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米ＦＯＭＣ決定への反対、インフレ高進の懸念が理由＝リッチモンド地区連銀総裁
2012年 10月 26日 22:05 JST
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［ワシントン ２６日 ロイター］ 米リッチモンド地区連銀のラッカー総裁は２６日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）による先の追加緩和決定について、インフレ高進を招くことなく経済成長を押し上げることはできないとの考えから反対したと述べた。
連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で少なくとも２０１５年半ばまで異例の低金利を維持すると表明し、景気が上向いても低金利を維持する考えを示唆することにも反対の立場を示した。
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ＦＲＢ、インフレと失業の数的基準採用する可能性＝ＦＯＭＣ議事録 2012年10月5日
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米ＦＲＢ、インフレと失業の目標採用する可能性＝ＦＯＭＣ議事録
2012年 10月 5日 07:17 JST
［ワシントン ４日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が４日に公表した９月１２―１３日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録で、政策の目安として、インフレと失業の数値目標を採用する可能性があることが明らかになった。
ＦＲＢは当該ＦＯＭＣで、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を月額４００億ドル買い入れ、インフレが抑制されている限り労働市場の見通しが大幅に改善するまで資産買い入れを継続する方針を示し、量的緩和第３弾（ＱＥ３）の実施に踏み切っている。
議事録では、第２・四半期の経済成長率が１．３％と低迷するなど景気回復の足取りが鈍い状態が続くなか、追加刺激策が必要との考えでＦＯＭＣメンバーがおおむね一致していたことが明らかになった。
議事録は「ＦＯＭＣメンバーは全般的に、追加緩和策がなければ、労働市場の状況を持続的に回復させることができるほど経済は力強く成長しない可能性があるとの判断を示した」としている。
議事録ではまた、ＦＲＢが利上げを実施する時は経済要因を考慮するとしたエバンズ・シカゴ地区連銀総裁の提案に明確な支持があったことも明らかになった。
エバンズ総裁は、インフレ率が３％を上回らない限り、ＦＲＢは失業率が７％を下回る水準に低下するまで、超低金利政策を継続するべきとの立場を主張していた。
ただ、具体的にどのような指標を採用し、さらに、少なくとも２０１５年半ばまで超低金利政策を維持するとしているＦＲＢの現在のガイダンスからのシフトをどのように伝達するかについて、意見を一致させることは困難だったことも分かった。
議事録は「ほとんどの参加者は、数値目標の導入はフォワードガイダンスの条件をより明確にするために役に立つとの点で一致した。ただ、コミュニケーションをめぐる課題に対処するために、さらなる取り組みが必要との認識が示された」としている。
量的緩和第３弾（ＱＥ３）の実施はＦＯＭＣメンバーの間で広く支持されたもようだが、一部メンバーから懸念も出ていた。
議事録では、危機前の水準の約３倍にあたる２兆８０００億ドルに膨れ上がっているＦＲＢのバランスシートがさらに拡大することで、政策を通常状態に戻す出口戦略の実施が困難になるとの懸念が一部の地区連銀総裁から示されていたことも明らかになった。
「複数の参加者は、追加買い入れにより、適切な時期が到来した時に緩和的な金融政策を巻き戻すＦＯＭＣの取り組みが複雑化し、将来的にインフレ高進のリスクが高まり、インフレ期待が上昇する可能性があるとの懸念をあらためて示した」としている。
ただ、インフレ見通しに対するリスクはおおむね均衡しているとの認識が示された。
今回の議事録では、すべてのＦＲＢ政策担当者が合意するコンセンサス予想の公表を検討していたことも明らかになった。ＦＲＢは現在、政策担当者の個別の予想を無記名で公表しているが、コンセンサス予想が公表されるようになれば、時に多様な予想が統一されることになる
この件に関しては、１０月２３─２４日の次回ＦＯＭＣで討議が継続される。
さまざまな案件が議題に上ったものの、政策担当者の最大の関心は雇用問題であることも明らかになった。
米労働省は５日に９月の雇用統計を発表する。ロイターがまとめたアナリスト調査では、非農業部門雇用者数の増加は１１万３０００人にとどまったと予想されている。雇用創出ペースがこうした低水準にとどまれば、米国債ポートフォリオの短期債を減らして長期債を増やす「ツイストオペ」の期限が年末に切れた後、ＦＲＢが国債買い入れを積み増す可能性も出てくる。
ＪＰモルガンの米国担当チーフエコノミスト、マイケル・フェロリ氏は、数値目標について「次回のＦＯＭＣで作業が完了すれば驚きだが、来年の早い段階で課題が克服されるとみている」と述べた。
＊内容を追加して再送します。
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「量的緩和で円安けん引」は精神論、来週はドル81円台で折り返しも
2012年 10月 26日 15:24 JST
［東京 ２６日 ロイター］ 来週の外国為替市場では、日銀金融政策決定会合がポジティブ・サプライズをもたらすか、及び、週末の米雇用統計を受けた米長期金利の動向がドル／円相場のカギを握りそうだ。
一方で、量的緩和で円安をけん引するとの主張は精神論に過ぎないとの指摘もあり、ドルが８１円台またはその手前で折り返し反落する可能性も出ている。ユーロについては主なイベントがないなか、上昇をけん引するのは投機的ポジションのショートカバーのみという状況だ。
予想レンジはドル／円が７９．５０─８１．３０円、ユーロ／ドルが１．２８５０─１．３０５０ドル。
＜量的緩和で円安けん引は精神論＞
来週の市場で最も注目されるイベントの一つが３０日の日銀金融政策決定会合だ。市場では、日銀が資産買い入れ基金を１０兆円程度増額するとの見方が大勢で、同時に発表される展望リポートでは、ＧＤＰ成長率とコアＣＰＩがそれぞれ下方修正されるとの見方が多い。
しかし、「日銀の追加緩和期待は既に市場で高まり、それを見越した円売りも相当程度出ているので、実際の緩和があれば『セル・オン・ファクト』（期待の現実化を受けたドル売り）になりやすい」とＪＰモルガン・チェース銀行・債券為替調査部長の佐々木融氏は予想する。
さらに、名目金利がゼロの状況で日銀がいくらバランスシートを拡大しても、期待インフレ率の上昇につながらなければ為替相場に対する影響はほとんどない、と佐々木氏は指摘する。
「『量的緩和で円安相場をけん引する』との主張は論理や筋論を超えて、非常に感情的ないし精神的な意気込みに近いように感じる」とみずほコーポレート銀行・国際為替部のマーケット・エコノミスト唐鎌大輔氏は言う。
日銀当座預金準備残高は４０兆円を優に超える状況が常態化しており、これをさらに積み上げれば、「物価が上昇して、通貨も減価する」という考え方は過去を振り返っても無理があると言わざるを得ない、との見方だ。
実際、日米欧の中央銀行には超過準備が過去最高レベルに積み上がっているが、大量の超過準備が実体経済に流れる兆候はない。
唐鎌氏は、「ポジティブサプライズに類する政策対応がなされたとしてもドル／円は８１―８２円が限界であり、その後は大して拡大していない日米金利差になびくように失速する展開を予想する」。
＜日米金利差＞
一方で、このところのドル高／円安トレンドは、日銀追加緩和期待のほか、米国債利回りの上昇によるところも大きい。このため、米国債市場への影響という観点から、１１月２日発表の１０月の米雇用統計に対する注目度が高い。
米２年国債利回りが大きく上昇したのは２月３日と３月９日に発表された雇用統計が予想を上回ったことが大きく影響している。４月６日に発表された米雇用統計が予想を大きく下回ると、金利は反落し、日米金利差が縮小し、ドル／円も反落した。
市場の大勢が、ＦＲＢが声明で述べているように、例外的に低い政策金利が２０１５年半ばまで続くと予想するなか、現在は２年債利回りの上昇余地は限られている。
こうした背景からＪＰモルガン銀の佐々木氏は、「今回の雇用統計の結果を受けて米長期金利が低下するようであれば、ドル／円の下押し材料になるだろう」と予想する。
＜ファンド勢の動向＞
市場では決算を目前に控えたヘッジファンド等投機筋の動きが為替市場や株式市場を揺さぶるケースがでてきている。多くのヘッジファンドは１１月末までにポジションを閉じ、利益・損失を確定する。
「採算が上がっていないファンドが本決算の数字を作り込むため、逆転ホームランを狙って円売りで勝負にでている」（ストラテジスト）との声や、「今年は為替でパフォーマンスの悪いファンドが多く、彼らが中心に円売りを仕掛けている」（外銀）などの指摘も出ている。
こうしたファンド勢にとっては、日銀の追加緩和観測に加え、対外直接投資増、本邦貿易赤字基調、など円売り材料が出揃ったようにみえる。
しかし、国際収支ベースで見ると、今年１月から８月までの貿易赤字は３．４兆円、所得収支の黒字は１０．１兆円、海外投資家による日本の債券投資は６．１兆円に上っている。
また、今月はソフトバンク9984.tによる米スプリント(S.N)の買収が一部で円安要因とみなされたが、「現在は、円だけではなく、ドルやユーロ、ポンドの金利もかなり低くなっている。わざわざ為替リスクをとって投資をするより、外貨を借り入れて投資を行う方が合理的である」（佐々木氏）とし、対外直接投資にからむフローは以前ほど円売りのフローを伴わなくなっている、と指摘する。
（ロイターニュース 森佳子）
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE89P04320121026?sp=true
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