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(回答先: 「円安」が長続きしない理由 日銀が海外情報発信に腐心 オバマ米大統領続投でドル安？ 米国が日本を見習うべきこと 投稿者 MR 日時 2012 年 10 月 25 日 22:27:26)
【社説】
再びアジアに打ち寄せるドルの波
2012年 10月 25日 18:41 JST
米ドルに対する香港ドル相場の安定に向け、香港金融管理局（HKMA）が19日から複数回にわたり大規模介入を行ったとのニュースは、米国の量的緩和第3弾（QE3）の波がアジアの海岸ではじけていることを示す兆しにすぎない。米連邦準備制度理事会（FRB）による直近の量的緩和の波は引き続き打ち寄せており、政策策定者は深刻なジレンマに直面するとみられる。米政府も同様だ。
香港のケースは比較的簡単だ。このところの資本流入で、香港ドルの対米ドル相場はカレンシーボード制に基づく狭いレンジの上限に接近。その後、香港ドル売り・米ドル買いの介入で、相場は元に戻った。管理局によると、資本流入の要因は米国の低金利とドル安だ。投資家は「バーナンキドル」で、アジアのより高いリターンを求めている。
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Bloomberg
香港金融管理局の陳徳霖（ノーマン・チャン）総裁
韓国も為替相場安定に向けて介入する可能性があるとささやかれている。韓国ウォンは、9月初旬の1ドル＝1130ウォン付近から1100ウォン近くに上昇している。日銀に関する同様の観測は円下落に貢献した。日韓とも通貨安競争の歴史を持つが、アジアへの資本流入が加速する現在は基本的安定のほうが気になるようだ。
もう1つ頭の痛いのが、スタグフレーションの脅威だ。停滞した米市場がもたつき、欧州が病に沈むなか、輸出依存型の各経済は成長鈍化が懸念される。同時に、急速な資本流入はインフレを引き起こしかねないが、自国通貨上昇による輸入燃料・食料価格の低下は上昇分を相殺しきれない。
そのため、金融面でのどうしようもないジレンマに陥っている。政策策定者は、国内成長を支えるため利下げし、既に勢いを増しているインフレを悪化させるリスクをとることもできる。逆に、国内成長を犠牲にして利上げすることもできるが、そうすると海外資本に対する魅力が増すことから、この場合もインフレ悪化のリスクはある。
韓国、タイ、シンガポールはいずれもこの脅威にひんしており、それぞれ異なる対応が問題を浮き彫りにしている。韓国とタイは成長てこ入れを選び、強い信用拡大やインフレの兆しにもかかわらず利下げしている。
両国の政策策定者は、2.75％への利下げで投機資本に対する魅力も減退すると期待しているのだろうか。だが、投資家がどこにでもリターンを求めている時期にあって、この金利はFRBの実質ゼロ金利を大きく上回っている。そのため、これで膨大な資本があふれる可能性という問題を解決できるかどうかは不明だ。
シンガポール通貨監督庁（MAS）は別の道を選び、4％前後のインフレ制御のため金利を据え置くと決めた。経済成長鈍化の兆しが続いているにもかかわらず、である。不動産価格の上昇は、投機資本が流入しているとの警鐘だ。
よく知られているように、ニクソン政権のジョン・コナリー財務長官は海外首脳に対し、ドルは「われわれの通貨だが、あなた方の問題だ」と述べた。米政府は、アジアの最近の問題に対して同様の言葉で対応したいかもしれない。だが、それは間違いだ。
短期的には、先行き不透明なドルは別の場所で一段の不透明感を醸成しそうだ。ドル安と米国のゼロに近い金利は、世界的にリスクの対価をゆがめ、資本の誤配置をもたらし、商品（コモディティー）、不動産その他資産のバブルを生む。米投資家もこの熱狂にとらわれやすい度合いは同じだ。
一方、アジアが相も変わらずであれば、世界は安定を求め、協調であれ単独であれ、外為市場への介入が相次ぐ時期を迎える。だが、一部投資家が次の政策動向に賭け始めるなか、こうした介入は投機的流入の拡大を促すだけだ。これは米国のとっても問題だろう。アジアと取引し、混沌（こんとん）とした為替制度と格闘する米企業は増えている。
ドル安で、米経済界が強いられる代償が上昇する恐れもある。アジア諸国の首脳が米国の通貨安競争参加による打撃への対応に腐心すれば、米政府は環太平洋経済連携協定（TPP）交渉を通じてアジア政府を説得し、開かれた貿易や経済的規制緩和をさせることが難しくなろう。米政府の経済政策策定能力が損なわれれば、アジア経済や、新たな市場を必要としている米企業にとってマイナスだ。
金融政策は米大統領選でさほど争点になっていない。だが、誰にせよ当選した者がFRB議長を任命する。アジア発の最近の金融ニュースが、ワシントンのどこかに印象を残し始めているといいのだが。
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１４年度、物価上昇０％台後半＝日銀、追加緩和へ
2012年 10月 25日 20:12 JST
日銀は２５日、月末の金融政策決定会合で初めて示す２０１４年度の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率見通しについて、消費増税の影響を除いて０％台後半とする方向で調整に入った。事実上のインフレ目標である１％には届かない。海外経済の減速長期化を背景に景気と物価の下振れリスクは強まっており、日銀は追加金融緩和に踏み切る方針だ。
３０日に開く同会合では経済・物価情勢の展望（展望リポート）を改定し、１４年度までの実質ＧＤＰ（国内総生産）伸び率やＣＰＩ上昇率の予想を示す。
中国経済などの減速長期化で景気持ち直しの時期は当初の想定より半年程度遅い来年春にずれ込む見通し。ここにきて日中関係悪化など景気が一段と下振れするリスクが高まっており、回復のタイミングはさらに遅れる恐れがある。
従来の予想では、１２年度、１３年度のＣＰＩ上昇率は０．２％と０．７％。今回は、それぞれ０％前後、０％台前半に引き下げる方向だ。１２年度のＧＤＰ伸び率（２．２％）も１％台に下方修正する見通し。
追加緩和は、国債などを買い入れる基金の１０兆円程度の増額を軸に検討するが、額が上積みされる可能性もある。買い入れ枠の上限に近づいている株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）や上場不動産投資信託（Ｊ―ＲＥＩＴ）の増額も議論されるとみられる。
［時事通信社］
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[東京 ２５日 ロイター］ 日銀は３０日に開く金融政策決定会合で追加の金融緩和を実施する。９月の会合で追加緩和に踏み切ったばかりだが、日中関係悪化など景気下振れリスクが高まり、２カ月連続の異例の緩和に踏み切る。資産買入基金を１０兆円以上増額する公算が大きい。
政府や市場の一部では思い切った増額を期待する声もあり、市場動向などをにらみギリギリまで判断を詰める。関係筋への取材で明らかになった。
同日の会合で初めて示す２０１４年度の物価上昇率の見通しは事実上の目標とする１％に届かない見込みで、基金の買い入れ期限（現在は１３年末）以降も１％が展望できるまで残高を維持するなど、目標達成に向けて強力な金融緩和を継続する姿勢を一段と強調することも検討されているもようだ。２カ月連続の追加緩和は２００３年４、５月以来９年半ぶりで、０８年の白川方明総裁の就任後は初めて。
基金は国債を中心に１０兆円以上増額し、残高目標を現行の８０兆円から９０兆円以上に引き上げる。上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）など各種リスク性資産についても増額の是非を議論する。
９月の決定会合では、中国経済の減速長期化などを背景に、２０１２年度前半としていた国内景気の回復時期が半年程度後ずれすると判断し、基金を１０兆円増額する追加緩和を決定した。しかし中国など海外経済の減速長期化に日中関係の悪化も重なり、９月の対中輸出は前年比マイナス１４．１％と大幅に落ち込んだ。日本企業の投資姿勢も慎重化しており、これまで堅調と判断してきた内需の先行きにも不透明感が強まっている。さらなる景気下振れリスクの高まりに対応するため、２カ月連続の追加緩和に踏み切り、野田政権が打ち出した景気対策とも平仄を合わせる。
今回公表する「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）では、１２年度の実質経済成長率（ＧＤＰ）の前年比見通しを従来のプラス２．２％から同１％台後半、１３年度は従来のプラス１．７％から同１％台前半にそれぞれ引き下げる見通し。ＣＰＩの前年比上昇率も１２年度は従来のプラス０．２％から０％近辺、１３年度はプラス０．７％から同０％台前半にそれぞれ引き下げる見込み。
初めて公表する１４年度は実質成長率見通しが０％台の半ばとなる可能性が大きい。１４年度は４月からの消費税率引き上げによる１３年度中の駆け込み需要の反動減が発生するほか、震災後の成長底上げ要因はく落で、潜在成長率程度の伸びにとどまる見通し。一方、物価上昇率は０％台後半とする公算が大きく、物価が１％に近づいていく方向性は維持される。
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE89O00320121025
円全面安、対ドルで４カ月ぶり安値−日銀追加緩和への期待で
10月25日（ブルームバーグ）：東京外国為替市場では、円が午後の取引で下げ幅を拡大し、対ドルでは４カ月ぶりの安値を付けた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が24日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金融政策を据え置いた一方、来週30日に会合を控えている日本銀行に対して追加緩和への期待が根強く、円売り圧力がかかった。
ドル・円相場は朝方に１ドル＝79円77銭を付けた後、午前は79円台後半での推移が継続。午後に入ると円がじりじりと水準を切り下げ、一時は80円19銭と、６月25日以来の水準まで円安が進んだ。
ＩＧマーケッツ証券の為替担当アナリスト、石川順一氏は、株価指数先物が日米ともにプラスになっているとし、リスク回避になりにくい状況下で、日銀の追加緩和をめぐる観測があらためて蒸し返されたことで、「円売りを加速させた」と説明。海外市場にかけては、米経済指標の改善が続けば、「リスク資産への資金シフト」によって、株高・米金利上昇が促され、一段のドル高・円安を試す展開もあり得ると予想している。
石川氏はドル・円の上値めどとして、ことし３月の高値84円18銭から９月の安値77円13銭までの下落幅の半値戻しとなる80円65銭が視野に入るとしている。
円売り材料目立つ
この日は円が主要16通貨に対して全面安。対ユーロでは朝方に付けた１ユーロ＝103円46銭を上値に、午後には一時104円28銭まで水準を切り下げ、２営業日ぶりの安値を付けている。
外為オンライン情報サービス室の佐藤正和顧問は、来週の日銀による追加緩和を市場は「相当期待している」とし、緩和規模が一部で報じられている20兆円となれば、「かなり積極的という印象になる」と指摘。今月は欧米がすでに金融政策を据え置いており、ここで日銀が緩和に踏み切れば、「そうとう評価されるという意味で、円売りが優勢になっている」と説明している。
また、国内では赤字国債を発行するための公債発行特例法案をめぐる不透明感が生じる中、佐藤氏は、日本の財政問題も「非常に厳しい」と指摘。その上で、日本企業による海外企業の買収など、「これまでになく円売り材料が出てきている」とも話す。
米欧で24日に発表された経済指標は、景況感の格差が浮き彫りとなった。９月の米新築一戸建て住宅販売（季節調整済み、年率換算）は前月比5.7％増加の38万9000戸と、2010年４月以来の高水準となり、ブルームバーグ・ニュースがまとめた市場予想の38万5000戸を上回った。
この日の米国時間には引き続き９月の耐久財受注のほか、先週の新規失業保険申請件数などの各種指標が発表される。
半面、ドイツのＩｆｏ経済研究所がまとめた10月の独企業景況感指数は100.0と、10年２月以来の水準に落ち込んだ。また、英マークイット・エコノミクスが発表した10月のユーロ圏総合景気指数（速報値）は45.8と、前月の46.1から低下している。
ユーロ・ドル相場は前日の取引で一時１ユーロ＝1.2921ドルと、15日以来の安値を付けた。この日の東京市場では、1.2962ドルを下値に午後には1.3014ドルまで値を戻している。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 三浦和美 kmiura1@bloomberg.net
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更新日時: 2012/10/25 15:39 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MCF7H06KLVRT01.html
米製造業耐久財受注：９月はコア資本財横ばい−前月下方修正
10月25日（ブルームバーグ）：米商務省が発表した９月の製造業耐久財受注統計では、設備投資の先行指標となる航空機を除く非国防資本財（コア資本財）受注が前月比ほぼ変わらず。前月は0.2％増と、速報値の1.1％増から下方修正された。耐久財全体の受注は前月比で9.9％増と、前月の13.1％減の反動でプラスを記録したが、前月のマイナス分を埋めることはできなかった。
原題：Orders for U.S. Capital Goods Stagnate in Sign of SpendingSlump（抜粋）
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更新日時: 2012/10/25 21:41 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MCG8B16S972O01.html
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