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日銀、基金による国債買い入れで年限区分撤廃
2012年 09月 27日 16:57 JST
トップニュース
焦点：差し迫る「財政の崖」、米企業トップの景況感に影響
ＩＡＥＡの天野事務局長、続投の意向表明
ドル77円後半、上海株急伸で豪ドルやユーロが上昇
日経平均が反発、中国株の切り返しで先物買い強まる
［東京 ２７日 ロイター］ 日銀は２７日、資産買入基金による国債の買い入れで、年限別の区分を撤廃すると正式発表した。国債の買い入れ対象を年限２年以下から３年以下に延長した今年４月２７日の追加緩和に伴って導入された措置だが、金融緩和浸透による金利低下で不要となり、区分を設けない方が国債買い入れを円滑に進められると判断した。
日銀は４月末、買い入れ国債の対象拡大と同時に、買い入れが残存２年以上３年以下の国債に偏ることで、流通量の多い２年以下の国債が需給悪化により金利が上昇することを回避するため、オペ（公開市場操作）で対象国債を区分してきた。為替と相関の強い２年金利に影響が出る可能性なども考慮したとみられる。
しかしその後の金融緩和浸透で３年までの市場金利が０．１％前後に並んだ。オペの際２つの区分で片方は応札額が予定額に満たない札割れなども発生。資金余剰感の強まるなかで、基金の目標残高を達成するため国債買い入れを進めるには、区分撤廃が適当と判断した。
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE88Q04520120927
【第1回】 2012年9月27日 大塚 寿 [エマメイコーポレーション代表取締役]
1万人のビジネスパーソンが
結婚で後悔している6つのこと
ビジネスパーソンこそ知っておきたい「結婚の地雷」
ビジネスパーソンが最も後悔していることは「結婚」だった！仕事以上に人生最大の分かれ道となる結婚で、多くの人は何を後悔しているのか。1万人インタビューからわかった、後悔が集中する結婚生活の地雷と、うまくいっている夫婦の対処法を紹介する。
結婚こそ、
ビジネスパーソン最大の後悔テーマ
私は新卒で入社したリクルートで新規顧客開拓部隊に配属され、中小企業の経営者や大手企業の部長クラスと面談するのが日々の業務でした。リクルート社内でも、諸先輩から少しでも売れる営業の秘策を聞き出そうと手当たり次第に聞きまくっていましたし、リクルートを退職後は、オーダーメイド型の企業研修会社を創業したことから、数多くのビジネスパーソンの生の声に触れるのが日常でした。
これまで話を聞いてきた人の累計は、軽く1万人を超えるはずです。その1万人のインタビューからわかったのは、実は多くの人が「同じ後悔」をしていたということでした。
後悔しない人生を送りたいというのは誰もが願うことだと思いますが、実際のところ、ほとんどの人は同じような失敗を繰り返し、それを悔やんでいるのです。
同じことを後悔しているというのは、多くの人が同じ壁の前で判断や選択を間違えたということです。これは反面教師以外の何ものでもありません。
1万人から聞いた後悔は、仕事から日常生活、人間関係、子育てまでさまざまですが、実は、どの年代にも共通する最大の後悔テーマこそ「結婚」です。
ビジネスパーソンにとって、人生という広い視点から考えれば、仕事以上に結婚に後悔が集まりやすいことは事実です。先人たちが自らの人生を振り返ったとき、結婚こそ良くも悪くも人生を左右した最大の要因だったという思いがあるのです。
結婚を機に人生にレバレッジをかけてグングン成長していける人と、逆に結婚によってスポイルされ、家庭でも職場でもダメになっていく人がいます。結婚こそ、人生最大の分かれ道、ターニングポイントだといえるのです。
では、結婚において、先人たちは何を後悔しているのでしょうか？
先人たちの後悔が集中する
「夫婦生活」6つの食い違い
先人たちが後悔するのは、結婚前には気づかなかったちょっとした生活習慣、育った環境の違いからくる考え方のギャップ、相手に言ってしまった暴言、相手の家族との付き合い方、はたまた浮気、セックスレスにいたるまで多岐に及びます。それは分類してみると、ざっくり以下の6つになります。
（1）家事・育児の分担
（2）相手の育ちや環境が与える人格不和
（3）コミュニケーションの取り方
（4）お金や時間に対する価値観の齟齬
（5）相手の両親との付き合い
（6）子育て哲学の違い
6つのカテゴリーのうち、代表的な後悔は以下のようなものです。
（1）家事・育児の分担をしておけばよかった
多くの夫婦にとって、ケンカのほとんどの原因は「家事の分担問題」です。「やるといったのにやらない」「どちらかに任せっきり」という状態が慢性的になると、お互いの信頼関係は次第に壊れていきます。上手に分担するには、ルール決めがポイントになります。
（2）相手のルーツや価値観をもっと理解すればよかった
お互いが十分な愛情を持って結婚したのに、どうしても習慣や考え方の違いを理解し合えないことがあります。日常生活においては、育った環境や親の影響が、知らぬところに色濃く反映されているものです。それを受け入れるには、パートナーのルーツを理解する必要があるのです。
（3）言い方をもっと考えればよかった
夫婦がぶつかる大きな原因の一つに「言い方」「伝え方」があります。本当は大した問題ではないのに、相手のちょっとした一言にカチンときてケンカとなり、最終的に離婚へと発展するケースも少なくありません。夫婦といえども、お互いを肯定し合う関係づくりと、「伝える技術」を学ぶ必要は大いにありそうです。
（4）何にお金と時間を使うかの価値観が違った
お金と時間の使い方は、個人の価値観がもっとも如実に表れるところです。大切にしていることや将来に対するビジョン、休息の取り方についても、夫婦の食い違いは火種になりやすいものです。感情的にお互いの意見を主張し合うのではなく、「話し合う技術」が求められます。
（5）「相手の両親とうまく付き合えなかった」
結婚の難しいところに、「当人以外の問題」があります。古くからある嫁姑問題をはじめとして、義理の親とうまくいかずに離婚する夫婦は後を絶ちません。どれだけ本人たちがうまくいっていても、結婚には相性や愛情だけでは乗り越えられない壁があるのです。
（6）子どもの教育方針について意見が合わなかった
出産は結婚においても第2のターニングポイントとなります。育児においては、近年話題の「1歳危機」「産後クライシス」、子育てにおいても「叱り方」「お受験」などの考え方の違いからギスギスした関係になったり、離婚へといたる夫婦は激増しています。お互いが相手の価値観を受け入れ、変化・成長していくことが強く求められているのです。
では、次ページから、6つの後悔と、それを乗り越えた夫婦の対処法を具体的に見ていきましょう。
結婚の後悔（1）
「家事・育児の分担をしておけばよかった」
家事問題は夫婦ゲンカの原因ナンバーワンです。結婚前には「家事はひと通りできる」「自分も手伝うよ」と言っていた男性が結婚後、ゴミ出しくらいしかやらなくなるのは非常に多いのが現実です。
なぜ、男性はこのような状況になってしまうのでしょうか。1万人のインタビューで面白かったのは、この辺に男性の微妙な「ソロバン勘定」が働いていることでした。
家事の分担が続かない男性は、「仕事で稼いで家族を養っている」というプライドを持っています。夫婦共働きで、お互いがどれだけ協力し合っていても、そのプライドは彼を一家の大黒柱たるものにするのに十分な威力を持っています。
毎日忙しく働き、さらにはゴミ出しまでやっているのだからそれで十分だろうというソロバン勘定があるのです。ゴミ出しだけでも、十分に「割り勘」になっていると思い、それどころか、自分のほうがより負荷を担っているくらいの意識があります。
しかも、やろうと思っていながらグズグズしているときに頼まれると、つい「カチン！」とくるもので、途端に不機嫌になってトゲのある言動をして、夫婦ゲンカに発展する人が多いのです。
では、家事の分担に成功している夫婦はどうしているのでしょうか。先人たちへのインタビューから見えてきた成功例は、最初に明確な「ルール化」を行って、少しずつ男性の家事スキルを高めていくというものでした。
役割分担なのか、当番なのかといった運用ルールもさることながら、分担の理由を明確にしておくと、なし崩し的にルールが形骸化するということに歯止めがかかるようです。
例えば、共働きのある夫婦では、旦那さんが洗濯を担当し、回数も週2回と決めて運用しています。あるいは料理でも、先に帰ったほうが食事の準備をすると決め、料理が苦手な旦那さんが先の場合は負担を減らせるように、携帯メールでやり取りしながら奥さん中心で献立を決めるとか、ごはんと主菜のしたごしらえだけやるといったルールを決めています。
緊急時やどうしても忙しいときの、「例外ルール」を設けたことでうまくいったという夫婦もいます。忙しいを言い訳にすると、次第になしくずし的になってしまうので、最初から肩たたき券のような「免罪符」を物理的なカードでつくっておいたり、買い取り制にして、どうしてもやりたくないときは相手に販売するというのも、楽しく実行するルールのようです。
結婚の後悔（2）
「相手のルーツや価値観をもっと理解すればよかった」
離婚原因ナンバーワンは男女、世代を問わず「性格の不一致」ですが、最初から性格がピッタリ一致することなどあり得ません。相手に好感を持てば許容量が増しますから、みんな性格が合って結婚したように錯覚しているのです。
交際の段階で、性格が合わない、そりが合わない、生理的にダメというマイナス部分はある程度明らかになりますから、結婚を決断した以上は性格の一致、不一致はクリアしているはずです。
それなのに、なぜ結婚後に「こんなはずじゃなかった」という後悔に遭遇するのでしょうか。1万人インタビューの後悔を総合すると、どうやら性格の不一致というより、価値観の不一致、もっと正確に言うなら「相手の価値観の理解不足」にあるようです。
性格同様、個人の価値観がピッタリ一致することなどあり得ません。仕事観、教育哲学、モラルに関しての価値観は一致するけれど、金銭感覚が合わないというように、各カテゴリーによって「一致するもの」と「一致しないもの」があるはずです。
その一致していないこと、つまり自分の価値観や常識を一方的に押し付けてしまったことによって、相手にはストレスが鬱積していき、ある時点で臨界点を超えて爆発するというのがお約束の破局パターンです。価値観というのは、育った環境によって育まれていることも多いので、非常に根が深い問題です。
価値観や常識は押し付け合わない。
新しい家庭の基準をつくる「ベクトル合わせ」
例えば、30代後半のＨさん夫婦の場合、Ｈさんは裕福な経営者の娘として生まれ育ち、旦那さんは商店街の飲食店で生まれ育ちました。
恋愛結婚でしたが、結婚を決める段階で、Ｈさんはお母さんから「生活レベルが違い過ぎるから、結婚して苦労する」と助言されたそうです。Ｈさんは、それを気にもせず結婚したのですが、お母さんの助言が現実となったのは、子どもが生まれてからです。
Ｈさんは欲しいものは必要である限りはいつでも買ってもらえる環境で育ったため、自分の子どもにもかわいいと思った服や欲しがるおもちゃをその都度買っていたそうです。けれど、旦那さんから「なんでそんな高いもの買っちゃうの！」と怒られたと言います。
欲しいものは誕生日かクリスマスプレゼントでしかもらったことのない旦那さんには、自分だって欲しいものをずっと我慢してきたのに、子どもに何でも買い与える習慣は贅沢過ぎるのではないか、子どもに我慢を教えられず、甘やかしてしまうのではないか、と映ったのでした。
まさに「育ち」の違いで、悪意に解釈すれば、Ｈさんからみれば旦那さんは「ケチ」な人間ですし、逆に旦那さんからみれば、Ｈさんは「浪費家」なのです。Ｈさんと旦那さんを逆にしたパターンも含め、こうした金銭感覚の違いが夫婦関係をギスギスさせてしまった例は数多くあります。
そのため、後から相手の価値観をもっと理解しておけばよかったと後悔する人が多いのですが、問題は「価値観を見抜けなかった」からではありません。相手の価値観への「理解不足」なのです。
Ｈさんはそのことに気づいて、買う前に旦那さんに相談するようにしたそうです。それも旦那さんの視点に立って、彼が言うであろうことを先に自分から言うようにしたのです。
例えば、「（子どもが）○○を欲しがっているんだけど、高いけど買う？」という言い方で相談すると、「高いけど、欲しいって言ってるんだから、買うか」と旦那さんの反応は180度変わったそうです。
旦那さんは相談もなく、一方的にＨさんの価値観や常識を押し付けられることに違和感を持っていたのです。Ｈさんから相談され、話し合って決めるというプロセスを経ることで、Ｈさんの常識でもなく旦那さんの常識でもない、Ｈ家としてのベクトル合わせができたわけです。
結婚生活はどちらかの価値観を押し付けるのではなく、無限のベクトル合わせをしていかないと、早晩どちらかのストレスが爆発することにもなります。その第一歩は、お互いの価値観をきちんと理解することから始まるのです。
結婚の後悔（3）
「言い方をもっと考えればよかった」
コミュニケーションの取り方においてポイントとなるのは、お互いの「言い方」です。夫婦ゲンカの引き金というのは、だいたい「相手の言い方」にカチンときたことから炎上してしまうことがほとんどです。
例えば、男性の言いがちな「結論から言ってくれるかな」とか「それってこういうこと？」などは、女性を怒らせるＮＧワードの代表格ですので、過去に大変な思いをした男性も少なくないはずです。
最近ではあまりないかもしれませんが、「俺が一家を食わせている」「俺の時給をいくらだと思ってるんだ」という迷文句で別居した先輩たちもいるくらいです。
一方、奥さんから旦那さんへのＮＧワードの最右翼は「○○してくれる？」「ちょっとは×××してくれない？」といった依頼のフレーズです。
この言葉の破壊力に気づいている女性は多くないかもしれませんが、男性の多くは些細なことでも依頼されるのが大嫌いで、ちょっと何かを頼まれただけでも、それを負担に感じて、ストレスが急上昇するのです。
すでに破局してしまいましたが、Ｉさんも旦那さんへの言い方をもっと考えればよかったと後悔している一人です。ある時、スーパーに行こうと歩いていたＩさんは偶然、クルマで通りかかった旦那さんを発見し、停車してもらったそうです。ラッキーと思って、「スーパーに行くんだけど、乗っけてって」とニコニコ言ったＩさんでしたが、返ってきたのは「えっー」という短い返事と、いかにも嫌そうな表情だったのです。
旦那さんがその後、どんな予定があったのかはわかりませんが、女性からすれば、このリアクションに心が狭いと思うのは当然かもしれません。しかし、実際にこの場面でＩさんの旦那さんと同じリアクションを取る男性は、女性がビックリするくらいに多いのです。
言い方において、もしＩさんがその後の旦那さんの予定や、そのときに急いでいるのかどうかを慮るフレーズがあれば、お互いに不愉快な思いをせずに済んだかもしれません。Ｉさんは旦那さんの状況を無視して依頼フレーズを使ったわけですが、旦那さんからすれば、気分的にどうしても一人でいたい理由があったのかもしれません。
人を動かすコツ
夫婦間でも「技術」が必要
一方で、男性の微妙な心理を心得ていたＩさんの友人Ｊさんは、結婚当初から旦那さんに対して、「絶対に依頼と指摘だけはしない」と決めていたそうです。仕事でプロジェクトマネジメントのリーダーを務めていた経験から、人は誰かから依頼されると嫌がる動物だと心得ていたのです。
そのＪさんは共働き夫婦でしたが、最初は洗い物やゴミ出し以外の家事を全部自分でやっていたそうです。しかし、「タマネギ刻んで、えっとブイヨンは……」とかワザとぶつぶつ独り言を言いながら、バタバタ家事をこなしていると、旦那さんが覗いてきたり、話しかけてきたりするので、そのタイミングを見逃さなかったというのです。
しかも、「○○やって」とか「×××手伝ってくれる？」という依頼のフレーズを使わず、覗き込んだ旦那さんに「鶏肉って、こうやって皮をはいで使うんだけど、やってみる？」とか、興味を持つことを徹底的に伸ばすように心掛けたといいます。しかも、「あれ、すっごい上手だね！」と大げさに褒め続けたそうです。
また、「洗濯物は干す前にパチパチ叩くとしわが伸びるのよね、これやってみる？」と言って、洗濯、掃除、料理にいたるまで範囲を広げ、結婚一〇年を過ぎるころには、旦那さんは家事のほとんどをマスターしてしまったというのです。
Ｊさんは、子どもや部下と一緒で「旦那は育てるもの」と言い切っています。男性側からすれば、少なからず自分の単純さに気づいていると思いますので、このＪさんのやり方には感嘆するのではないでしょうか。
男性、女性に関係なく、嫌なことを依頼すれば、そこに対立軸が生まれてしまいますが、相手の好奇心や手伝わなければという自発的な意識を肯定した言い方を考えるだけで、事態は良い方向に進みます。
誰しも、自分の状況を理解されずに命令されたり、今の状況を否定されればカチンときてしまいますが、相手を尊重する「肯定力」で向き合えば、お互いが希望している方向に結果を持っていけるのです。
人を動かすというのはビジネスでも大変ことですが、工夫次第で相手に気持ちよく自発的に動いてもらうという状況はつくり出せます。面倒に思えるかもしれませんが、他者とコミュニケーションを取るということは、相手を認め、尊重するということですので、一方的な言い方にならないように気をつけましょう。（第2回へ続く）
※結婚の後悔（4）〜（6）は、明日掲載の第2回でご紹介いたします。
『ビジネスパーソンのための 結婚を後悔しない50のリスト〜1万人の失敗談からわかった夫婦の法則〜』
大塚寿・著
1470円（税込）
ダイヤモンド社刊
2012年9月28日発売
この連載の執筆者・大塚寿さんが、1万人インタビューを通してわかった「夫婦の法則」を本にまとめました。連載では取り上げられなかった50個のリアルな後悔――家事・育児の分担から、義父母との付き合い、使っちゃいけないＮＧワード、価値観・習慣の違い、貯蓄・財布の管理法、セックスレスまで――と、それを乗り越えた夫婦の対処法を解説します。結婚生活をマネジメントしていく上で、先人たちの英知を集めた地雷の上手な回避法は、必ず役に立つはずです。
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『40代を後悔しない50のリスト』
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『30代を後悔しない50のリスト』
大塚寿・著 1500円（税込）
格差はこの10年でつくられる！人生の土台となる30代。先人たちの後悔から導き出された等身大でリアルな50の具体策。
http://diamond.jp/articles/-/25297
焦点：差し迫る「財政の崖」、米企業トップの景況感に影響
2012年 09月 27日 16:18 JST 記事を印刷する | ブックマーク | 1ページに表示 [-] 文字サイズ [+]
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トップニュース
ＩＡＥＡの天野事務局長、続投の意向表明
ドル77円後半、上海株急伸で豪ドルやユーロが上昇
日経平均が反発、中国株の切り返しで先物買い強まる
欧州自動車市場の低迷が痛手に、仏自動車メーカーのトップが警告
［ボストン ２６日 ロイター］ 米国で減税措置の失効と歳出の自動削減開始が重なる「財政の崖」への懸念を主な理由に、主要企業幹部の景況感が過去３年間で最も低い水準に落ち込んでいる。
企業幹部はこの不透明感に加え、アジアや欧州の需要鈍化に直面し大規模な投資や採用の決定を遅らせており、教科書から電話回線契約まであらゆる物品・サービスの売り上げが打撃を受けている。
米ネットワーク機器大手シスコシステムズ(CSCO.O: 株価, 企業情報, レポート)のジョン・チェンバース最高経営責任者（ＣＥＯ）は２５日、ロイターに対し「世界経済が厳しい状況にあるなか、財政の崖と税の問題に対処しなければ、われわれにとってひどい事態となる」と指摘した。
米経済団体ビジネス・ラウンドテーブルが２６日公表した米企業ＣＥＯ調査によると、向こう半年間に米国で人員削減を計画していると回答した割合は約３４％で、第２・四半期の前回調査の２０％を上回った。一方、設備投資の拡大を計画するＣＥＯは３０％で、前回の４３％から減少。ＣＥＯの景況感は第３・四半期に急激に悪化し、過去３年間で最低となった。
主な理由は「財政の崖」。その影響の痛手が最も大きいのは直接支出が削減される防衛とヘルスケア部門だが、結果的に経済全般に衝撃が広がる恐れがある。
通信大手ＡＴ＆Ｔ(T.N: 株価, 企業情報, レポート)のランダル・スティーブンソンＣＥＯによると、企業の採用縮小に伴い、新規電話回線の受注の伸びが鈍化しているという。
同ＣＥＯは前週、投資家に対し「企業は１月を見据えて、いま対策を取っている」と語った。
懸念は民間部門だけに広がっているのではない。出版社スコラスティック(SCHL.O: 株価, 企業情報, レポート)によると、地方政府の支出抑制を背景に書籍や教材の売り上げも落ちている。
企業幹部らは、議会が赤字削減で妥協点を見いだせなければ、ユーロ圏債務危機や中国の景気減速に直面する世界経済にさらなる打撃を与えることになると警告している。
航空機エンジン・機械大手ユナイテッド・テクノロジーズ(UTX.N: 株価, 企業情報, レポート)のグレッグ・ヘイズ最高財務責任者（ＣＦＯ）は前週、投資家に「来年は米経済と欧州経済の回復はないと予想されている」と述べ、「これは財政の崖から落ちないことを想定した予想だ。崖から落ちれば、米経済に破壊的な打撃となる可能性があり、おそらく世界経済にとっても同じことが言える」と警告した。
＜防衛・ヘルスケア部門などに影響＞
ロッキード・マーチン(LMT.N: 株価, 企業情報, レポート)、ゼネラル・ダイナミクス(GD.N: 株価, 企業情報, レポート)、ボーイング(BA.N: 株価, 企業情報, レポート)などの防衛関連企業は、財政赤字や税、連邦債務上限などの問題をめぐる不透明感が、企業の投資や新規採用、買収の動きを抑制していると警告してきた。
同時に多くの企業はコスト削減や工場閉鎖、レイオフを加速、サプライヤーに部品コストを押し下げるよう圧力をかけている。
米国防予算は来年から向こう１０年で４８７０億ドルの削減が既に計画されており、自動的な歳出削減が実施されると、さらなる削減につながる。
病院、医師、リハビリ施設、介護施設などは、メディケア（高齢者向け公的医療保険）でカバーされる保険料の少なくとも２％程度が全面的に削減される見通し。影響はヘルスケアセクター全体に広がる可能性があり、ユナイテッドヘルス・グループ(UNH.N: 株価, 企業情報, レポート)やエトナ(AET.N: 株価, 企業情報, レポート)などの医療保険会社にとっては、この埋め合わせを病院や医師に求められることを意味する。
風力・太陽光発電所など再生エネルギー施設開発会社も、過去数年にわたって業界を支えてきた補助金制度で７．６％の強制削減に直面している。
＜潤沢な手元資金＞
企業は２００８─０９年の金融危機以降のあらゆる懸念に対応してきたのと同じ方法で、「財政の崖」がもたらすリスクに対処しようとしている。それは手元資金の確保だ。
トムソン・ロイター・エスティメーツのデータによると、Ｓ＆Ｐ１５００指数を構成する企業の第２・四半期末時点の現金および現金同等物（手元資金）は１兆ドル。これは米国内総生産（ＧＤＰ）（２０１１年実績で１５兆ドル）と対比すると巨額だ。
手元資金の確保は、米企業の懸念を映しており、こうした懸念は採用や買収のペース鈍化に表れている。
皮肉なことに、問題は企業の支出手控えが景気回復を妨げているということだ。
ハネウェル・インターナショナル(HON.N: 株価, 企業情報, レポート)のデーブ・コートＣＥＯは「企業は潤沢な資金を有している。大規模な投資の機会もある。だが、民主主義が何をしようとしているのか分からず、誰もが慎重になっている。米国、欧州、日本、インド、どこを見ても民主主義国はこう着状態にある」と指摘した。
「財政の崖」をめぐって、米民主・共和両党は、年末の期限を２０１３年初めか半ばに引き延ばすことで合意し、問題を先送りする可能性が高いことを示唆している。
両党の赤字削減をめぐる対立の大部分は減税措置の行方が焦点となっており、共和党が全面的に増税に反対する一方、民主党は法人や富裕層向けの増税を支持している。
企業のトップも、従うべき規則を知っておく方が良いとの論理的根拠に基づいて、財政赤字削減での合意につながる増税に前向きだ。
全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）が２４日発表した調査によると、メンバーの４５％が、議会は財政赤字を削減するため、増税と歳出削減の両方に同程度依存するべきと回答。赤字削減を目的としたいかなる増税にも反対との回答はわずか９％だった。
（Scott Malone記者；翻訳 佐藤久仁子；編集 田中志保）
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米企業ＣＥＯの景況感、過去3年間で最低＝調査 2012年9月27日
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焦点：米「財政の崖」、大統領選後も打開のめど立たず 2012年9月26日
米経済、「財政の崖」により回復損なわれる可能性＝ＦＲＢ議長 2012年9月14日
オバマ米大統領、「財政の崖」問題に2段階の対応検討＝報道官 2012年8月24日
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE88Q03T20120927?sp=true
市場見通し：年内のリスクオンは限定的、「財政の崖」懸念も
2012年 09月 27日 17:37 JST
［東京 ２７日 ロイター］ 実質下期入りした金融マーケットだが、年内は景気減速懸念や欧米の財政問題からリスクオンの動きは限定的との見方が多い。
来年以降は循環的な景気回復を期待する向きがあるものの、減税措置の失効と自動的な歳出削減が重なる米国の「財政の崖」問題について、大統領選を経て解決に向かうとの見方はコンセンサスではなく、長引く懸念も出ている。追加緩和期待などで市場心理は下支えられたとしても、欧州問題や中国問題にめどがつかない以上は、株式や金利、ドル／円の上値は重いという。
株式、為替、金利の専門家の見方は以下の通り。
＜株式＞
●世界的な在庫調整の一巡待ち、来年春先に向け株高へ
＜りそな銀行アセットマネジメント部チーフストラテジスト 下出衛氏＞
日経平均の下期予想レンジ：８５００―９５００円
各国の金融政策により株式市場は落ち着いているが、これは時間を買ったということであり、あとは世界景気が再加速するかどうかにかかっている。現在の製造業は小幅な在庫調整の段階にある。携帯端末の意図した在庫や米自動車在庫などが積み上がっているためだが、年末から来年初めにかけて世界的な調整一巡を見込んでいる。すでに米住宅市場が回復の兆しをみせているほか、欧州の金融も落ち着いている。下期の日経平均はコアレンジで８５００―９５００円を想定している。来年春先に向けて上昇するイメージを持っている。リスク要因は米国の「財政の崖」と日中関係の悪化がエスカレートすることだ。
●世界的に年内は調整、出遅れ日本株は底堅い
＜大和住銀投信投資顧問 経済調査部長 門司総一郎氏＞
日経平均の下期予想レンジ：８４００円─１万０５００円
世界の株式市場は１０─１２月は調整、１─３月から上昇するとみており、日本株も同様の動きを見込んでいる。ただし、日本株は欧米株式市場と比べ出遅れているうえ、今後の中国経済の持ち直しから、年内は頭が重いながらも相対的に底堅いとみている。リスク要因は日中関係や政局。世界的な株価抑制要因は、スペイン、ギリシャなどの欧州債務問題や、米国の「財政の崖」問題。１１月ごろまでは中国景気への懸念が日本株の足を引っ張る可能性もある。日経平均はレンジでは１万円を超える場面もあろうが、２０１３年３月末は９４００円を予想している。
●景気警戒で目先下振れ余地、年末年始は持ち直しへ
＜ＢＮＰパリバ証券 日本株チーフストラテジスト 丸山俊氏＞
日経平均の下期予想レンジ：８５００円─１万円
目先１─２カ月は下振れの可能性が高い。足元で懸念されている米中景気の改善が見込まれないためだ。国内企業の第２四半期決算も業績悪化が示される可能性が高く、株価の下押し要因となる。ただ、年末から年明けにかけては持ち直し機運が高まるのではないか。米国では大統領選挙が通過し、「財政の崖」問題に対する政策が期待されるほか、日銀や欧州中央銀行（ＥＣＢ）による一段の追加緩和の可能性もある。海外景気が回復しない限り、円高警戒感がくすぶるため、輸出株や景気敏感株などへの物色は想定しづらいが、不動産など緩和の恩恵を受けやすい銘柄や、景気動向に左右されにくいニッチ市場に強みを持つ中小型株などが狙い目と見ている。
＜為替＞
●年末にかけユーロ／円堅調も、1―3月は円高リスク
＜シティバンク銀行 個人金融部門 シニアＦＸマーケットアナリスト 尾河真樹氏＞
下期の予想レンジ：ドル／円 ７５―８１円、ユーロ／円 ９５―１０５円
米国で量的緩和第３弾（ＱＥ３）が打ち出されたことでドルインデックス・ベースでみればドル安圧力が掛かりやすいが、日銀など各国の中銀が緩和を拡大しており、どちらかと言えばリスクオンになりやすい環境と言える。リスク資産が堅調に推移しやすい環境は年末ぐらいまでは続き、ユーロ／円などクロス円は堅調に推移するだろう。一方で、ドル安・円安という流れのなかドル／円は現状の水準あたりでこう着するのではないか。
ただし、問題は来年以降で、不透明要因が多い。米国では「財政の崖」問題が来年１―３月期から反映されてくるような形になるだろうし、中国景気についても、来年は各国の緩和がインフレの要素になることで中国当局はどんどん緩和できず、成長にはややブレーキがかかりそうだ。一方、欧州でもギリシャのユーロ離脱懸念はまだ残っており、来年は市場が混乱をきたす可能性がある。来年１―３月期にはまたリスクオフに傾く可能性が十分にあり、注意しなくてはならない。クロス円が全般的に下がることで、ドル／円でも下方圧力が若干強まる可能性がある。
●「財政の崖」の悪化次第でドル一段安も
＜ＪＰモルガン・チェース銀行 債券為替調査部長 佐々木 融氏＞
下期の予想レンジ：ドル／円７５―８２円、ユーロ／ドル１．２０―１．３８ドル
２０１２年度下期に最も注目されるのは米国で「財政の崖」に伴う不透明感がどの程度悪化するかだろう。「財政の崖」を半年程度先延ばしするなど、なんらかの回避、先送り措置が講じられなければ、新たな景気後退を招くことになり、量的緩和第３弾のパート２や量的緩和第４弾の実施が現実味を帯びてくる。量的緩和は株価の上昇とドル安のインプリケーションがある。ただし、対円でのドル安はあくまでも緩やかなペースで進行すると予想している。
一方、スペインは新たな支援を求める用意があるとの考えを示しているが、格下げリスクもあり、ギリシャ情勢も依然不透明だ。欧州情勢が今後しばらくの間安定性を保てるのか否かが為替市場にとって重要なポイントとなるだろう。
●「財政の崖」でドル円下振れリスク、来年底入れへ
＜三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 シニア為替・債券ストラテジスト 植野大作氏＞
下期の予想レンジ：ドル／円７５―８５円、ユーロ／円９２―１０５円
ドル／円は、大統領選挙の結果次第の側面はあるが、年内から年明けくらいまでは「財政の崖」をめぐる不透明感から、下振れリスクが残る状況が続くだろう。「財政の崖」が部分的にでも解消されない限りは、景気後退懸念を払しょくするのは難しい。このまま放置しておけば、過去最安値圏まで下落するリスクが残っている。もっともその場合には、政府・日銀が介入に踏み切る可能性が高いほか、貿易赤字に転落後は下がると輸入企業の買いも意識されやすい。また来年１─３月のどこかでは「財政の崖」も解消される可能性があり、その時は米金利もドルも底入れとなるだろう。
ユーロについては、目先は１０月に欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）が発足し、スペインが金融支援要請、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による国債買い入れが始まれば、ショートの巻き戻しが入る局面がありそうだ。もっとも、年末から年明け以降をみると、買い戻し一巡後はファンダメンタルズ重視となり、再び下がっていく可能性が高い。新たな国債買い入れプログラム（ＯＭＴ）の条件は緊縮財政であり、欧州景気は日米欧の３極でみたときに一番見劣りする状況に陥りやすい。追加緩和期待も浮上しやすく、再び下がっていくリスクが大きい。
＜金利＞
●長期金利、米景気悲観修正で上昇も
＜ドイツ証券 チーフ金利ストラテジスト 山下周氏＞
長期金利の下期予想レンジ：０．７％─１．１％
１０月から１２月は、米景気への悲観的な見方の修正などから一時的な金利上昇の圧力がかかるのではないか。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が前のめり気味に追加の金融緩和に踏み切っており、株価は持ち直しやすい。欧州での政策対応の実現や、中国の財政拡大が加われば小幅な金利上昇が見込める。解散・総選挙の時期によるが、自民党の安倍晋三新総裁は将来的な円金利のスティープ化につながりそうだ。決戦投票で幅広い派閥の支持を集めたことを踏まえれば、積極財政論者の声にも耳を傾ける可能性がある。執行部人事と次期衆院選公約に注目したい。
●政策リスクファクターが大きくなることも
＜バークレイズ証券 チーフストラテジスト 森田長太郎氏＞
長期金利の下期予想レンジ：０．７─１．０％。
ファンダメンタルズ、金融政策の視点から見ると、下半期は円債の動くレンジが狭くなる可能性がある。上半期は、欧州問題などで中国経済が予想以上に弱く、回復が後ズレすることがあったが、このような大きな変化は下半期に関しては出難いのではないか。公共投資などで良い指標も若干出てくる可能性がある。上半期に起きた経済的な変化を前提に考えると、下半期の経済のボラティリティが多少落ちてくるとは思う。
中国経済が本当に底を付けるのか、政策にかかわる部分があるとみている。また、漠然と認識されている米国の「財政の崖」については、実際にどのような成長軌道に来年向かうのか、市場は織り込み切れていない現状がある。政策リスクのファクターが大きくなりそうだ。
ベースシナリオに対して突発的なリスクとして政策面を想定している。中国や米国の経済政策、国内の政治ファクター、地政学リスクがそうで、足元では方向付けが難しい面がある。
下半期の円債の長期金利の軌道は横ばいで一定のレンジで動くことを想定している。
●景気に下方圧力、財政リスクを相殺
＜みずほ証券・チーフ債券ストラテジスト 三浦哲也氏＞
長期金利の下期予想レンジ：０．７５─０．９５％
もっとも注目するのは景気の方向性だ。海外景気減速懸念に加えて、エコカー補助金制度の終了などの政策効果はく落で、国内の景気先行きに不透明感が強い。日中関係の緊迫化による悪影響も避けられず、日本の成長率に低下圧力がかかりやすい。景気後退局面に入る可能性さえ否定できない。国内の財政リスクプレミアムを相殺できるほど、景気に下方圧力がかかるとみている。
日銀が９月の金融政策決定会合で追加緩和に踏み切ったにもかかわらず、円高圧力が残っている。日銀短観や展望リポートの内容を踏まえた上で、さらなる緩和の議論が出ても不思議ではない。日銀の緩和姿勢は円債に追い風だ。
米国では１１月の米大統領選が実施され、その後に懸案の「財政の崖」問題への対応が行われる見通し。財政が今年よりも拡張気味に運営される可能性は低く、むしろ景気の循環的な回復期待の足を引っ張るリスクがある。
（ロイターニュース 金融マーケットチーム；編集 伊賀大記）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE88Q04B20120927?sp=true
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