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国際通貨基金(IMF)は13日、日米欧など24カ国の財務相らで構成する国際通貨金融委員会(IMFC)を東京都内で開き、世界経済について「著しい不確実性と下振れリスクがある」とする声明を採択した。ユーロ圏に、財政統合など債務危機克服に向けた抜本策を求めたほか、日本には今年度予算の財源確保に必要な特例公債法案の成立を促した。
IMF・世界銀行の総会は主要な会議を終えて14日の関連行事を残すのみとなり、事実上閉幕した。
声明は、欧州の債務危機への対応について、金融安全網の「欧州安定メカニズム(ESM)」発足や、欧州中央銀行(ECB)による財政危機国の国債買い支えなどの取り組みを歓迎。しかし、「さらなる措置が必要」として、金融監督を一元化する銀行同盟や財政統合の実施、成長と雇用を促進する構造改革に期待を示した。
米国については、年明けから大型減税失効と歳出削減が始まる「財政の崖」問題の解決や、財政赤字削減に向けた包括的な計画の必要性を指摘。日本については、中期的な財政健全化に加え、与野党の対立でめどが立たない特例公債法案の成立を求めた。
新興国の発言権を高めるためのIMFの組織改革は、米議会の批准の遅れで先送りされ、早期実現を再確認するにとどまった。【工藤昭久】
毎日新聞 10月13日(土)20時42分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121013-00000082-mai-bus_all
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