「日銀外債購入」の危険な副作用　人民元が最高値更新　討論会第２戦はオバマ氏勝利　中国叩き「不吉な前兆」 MR

「日銀外債購入」の危険な副作用　人民元が最高値更新　討論会第２戦はオバマ氏勝利　中国叩き「不吉な前兆」
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/155.html
投稿者 MR 日時 2012 年 10 月 17 日 20:31:56: cT5Wxjlo3Xe3.

(回答先: 過小評価された財政乗数　　　危機の本質は生産性急上昇、比較優位の変化、機会の格差スティグリッツ投稿者 MR 日時 2012 年 10 月 17 日 20:29:51)

コラム：
「日銀外債購入」の危険な副作用

上野泰也氏
2012年 10月 17日 16:36

トップニュース
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上野泰也　みずほ証券チーフマーケットエコノミスト

[東京　１７日　ロイター]　日本経済が慢性的なデフレから脱却するための政策展開の本筋は、本来、実物経済における「過少需要・過剰供給」構造の地道な改善であるべきだ。需要サイドでは多面的な人口対策によって国内消費の縮小を食い止める一方で、供給サイドでは不採算企業の退場を促しつつ新しいビジネスを積極的に育成・支援することによって産業構造の新陳代謝を促す必要がある。

ところが、政府は政策の優先順位をトップダウンで大胆に決めることができず、半ば硬直的な予算編成を続ける一方で、日本銀行に対して、もっぱら「のれんに腕押し」的な金融市場への資金供給上積みを求めている。あたかも金融政策を「アリバイ作り」的にデフレ対策の主軸とみなしているかのようだ。

そうした中で、最近、一種の流行のように唱えられているのが、他でもない、「日銀による外債購入」案である。たとえば、次の総選挙で議席を大幅に増やすとみられている自民党は８月３１日に発表した「日本経済再生プラン」の中で、「デフレ・円高から脱却するため、従来の常識を超えた大胆な金融緩和措置を実行」すると明記した。具体的には、日銀法の改正も視野に、政府・日銀の物価目標（２％程度）協定の締結、そして日銀による外債購入などの措置を講じるとした。

しかし、結論から言えば、筆者は、日銀による外債購入はいわば「無理筋」の主張だと考えている。

確かに、「資金供給手段の多様化」という観点からはいくつかのメリットがあるし（日銀当座預金との代替性の低さ、名実ともに「銀行券ルール」の対象外であることなど）、日銀法の解釈上も日銀が独自に外国為替の売買を行う余地をまったく見出せないわけではない。

しかし、日銀が金融市場に供給するマネタリーベース（ベースマネー）の「量」それ自体に景気・物価に対する意味のある刺激効果は伴わないという前提をとる限り、後述するさまざまな問題点を含む外債購入にまで日銀があえて踏み出していく意義は見出しにくい。これは、１０年以上も前、２００１年１０月―０２年３月開催の日銀金融政策決定会合で展開された議論を経て、とうの昔に決着がついた話であるはずだ。

＜円高是正効果は期待薄、日銀のリスクは増大＞

重要なことなので、ここで当時の議論から浮かび上がったポイントを改めて整理しておく。

まず、表面的には資金供給手段の拡充という位置付けであっても、事実上「円高是正」を狙った措置として日銀が外債購入を開始する場合、市場介入も含む為替政策を一元的に所管している財務省とのすみ分けが、極めてあいまいになる。欧米諸国や市場は「第２介入」（いわば「裏口」からの事実上２つめの種類の為替介入）が導入されたと受け止めるだろう。少なくとも欧米の通貨当局者の理解を事前に十分得ておく必要があるが、これは極めて難しい課題だ。

これに対して、かつて中原伸之・日銀審議委員（当時）が提案したように、月２０００―３０００億円といった定額で定期的に外債購入を行えば、「第２介入」ではないかといった疑惑を薄められるという議論がある。しかし、限定規模で定期的に発生する為替需給の変化を市場はあらかじめ十分に織り込んでしまうことから、円高を是正する効果は極めて限られたものになる可能性が高い。その一方、日銀が抱え込む為替リスクは徐々に累積していくため、日銀決算（日銀納付金）の振れが従来に比べて大きくなるリスクもある。

また、時限措置として導入するか、それとも恒久的な措置として導入するのかも論点になる。仮に前者だとした場合、「出口戦略」が問題となろう。たとえば、一定水準の円安ドル高が実現した場合にとりやめるとした場合、そのことは「第２介入」だという本質を露呈することにつながる。

一方、恒久的な措置とした場合には、須田美矢子日銀審議委員（当時）が２００１年１１月の決定会合で指摘したように、日銀が事務の取扱いを行う者として財務省の指示に基づき逆介入（円買い介入）を実行しつつ、自己勘定では日銀が外債購入を続けるという政策として極めてバランスの悪い事態が現出してしまうリスクがある。

さらに、そもそも論として、円高是正によってどこまで本源的なデフレ圧力を緩和できるのかも論点であるべきだ。日本の実物経済における過少需要と過剰供給の組み合わせ（デフレ構造）は、為替相場が多少人為的に動くだけで解消する類の話ではないだろう。

＜外債購入案お蔵入り後に量的緩和拡大か＞

こうした中で筆者が最近ひとつ気になっているのは、財務省出身の国際機関高官の発言だ。財務省の独占的な為替政策管轄権を崩しかねない日銀による外債購入という議論に対し、足並みを揃えて反対を唱える一方で、その代わりと言うべきか、資産買入等基金が買い入れを行う資産の範囲を拡大すべきだという主張を展開している。

アジア開発銀行（ＡＤＢ）の黒田東彦総裁（元財務官）は９日、日銀が「緩和するための手段は山のように」あるとした上で、外債購入については法律上の問題があるとして消極的な姿勢を示しつつ、国債のほかに「民間の債権（債券とした報道もある）、ＡＢＳ（資産担保証券）、インデックス債、株式もある」と述べた。

また、国際通貨基金（ＩＭＦ）の篠原尚之副専務理事（元財務官）は１１日、ロイターとのインタビューで、日銀による外債購入は継続的な為替市場への介入につながりかねないとして「メッセージとして間違っている」と発言。日銀には「他に買えるものがたくさんある」と述べ、資産買入等基金による買い入れの対象や期間の多様化を具体例として挙げた。

総選挙の結果いかんにかかわらず、デフレ脱却に向けて一段の追加緩和を日銀に求める政治的な圧力が、２０１４年４月に予定されている第一弾の消費増税に向けて一段と強まることが予想される。外債購入というアイディアに対しては、財務省が強硬に反対する可能性が高いために、資産買入等基金が買い入れる資産（長期国債や信用リスクを伴う各種資産）の範囲を大幅に拡大する方向へと、話は傾斜しやすくなる。

日銀の金融政策はなし崩し的に、日銀券の信認への疑念や財政規律の弛緩といった、長い目で見た場合の弊害や副作用が危惧される「危うい世界」へと足を踏み入れつつあるように思える。筆者の見立て通りならば、市場へのインプリケーションは、為替市場では悪い円安、債券市場では国債イールドカーブのベアスティープ化（超長期国債を中心とする利回り上昇）ということになりそうだ。

＊上野泰也氏は、みずほ証券のチーフマーケットエコノミスト。会計検査院を経て、１９８８年富士銀行に入行。為替ディーラーとして勤務した後、為替、資金、債券各セクションにてマーケットエコノミストを歴任。２０００年から現職。

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2012年 10月 17日 17:02 JST
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［上海　１７日　ロイター］　１７日の上海外為市場で、人民元が対米ドルで再び最高値を更新した。米国の大統領選挙で人民元が議論の的となる中、人民元の上昇トレンドが続いている。

中国人民銀行はこの日の基準値を１米ドル＝６．２５５０元と、終値として過去最高値を付けた前日終値の６．２６４０元をさらに上回る水準に設定。基準値としては６月末以来の高値となった。

人民元のスポット相場は、１米ドル＝６．２５５０元と、前日終値を上回る水準で取引を開始した。

市場参加者は、人民銀行が人民元相場を引き上げている理由を推し測りかねているが、一部の関係者は、中国政府が米大統領選で中国に対して強硬姿勢を取っているロムニー候補よりも、中国を為替操作国に認定するのを避けているオバマ大統領を支援する狙いがあるのではないかと憶測している。

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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE89G04I20121017

討論会第２戦はオバマ氏勝利
　米テレビ世論調査
　【ヘンプステッド＝芦塚智子】米ＣＮＮテレビは16日夜、同日の第２回大統領候補討論会後の世論調査で民主党現職のオバマ大統領が論戦に勝利したと考える人が46％に達し、共和党候補のロムニー前マサチューセッツ州知事の39％を上回ったと報じた。

　調査は討論会を見た登録有権者457人を対象に電話で実施。第１回討論会後の調査ではロムニー氏勝利とみる人が67％とオバマ氏の25％に大差をつけていた。

　ＣＢＳテレビが討論会後、まだ明確に支持する候補を決めていない有権者を対象に実施した調査では、オバマ氏勝利が37％、ロムニー氏勝利は30％で引き分けが33％だった。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1705Z_X11C12A0MM0000/

米大統領選討論会、オバマ大統領は「47％発言」を集中攻撃
2012年 10月 17日 16:54
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［ワシントン　１７日　ロイター］　１１月６日の米大統領選に向けた民主党のオバマ大統領と共和党のロムニー候補の第２回討論会が１６日夜、ニューヨーク州ヘンプステッドのホフストラ大学で開かれ、３日の第１回討論会での劣勢巻き返しを狙うオバマ大統領は、一転してロムニー候補に対して強い姿勢に出た。

オバマ大統領は、ロムニー候補が今年５月の私的会合で行った「所得税を納めていない４７％の国民の生活については気にかけない」との失言について集中的に攻撃。大統領は第１回討論会では一切この問題を取り上げていなかった。

さらにオバマ大統領は、巨額の個人資産を持つロムニー氏に適用された税率が約１４％と比較的低いことや、同候補の税政策についても富裕層優遇だと批判。

ロムニー候補はこれに対し、自身が提案する税制では国民全ての所得税率について２０％引き下げる計画だと反論した。

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オバマ米大統領が銃規制法の復活示唆、ロムニー氏は反対
2012年 10月 17日 17:31 JST
［ワシントン　１７日　ロイター］　米ニューヨーク州ヘンプステッドのホフストラ大学で１６日に開催された米大統領選第２回討論会で、民主党のオバマ大統領は自身が再選した場合、２００４年に失効した銃規制法を復活させる可能性があることを示唆した。

銃規制に関する質問に対して、オバマ大統領も共和党のロムニー候補も、銃支持者を刺激するのを避けるかのようにかわす姿勢を示していたが、オバマ大統領は１９９４年当時のクリントン大統領が成立させ、更新されずに０４年に失効した攻撃用武器の販売を禁止する銃規制法への支持を表明した。

オバマ大統領は「暴力を減らすため、より一般的な議論を必要としている。その中には銃規制法が再導入されるというようなことも含まれる」と述べた。

一方、マサチューセッツ州知事時代に同様の銃規制法に署名したことのあるロムニー候補だが、大統領に選出された場合は銃規制に反対する立場を示しており、この日も銃を規制する新しい法律には反対すると明言した。
http://jp.reuters.com/article/jpUSpolitics/idJPTYE89G04O20121017

米大統領選討論会、雇用巡り舌戦　オバマ氏が攻勢
2012/10/17 10:52 (2012/10/17 13:19更新)日本経済新聞　電子版
　【ヘンプステッド（米ニューヨーク州）＝中山真】11月６日の米大統領選に向け、民主党のオバマ大統領と共和党のロムニー前マサチューセッツ州知事の両候補は16日夜、第２回テレビ討論会に臨んだ。オバマ氏は自動車産業再生などによる雇用創出の実績を強調し、ロムニー氏の経済政策を「富裕層を特別扱いするだけ」と批判。ロムニー氏は「オバマ政権で中間所得層がおしつぶされた」と反論した。

今回の討論会では両候補が互いに発言をさえぎる場面が目立った（16日、ニューヨーク州）＝ＡＰ
　大統領選はオバマ氏優位の展開が続いていたが、ロムニー氏が攻勢を強めた３日の第１回討論会を契機に同氏の支持率が上昇。両氏の支持率が拮抗し、討論会の論戦が終盤情勢を大きく左右する展開となっている。

　今回の討論会では前回防戦一方だったオバマ氏が攻勢を強めた。雇用問題でオバマ氏は「ロムニー氏は自動車産業を破綻させるべきだと言ったが、私は米国の労働者と自動車産業にかけた。全米で製造業を復活させる」と発言。ロムニー氏の政策を「中間所得層から搾り取ってきた過去の政策と全く同じ」と一蹴した。

　ロムニー氏は現在の雇用情勢について「職探しをあきらめた人を含めれば現在の失業率は7.8％ではなく、10.7％だ」と主張。中間所得層向けの減税に意欲を示すと同時に「トップ５％が60％の税を支払う構図は変えない」とも述べ、税収全体に占める富裕層の税負担割合を維持する方針を示した。

　外交政策を巡っては駐リビア米大使ら４人が死亡した米領事館襲撃事件について、オバマ氏は「私が大統領であり、常に私に責任がある」と明言。ロムニー氏はオバマ政権が同事件をテロと判断するまでに時間がかかりすぎたと断じ、シリアやイランなどへの対応に触れて「中東政策そのものにも疑念が生じている」と批判した。

　対中政策にも質問が及び、ロムニー氏は「オバマ政権は中国の為替操作を容認し続けてきたが、私は就任１日目に為替操作国に認定する」と改めて力説。オバマ氏は「ロムニー氏は米国から中国に雇用移転している企業に投資をした先駆者だ。中国に強硬姿勢をとることなど最も考えられない」と指摘した。

　今回の討論会ではテーマを絞らずに、会場の82人の態度未決定の有権者から直接質問を受け付けるタウンホール（対話集会）形式で実施した。両候補は22日にフロリダ州で開く最後の討論会に臨む。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1703E_X11C12A0000000/

コラム：米大統領選での中国叩き、過去と異なる「不吉な前兆」
2012年 10月 13日 13:23
By Ted Galen Carpenter

過去の米大統領選では、どちらの候補が対中政策で強硬な姿勢を示せるかを競い合うのが常だった。しかし、選挙が終わってしまえば、米国の対中政策の本質はほとんど変わることはなく、選挙戦の主張には程遠い現実に即したものに落ち着く。しかし、今回の大統領選では不吉な前兆があり、これまでとは違った事態になる可能性を秘めている。

互いの対中政策に関する非難合戦は、これまでにないほど痛烈だ。共和党候補のロムニー氏は、オバマ政権は貿易や人権、安全保障の問題において「中国政府への嘆願者同然だ」と批判。これに対し、オバマ陣営は選挙広告で、ロムニー氏は経営に携わった投資ファンド「ベイン・キャピタル」の活動を通じ、米国の雇用を中国に流出させたと批判。民主党はロムニー氏は大統領として、米国の企業を中国の略奪行為から守ることはできないと訴えている。

このような非難合戦は大部分において、４年ごとに繰り返される政治的な儀式のようなものだった。レーガン氏はカーター大統領（当時）に対し、中国と外交関係を確立したことを非難。クリントン氏は１９９２年の選挙戦で、貿易・人権問題で中国政府との対決姿勢を鮮明にしていた。オバマ氏は、ブッシュ大統領（当時）を中国に「利用される人物」だと責め立て、自身は中国政府の「不公平な」貿易政策をめぐって「全力で闘う」と気勢を上げた。

オバマ氏は今回の選挙演説で、中国製タイヤに関税を課した決断を強調。中国が自国の自動車・自動車部品業界に不当に補助金を支給しているとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したことも選挙キャンペーン中に明らかにした。これが、自動車部品を主要産業とするオハイオ州での演説で発表されたのも偶然ではない。

一方、中国の指導者らは、こうした４年おきの中国批判を我慢と困惑の目で見守るようになった。彼らは選挙キャンペーンでは対中批判を展開していたクリントン氏が、実際に政権に就くと対中貿易を拡大させ、政権発足１─２年後には中国の人権政策に対する批判も事実上消えたことに着目している。また、レーガン政権時代は両国関係は非常に良好になり、ソビエト連邦の影響力封じ込めでも協力した。

しかし、今回の選挙戦では、一連の対中批判がこれまでの政治的駆け引きを超えるものになる兆候が顕著になってきた。ロムニー氏は、アドバイザーに対中強硬派として知られる元国連大使のジョン・ボルトン氏や、米プリンストン大教授のアーロン・フリードバーグ氏らを起用。オバマ政権には、対中政策が名実ともに変化してきたことを示す行動が数多く見られる。関税の課税やＷＴＯへの提訴は経済面での一例だが、安全保障政策ではその変化がより顕著に表れている。

アジア重視に舵を切った「外交戦略の転換」は、明らかに中国の勢力拡大への懸念が背景にある。米国政府は、南シナ海での中国と東南アジア諸国の領有権問題や、日中間の尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題にこれまで以上に関与するようになってきた。こうした問題に対し、オバマ政権は中国の利益に反する立場を示している。これは超党派の方針とみられ、共和党は「南シナ海を不安定化させる」として中国政府を非難している。

超党派の中国批判は、米下院情報委員会で公表された新たな報告書でも明らかになった。報告書では、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が米国の安全保障上の脅威になる恐れがあると指摘。この報告書によって、同社の米国事業は大きく制限される見通しだ。

ただ、このような態度は、中国の指導部や国民の反発を招く。米国が尖閣問題で日本寄りの態度を暗に示したため、中国の複数の都市では先月、反米デモが発生。在北京大使館の敷地内に入ろうとした米国大使の公用車が襲撃される事件も起きた。

中国バッシングは、もはや単なる定期的な政治ショーではなくなったかもしれない。終わりが見えない米国の景気低迷と中国の驚異的な経済成長により、米国政治にとって中国は便利なスケープゴートになった。また、米国の財政赤字穴埋めを中国に頼らざるを得ないことも、中国に対するコンプレックスや腹立たしさにつながっている。世界的にも影響力が拡大した中国が、米国から世界一の大国の座を奪ってしまうことへの恐怖感も募っている。

これまで見てきた要素は非常に現実的であり、過去数十年間に比べるとはるかに強力な意味合いを持つ。また選挙が終わったからといって、色あせることはないだろう。すなわち、来年１月に誰が大統領に就任したとしても、米中関係は極めて不穏な時代に突入しそうなのだ。

（１１日　ロイター）