今月２３─２４日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でも、少なくとも２０１５年半ばまで金利をゼロ近辺に維持する、との方針を確認した。
ＦＲＢの一部当局者の間からも、債券や譲渡性預金、その他短期投資からの低リターンが異例に長引いていることで、預金者が大幅に消費を減らし、景気回復にマイナスになるのではないかとの声が上がる。
米セントルイス地区連銀のブラード総裁は、ロイターとの最近のインタビューで「人々は投資から一定のリターンを見込んでおり、それに基づいて消費している」と指摘。「予想していたリターンが得られないとなれば、消費を減らさざるを得ない。その影響は、われわれのマクロエコノミーモデルにおいて、しばしば見過ごされている問題だ」と述べた。
ＦＲＢが借り入れコスト押し下げに積極的なのは、高失業率や住宅価格下落、高債務問題を国民が消費をためらう理由と考えているからだ。
ただ最近では、大統領選を前に、預金者の不満にも関心が払われるようになっている。政治家は、ＦＲＢへの攻撃の一環として、預金者を代弁。とくに共和党は、政府の経済介入への反発を煽る材料にしている。
米ダラス地区連銀のフィッシャー総裁は今月、記者団に対して、低金利が「きちんと預金している人々に打撃を与えている」と述べている。
＜４０００億ドル以上の金利収入消える＞
預金者が大きな影響を被っていることは、政府のデータからも明らかだ。２００８年第３・四半期から２０１２年第２・四半期の間に、国民の金利収入は４０００億ドル以上減少、１兆０１００億ドルとなった。
退職者と退職に向け貯蓄に励む層が米人口の相当部分を占めており、その消費動向は無視できない。人口構成をみると、１３％（約４０００万人）が６５歳以上で、２６％（約８１００万人）が４５─６４歳だ。
大手投資信託バンガードのチーフエコノミスト、ジョー・デービス氏は、低金利が続くと考えれば、人々は消費行動を変えるだろうと話す。
一方、バーナンキ議長は、預金者が低金利の打撃を受けていることは認めたが、長期的には国民全体の恩恵になるとして、政策を擁護している。
低金利が消費を抑制していることは、貯蓄率の上昇にも現れている。米貯蓄率は、現在４％程度で、リセッション前のほぼ倍となっている。
（Alister Bull記者；翻訳 吉川彩；編集 宮崎亜巳）
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10月米ミシガン大消費者信頼感指数確報値は5年ぶり高水準
2012年 10月 27日
［ニューヨーク ２６日 ロイター］ ロイター／ミシガン大学の１０月の米消費者信頼感指数（確報値）は８２．６となり、速報値の８３．１から下方修正されたものの、確報値ベースでも２００７年９月以来の高水準を保った。
エコノミスト予想は８３．０だった。前月の指数は７８．３だった。
景気現況指数は８８．１と、前月の８５．７から上昇。消費者期待指数は７９．０と、前月の７３．５から上昇し、２００７年７月以来の高水準となった。
信頼感が高まる一方、物価上昇率見通しは低下。１年インフレ見通しは３．１％と、３．３％から低下し、５─１０年インフレ見通しは２．７％と、２．８％から低下した。
ただ米国では、来月の大統領選挙が終われば、減税措置の失効と歳出削減が重なる「財政の崖」問題への対処が待ち受けており、予想される政治的な対立で消費者信頼感が損なわれる恐れもある。
調査を担当したリチャード・カーティン氏は声明で、「消費者信頼感が高まっていることで、これから始まる年末商戦で消費拡大が期待できる」と指摘。
ただ、「信頼感がこうした高水準にあることは、反転に対するぜい弱性があることも意味しており、大統領選挙後の経済政策へのリスクが高まっている」と警告した。
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9月米ＣＢ消費者信頼感指数、7カ月ぶり高水準 2012年9月26日
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE89P01C20121026
第３四半期の米ＧＤＰ２％増、個人消費加速、設備投資は減少
10月26日（ブルームバーグ）：第３四半期（７−９月）の米経済成長は前四半期から加速、市場予想を上回る伸びを示した。国防支出と個人消費支出の増加が寄与した。
米商務省が26日に発表した第３四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み、年率）速報値は前期比２％増だった。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値は1.8％増だった。第２四半期は1.3％増だった。
個人消費は２％増と、前四半期の1.5％増から加速した。市場予想では2.1％増だった。個人消費のＧＤＰへの寄与度は1.42ポイントで、前期の1.06ポイントを0.36ポイント上回った。
第３四半期のインフレ調整後の可処分所得は0.8％増と、前四半期の3.1％増から減速した。貯蓄率は3.7％と前四半期の４％から低下した。ＧＤＰ価格指数は2.8％上昇と、2011年第３四半期以来の高い伸びを示した。
連邦政府の支出は国防費の増加に伴い9.6％増加。国防支出は前期比13％増と、前の期の0.2％減からプラスに転換した。この結果、ＧＤＰ寄与度は0.64ポイントと前期のマイナス0.01ポイントから0.65ポイント改善された。
住宅建設は14.4％増（前期8.5％増）に加速。ＧＤＰ寄与度は0.33ポイントで前期の0.19ポイントを0.14ポイント上回った。
機器・ソフトウェア投資は伸び停止
一方、企業の設備投資は前期比1.3％減（前期3.6％増）と、６四半期ぶりにマイナスに落ち込んだ。構築物は4.4％減少した。機器・ソフトウエア投資は前月比変わらずで、2009年第３四半期から始まった今回の景気拡大局面で初めて伸びが止まった。
輸出は第３四半期に前期比1.6％減少。一方、輸入の落ち込みが0.2％と輸出より小幅にとどまったため、純輸出のＧＤＰ寄与度は0.18ポイントのマイナス寄与に転じた。前期は0.23ポイントのプラス寄与だった。
原題：Economy in U.S. Grows at 2% Annual Rate, More ThanForecast (2)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Shobhana Chandra schandra1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Chris Wellisz cwellisz@bloomberg.net
更新日時: 2012/10/27 04:24 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MCI2UH6TTDTF01.html
米大統領選の支持率、オバマ氏47％・ロムニー氏46％
2012年 10月 27日 04:36
［ワシントン ２６日 ロイター］ ２６日に公表されたロイター／イプソスの世論調査によると、オバマ大統領の支持率が４７％、共和党のロムニー候補が４６％となり、選挙まで２週間足らずとなった今も接戦が続いている。
両候補の支持率は、１０月３日の初回討論会以降ほぼきっ抗しており、有意な差はみられない状態が続いている。
調査に協力した有権者の１８％が期日前投票を行ったと回答した。期日前投票は全米５０州とコロンビア特別区ですでに始まっている。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE89P01M20121026
米国債（26日）:上昇、スペインの失業率で−実質利回りプラス
10月26日（ブルームバーグ）：26日の米国債相場は上昇。スペインの失業率が過去最悪となり、域内債務危機が悪化する恐れがあるとの懸念が広がった。
朝方発表された第３四半期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）が年率２％増と予想を上回ると、米国債は一時上げ幅を縮小 した。第３四半期の食品とエネルギーを除く個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数の伸びが鈍化し、実質10年債利回りは2011年以来で初めてプラスとなった。
ニューヨーク連銀はこの日、オペレーションツイスト（ツイストオペ）の一環として17億7000万ドルの債券を購入した。
ウィリアムズ・キャピタル・グループの債券取引責任者、デビッド・コード氏（ニューヨーク在勤）は、「欧州に対する懸念から依然として米国債の逃避需要がある」と述べた。
ブルームバーグ・ボンド・トレーダーによれば、ニューヨーク時間午後３時17分現在、10年債利回り は７ベーシスポイント（ｂｐ、1ｂｐ＝0.01％）下げて1.76％。同年債（表面利率1.625％、償還2022年８月）価格は19/32上げて98 26/32。
原題：Treasuries Advance on Spain’s Jobless Rise; Real YieldsPositive（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Susanne Walker swalker33@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Dave Liedtka dliedtka@bloomberg.net
更新日時: 2012/10/27 06:05 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MCIPCA6TTDS101.html
ユーロ圏財務相が31日に電話会議開催、ギリシャめぐり協議
2012年 10月 27日 01:10
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第3四半期の米ＧＤＰは前期比2.0％増、個人消費が寄与
米アップル、証券会社が目標株価引き下げ
ポルトガルが5年債を私募発行、市場復帰に向け一歩
ＦＲＢの緩和策、成長支援せずインフレ招く＝リッチモンド連銀総裁
［ブリュッセル ２６日 ロイター］ ユーロ圏財務相は来週３１日、電話会議を開きギリシャについて協議する。ユンケル・ユーログループ議長の担当報道官が２６日、明らかにした。
シュラー報道官は「電話会合（の開催）を確認している。協議内容は当日までの状況の進展次第だ」と語った。
ギリシャは、国際支援機関の調査団（トロイカ）が次回融資実施を提言すれば、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）から約３１０億ユーロ（４００億ドル）の緊急融資を受け取ることになっている。
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来週の日本株は波乱含み、日銀金融政策や国内企業決算に注目集まる
2012年 10月 26日 16:55
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ユーロ圏財務相が31日に電話会議開催、ギリシャめぐり協議
第3四半期の米ＧＤＰは前期比2.0％増、個人消費が寄与
米アップル、証券会社が目標株価引き下げ
ポルトガルが5年債を私募発行、市場復帰に向け一歩
［東京 ２６日 ロイター］ 来週の東京株式市場は波乱含みの展開となりそうだ。最大の注目は日銀が３０日に金融政策決定会合で追加緩和に踏み切るかだが、市場の期待値が高いだけに、中途半端な内容ならば失望売りを誘う可能性がある。
主力の輸出企業など国内の企業決算も本格化するだけに、為替水準をにらみながら神経質な動きとなりそうだ。
日経平均の予想レンジは８６００円─９２００円。
日銀は決定会合で追加緩和を実施するとの見方がマーケットでは支配的だ。緩和期待を背景に日経平均株価は１０月半ばから急速に戻してきただけに、緩和となれば材料出尽くし感から売られるリスクが警戒されている。先物では外資系の買い越しが大きく積み上がっているだけに、思惑が外れた際の売り圧力も懸念されている。
日銀会合については「従来の延長線上の追加緩和ならば株式マーケットは失望に終わるが、無制限に近い思い切った内容ならば９月高値を抜ける可能性もある」（立花証券・顧問の平野憲一氏）との声が聞かれ、市場の注目度は高い。もっとも、２６日に日経平均は反落するなど「すでに調整的な動きが出ており、実際に追加緩和となれば、買い直される可能性もある」（国内証券）として、金融政策発表後の市場の反応に対する見方はなお定まっていない。
日銀は９月に緩和に踏み切ったばかりだが、日中関係悪化などで景気下振れリスクが高まるなか、政府からは思い切った増額を期待する声も出ており、マーケットでは資産買入基金の１０兆円以上の増額を予想する声もある。
みずほ証券・シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏は「日銀の決定会合の内容に加え、欧米株価動向や為替などの外部要因にらみの動きとなりそうだ。米国株が調整局面にあるだけに、日本株の上値は限定的とみている」と話す。テクニカル的には２００日移動平均線が目先の抵抗線になっているという。
国内企業決算では、３０日にコマツ(6301.T: 株価, ニュース, レポート)、３１日に京セラ(6971.T: 株価, ニュース, レポート)、東京エレクトロン(8035.T: 株価, ニュース, レポート)、パナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)、１１月１日にソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)やニコン(7731.T: 株価, ニュース, レポート)などが予定されている。３０日の日銀会合までは金融政策が注目されるものの、１１月２日には米雇用統計を控えていることから、米マクロ指標への注目も週後半は高まりそうだ。
（ロイターニュース 株式マーケットチーム）
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE89P04Q20121026
焦点：大手生保12年度下期運用計画、国内債増加ペースに違い
2012年 10月 26日 17:12 JST
［東京 ２６日 ロイター］ ２０１２年度下期の大手生命保険９社の資産運用計画が出そろった。国内債を中心に増加させる方針に変化はないが、上期積み増しの進ちょく度合いによって、下期のペースは各生保まちまちだ。
一方、リスク資産を減らす方向も変わらず、株式は横ばいとする生保もあるが、日本株の魅力低下を指摘する声もあり、業界全体での減少基調は変わらない。
＜国内債券の増加ペースはまちまち＞
長期金利の下期レンジは０．６０％から１．３０％と比較的広い。年初来の最低水準である０．７２％を下回るとの見方がある一方、景気回復や政治リスクによる金利上昇を予想する生保も少なくない。第一生命保険(8750.T)の運用企画部運用企画室長の飯田貴史氏は、エコカー補助金などの政策効果はく落や、中国向け輸出の激減といった国内要因のほか、海外経済の回復の遅れを懸念。「年度ベースで１％台の低い成長が見込まれる。デフレも継続するだろう」と厳しい見方を示した。同社では長期・超長期債を中心に円債を積み増していくという。
明治安田生命は円建て公社債を５０００億円程度積み増す年度当初の計画を大きく変えることはないとしている。上期は入れ替えを行った結果、１０００億円減少したことから、下期は６０００億円程度の積み増しとなる見込みだ。
上期は国内金利が低位で推移したことで１００億円程度の増加にとどまった朝日生命は、一時的に金利が上昇する局面で下期は買い入れを実施するという。下期は国内公社債を１８００億円程度積み増す計画だ。「欧州問題が再燃することで国内債が買われ、金利が低下する可能性は否定できないが、政治的な要因から短期的な金利上昇もあり得る」と資産運用統括部門・ゼネラルマネージャーの小野貴裕氏はみている。
一方、日本生命の国内債券積み増しペースはやや鈍化する見通しだ。年度当初の計画では１兆５０００億円のうち約７割超を円金利資産中心に積み増すとしており、１兆０５００億円から１兆１０００億円程度の増額が予想されていたが、上期の７６００億円増加に対し、下期の増加見込みは４５００億円程度。合計では１兆２１００億円程度となり、当初見込みからは増えるが、ペースは落ちる。円金利は海外経済の持ち直しによる景気回復期待で緩やかに上昇するとみている。
住友生命も上期の国内債投資は、金利低下リスクを考慮して通期計画分を前倒しで投入したとしたうえで、下期分ではこうした状況を勘案することになるとしており、やや慎重な姿勢だ。
＜株式減少は、日本株の魅力低下も影響＞
日生は、年度末にかけて緩やかな株価上昇を予想している。内外株式は上期が増えているため、下期は横ばいから減少を見込んでおり、株価が上昇すれば、国内株式、外国株式ともタイミングをみて売却する可能性があるという。年度末の株価見通しは日経平均で８５００円─１万１０００円（中心値１万円）、ＮＹダウで１万２０００ドル─１万５０００ドル（中心値１万３５００ドル）とする。
生保のソルベンシーマージン規制に対応した株式などリスク資産の圧縮傾向は続いている。朝日生命では上期は国内株式を６００億円減少させた。下期の削減額は明らかにしなかったが、「会計制度や規制の厳格化を背景に当面はリスク資産を圧縮する方針」（前出の小野貴裕氏）とし、ダウンサイドリスクの抑制を目的に株価の動向に関係なく国内株式残高を減少させる方針を示している。
株式の圧縮ペースは総じて鈍化しており、リスクコントロール可能な水準まで残高の圧縮が進んでいることをうかがわせるが、日本株自体の魅力低下を指摘する声もある。三井生命・運用統括部長の藤岡昭裕氏は日本株に以前のような魅力がなくなってきていると話す。「円高や世界の景気がストレートに効く状況では、日本企業の業績が急激に上がるということが想定できない」という。
＜外国債にもスタンスの違い＞
日本の低金利環境が長引く中、外国債券も底堅い需要がある。Ｔ＆Ｄホールディングス(8795.T)傘下の太陽生命は、上半期、円金利を上回る利息収入を得るために英国債やフランス国債、豪ドル債の購入に踏み切り、９月末の外債残高は３月末より５００億円増加した。外債の運用スタンスについて、森敦・運用企画部長は「足元はヘッジコストもさほど高くはない。ソブリンリスクが限定的であれば、金利水準によっては同じように運用するかも知れない」と述べる。
一方、富国生命保険の渡部毅彦・財務企画部長は米国債投資について「（日本国債との）金利差が１．５％ポイント以上あれば、為替リスクを多少取っても積んでいく方針だが、そこまでは拡大しない見通しだ」と話す。１０年物米国債の利回りの予想レンジは１．５―２．７％で、２０１２年度末の水準は２．３％付近とみている。同社では、外債についてはカナダドル債や豪ドル債を中心に上期に１００億円程度（暫定値）積み増したが、年度計画の４２０億円には達しない公算が大きい。
（ロイターニュース 金融マーケットチーム 伊賀大記；編集 宮崎大）
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緊急経済対策を閣議決定 再生戦略など最大４２２６億円
2012.10.27 05:00
閣議に臨む野田佳彦首相ら＝２６日午前、首相官邸【拡大】
政府は２６日、野田佳彦首相が策定を指示していた緊急の経済対策を閣議決定した。国の負担は最大４２２６億円で、２０１２年度予算の予備費と雇用対策の基金を充てる。７月にとりまとめた「日本再生戦略」の前倒し、東日本大震災からの復興支援策、防災・減災対策が３本柱で、景気後退懸念が高まっている日本経済を下支えする狙いがある。
地方自治体の負担分などを含めた総事業費は７５００億円超。野田首相は閣議で、「デフレからの早期脱却、そして日本経済の活性化に向けた取り組みを加速させていく」と述べた。
内閣府は実質ＧＤＰ（国内総生産）を０．１％強押し上げ、約４万人の雇用を創出する効果があると試算している。だが、過去の経済対策と比べると、財政出動は小規模で、景気浮揚効果は限定的だ。
日本再生戦略は、医療や環境などを重点分野と位置付けている。このため、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を活用した再生医療の研究支援費に２０億円、家庭用燃料電池の購入補助に２５１億円を計上した。
復興支援では、被災した中小企業の再建を支援する「グループ補助金」を８０１億円、福島県に工場などを建設する企業に対する補助金を４０２億円それぞれ拡充。防災・減災対策では、老朽化した学校の改修費に２００億円を充てた。
このほか、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の領海に中国公船の侵入が相次いでいることから、領海警備強化のため、海上保安庁の巡視船などの緊急整備費１７０億円を計上した。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121027/mca1210270501001-n1.htm
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