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(回答先: 不動産のプロが語る、マンション購入の交渉術・・消費増税前の駆込み買いは無意味! 投稿者 墨染 日時 2012 年 10 月 26 日 10:20:24)
「消費税アップ前に家を買うとなぜ損をしがちか」の続き
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「東京カンテイ」の調べでは、増税決定から施行までの2年間で首都圏の新築マンションの平均価格は1戸当たり4%も上昇。増税分を上回る額が価格に上乗せされた。ところが、増税後は一転、市場が冷え込み、価格も下落。01年までの4年間で1戸当たり平均485万円の値下がりがあったとされている。
たとえば、敷地権と建物の比率が3対7の4000万円の物件なら、2%の増税分は56万円にしかならず、値下がり額から差し引くとその差は400万円以上。慌てて買った人は高値づかみしたことになる。
もっとも、今回はこうした駆け込み需要や反動は起こらないのではないかと私は考えている。前回と比べて給与所得は20%近く落ちており、慢性的なデフレの現在、“増税特需”を生み出すパワーが市場にはないからだ。当時より持ち家志向も薄れている。不動産業界も、ニーズが高いエリアを除き、強気のセールスはできないのではないか。
また、増税後の落ち込みについても、前回は世界的な金融危機、所得税特別減税の廃止などさまざまな要因が背景としてあった。とすれば、今回、同様の下落が起こるとは考えにくい。大きな買い控えが起きれば景気の停滞につながるため、増税分が取り戻せるなにかしらの優遇措置が講じられる可能性も高い。
いずれにせよ、増税という理由だけで家を買うのは本末転倒であることは確かである。
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