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【肥田美佐子のNYリポート】
リッチモンド連銀総裁のNY講演を取材―追加緩和をめぐる熱き闘い
2012年 9月 21日 19:32 JST
「ジャパナイゼーション？ 米国が『失われた10年』に陥っているとは思わないが、日本と比較するのは面白い」
米東部時間9月18日夜、米リッチモンド地区連銀のジェフリー・M・ラッカー総裁は、ウォール街で開かれたニューヨーク大学主催の講演の後の記者会見で本コラムの取材に答え、米国経済の「日本化」の可能性について、こう口火を切った。
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Bloomberg
リッチモンド連銀のラッカー総裁
物価の安定と雇用の最大化を使命とする米連邦準備制度理事会（FRB）は、8％台で高止まりする失業率を理由に、12〜13日の連邦公開市場委員会（FOMC）で量的緩和策第3弾（QE3）を発表。労働市場の改善が見られるまで、期限を定めずに住宅ローン担保証券（MBS）を毎月400億ドル（約3兆1000万円）買い入れ、ゼロ金利政策も2015年半ばまで続けるという大盤振る舞いの政策を打ち出した。
今回のFOMCで投票権を持つ12人のうち、ただ一人これに断固として反対したのが、ラッカー総裁である。同総裁は、2010年2月に失業率が天井を打って以来、創出されたひと月13万5000人という雇用が失業率の大幅な押し下げには不十分だと話しつつも、さらなる金融緩和はインフレ上昇につながりかねず、雇用改善には効果が薄いとみる。
ラッカー総裁によれば、米国の労働市場は、「金融政策で相殺可能な限界を超えた真の障害」によって妨げられている。つまり、単なる需要不足からではなく、経済構造要因からくる「自然失業率」、いわゆる長期的な構造的失業率の上昇が影響しているということだ。住宅バブル崩壊による建設業界の縮小といった産業構造の変化など、金融緩和で一朝一夕に解決できない問題のことである。
「（日本のバブル崩壊）当時は、景気刺激のための金融政策がカギだと考える人が多かった」と、ラッカー総裁は本コラムの質問への答えで続ける。
「だが、今では、もっと早期の時点で銀行が抱える問題を解決しなかったことが、日本の成長に構造的障害をもたらし、経済情勢の改善を阻んだという認識が行き渡っていると思う。米国経済の回復を減速させている構造的障害が存在し、金融政策だけでは、高失業率（改善）への答えにはならないという認識が生まれつつある」
MBSの購入にフォーカスした今回の緩和策は、優良住宅ローンの金利低下をもたらすだけで全体の金利押し下げ効果は少ないと同総裁は批判するが、一部の米機関投資家の間からは、MBSの買い取りが、不良債権にあえぐ銀行の救済とゾンビ化を促し、景気回復に必要な構造改革の足かせになるという批判も聞こえてくる。
失業率が比較的高い状況では、可能なかぎり最善の金融政策を採っても、失業率は長期的に少しずつ下がっていくだけだと話すラッカー総裁が何度となく挙げたのが、「さらなるショックの不在」だ。
QE3の規模を考えるにつけ、目下のところ、これだけの追加金融緩和に乗り出すだけのショック要因がないとみる向きも少なくない。雇用はパッとしないが、消費者の景況感はまずまずだ。
前出の記者会見でも、FRBの見解が、夏の時点ではバランスシート拡大の余地が少しだけ広がったという程度であり、追加金融緩和による「市場のゆがみ」に言及していたにもかかわらず、ここにきて無期限のMBS購入に踏み切った裏には何かがあったのではないかという質問が飛び出し、ラッカー総裁が言葉を濁す場面もあった。
欧米メディアなどでは、マネタイゼーション（紙幣増刷）による株高でオバマ大統領の経済手腕への評価を高め、再選を有利に運ぶための政治的計算がはたらいていると示唆する報道もある。もちろん、バーナンキFRB議長は政治的要素を否定するが、ロムニー米共和党大統領候補がQE3を「シュガーハイ（＜糖分摂取による＞一時的興奮状態）」と猛批判するなど、追加金融緩和策が、すでに熱い政争の具と化しているのは確かだ。
また、ラッカー総裁は、インフレ上昇の可能性について、量的緩和策第1弾と第2弾が採られた09年と10年はデフレ圧力が強かったことが現在とは決定的に違うと警鐘を鳴らす。過去20年間、期待インフレ率はすこぶる安定してきたが、FRBは、その「自信」を当然のものと考えてはいけないという。
そして今、早くも、世界が、QE3によるドル安と自国通貨高圧力に対抗すべく、米国の後を追って追加金融緩和策になだれ込む恐れも指摘されている。日本銀行は19日、来年末までの緩和措置延長をすでに発表した。通貨安戦争の復活、である。
「米ドルの価値は、過去1世紀で90％以上下落した。もはや紙切れ同然だ。お金を刷ることは、景気浮揚の解決策ではなく、病巣にバンドエイドを張るごとく、一時しのぎでしかない」と、ニューヨーク在住の米機関投資家は憤る。
仮に「失われた10年」は回避できたとしても、金融危機以来、相次ぐQEで、基軸通貨としてのドルへの信認すら危ぶまれるようになった米国。翻って、「失われた30年」に突入かとまで揶揄される日本は、望まぬ円高に苦しみ続けている。
バーナンキ議長と白川・日銀総裁が安眠できる日は、当分やってきそうにない。
*****************
肥田美佐子 （ひだ・みさこ） フリージャーナリスト
Ran Suzuki
東京生まれ。『ニューズウィーク日本版』の編集などを経て、1997年渡米。ニューヨークの米系広告代理店やケーブルテレビネットワーク・制作会社などに エディター、シニアエディターとして勤務後、フリーに。2007年、国際労働機関国際研修所（ITC-ILO）の報道機関向け研修・コンペ（イタリア・ト リノ）に参加。日本の過労死問題の英文報道記事で同機関第１回メディア賞を受賞。2008年6月、ジュネーブでの授賞式、およびILO年次総会に招聘され る。2009年10月、ペンシルベニア大学ウォートン校（経営大学院）のビジネスジャーナリスト向け研修を修了。現在、『週刊エコノミスト』 『週刊東洋経済』 『プレジデント』『ニューズウィーク日本版』などに寄稿。『週刊新潮』、ＮＨＫなどの取材、ラジオの時事番組への出演、日本語の著書（ルポ）や英文記事の 執筆、経済関連書籍の翻訳にも携わるかたわら、日米での講演も行う。翻訳書に『私たちは“99％”だ――ドキュメント、ウォール街を占拠せよ』、共訳書に 『プレニテュード――新しい＜豊かさ＞の経済学』『ワーキング・プア――アメリカの下層社会』（いずれも岩波書店刊）など。マンハッタン在住。 http://www.misakohida.com
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為替マーケットの攻略法
2012年09月21日
良い金融緩和とドル安、悪い金融緩和と円高
9月19日水曜日、日銀は資産買い入れ基金を10兆円増額する追加緩和策を打ち出しました。しかし為替市場の反応は冷淡で、発表直後こそ60ポイントあまり上昇し1ドル79円台をつけたものの、その晩の海外市場では材料出尽くしの動きとなり、本稿執筆時点（20日午後）では78円台割れすれすれまで反落しています。
日経新聞によると、日銀は当初今回の会合では金融政策を現状維持とし、10月以降に議論を持ち越す意向だったそうです。それが今回急展開したのは、米国が先週決定したQE3（量的緩和第3弾）の影響があったことは否めません。白川日銀総裁は「他国の中銀がやったからといって政策対応を機械的に行うことはない」と否定していますが、マーケットは明らかに「日銀も何らかの緩和策を打ち出すだろう」と期待感を募らせていました。この状況で日銀が「ゼロ回答」なら、マーケットは間違いなく失望し、株安・円高の連鎖となったでしょう。
つまり日銀は、「他国（米国）がやれば追随しなければならない」状態に追い込まれていたのです。一見サプライズに見える今回の追加緩和ですが、決して積極的にやったわけではなく、「やらないと何を言われるかわからない」という渋々感が強い。市場に対する訴求力が弱いのはこのためなのです。
一方米国のQE3は、労働市場が改善するまでMBS（住宅ローン担保証券）を購入する、しかも不胎化もしないというもので、いわば無制限の資産買い入れと紙幣増発を宣言したに等しい強力な金融緩和です。「労働市場の改善」が失業率の6％台を指しているとすれば、今回のQE3は相当の長期間に及ぶ可能性があります。これと比べると、日銀は規模や期限をチマチマと区切り、対策を小出しにしている印象は払拭できません。
そもそも日本では資金需要が乏しく、もともと銀行が運用に困るほど資金が余っています。日銀が銀行から国債を買い入れても、その代金は銀行の日銀当座預金に積み上がるだけで、市中にはほとんど出て行かないのが現実。現在70兆円の基金もまだ全額買い切っておらず、それを10兆円積み増したところで足元の金融情勢に影響はありません。
つまり、10兆円増額と言っても、外枠を大きくしただけで、実質的には効果はほとんどない金融緩和なのです。
したがって、同じように資産買い入れを行っても、市場へのインパクトは当然米国QE3の方が大きく、為替市場での反応はドル売り・円買いの反応になってしまいます。
ちなみにECBが今月6日に発表した新国債買い入れプログラム（OMT）は、国債を無制限に購入すると宣言する一方、資金は不胎化するという点で米国のQE3とは異なります。量的緩和というよりは、問題国の国債相場を買い支えする「信用緩和」というべきものであり、「財政悪化→金利上昇→信用不安」という負の連鎖に苦しんできたユーロ圏にとっては朗報。ユーロにとってはサポート材料になります。欧州債務問題の鎮静化期待が高まり、ユーロは反騰局面に入った可能性が出てきました。
日米欧の中銀が緩和策でそろい踏みしましたが、その性質は三者三様。為替市場では今後、「ユーロ＞円＞ドル」という力関係が明確になっていくと予想します。
コラム執筆：
雨夜 恒一郎 為替アナリスト
スイス銀行、JPモルガン、BNPパリバなど大手外資系銀行で、20年以上にわたり外国為替部門の要職を歴任。2006年に独立し、自己資金運用のかたわら、フリーランスの立場で市況・予想記事を提供中。ファンダメンタルズ分析、テクニカル分析はもちろん、オプションなどデリバティブ理論にも精通する、「為替マーケットの語り部」。
前の記事：米国雇用統計はQE3を正当化するか？ −2012年09月07日
monex.co.jp
〔外為マーケットアイ〕ドル78円前半で軟調、月末・期末控えた資本筋の円買いフローも
2012年 09月 20日 15:22 JST
＜１５：２０＞ ドル78円前半で軟調、月末・期末控えた資本筋の円買いフローも
ドルは７８．１７円付近、一時７８．０３円まで下値を伸ばした。この日は海外短期筋によるロングの投げがドル安を主導しているが、市場では、本邦資本筋による円買いもあったのではないかとみられている。
「期末を控えた特殊玉（外貨売り／円買い）が出ていた可能性がある」（邦銀）という。こうしたフローは通常は相場に飲み込まれ影響が限られるが、この日はファンド勢の売りによりドルの地合いが悪いため、ドル安傾向を強調しているとの見方だ。
財務省が発表した８月貿易収支は７５４１億円の赤字で、赤字額が市場予想よりもやや下回った。しかし、「貿易赤字に注目すれば円売りだが、所得収支黒字からくる円高圧力も見逃せない」（前出の邦銀）という。
＜１４：２５＞ ドルはストップ巻き込み78.03円まで下落、クロス円ではモデル系ファンドの売り
ドルは一時７８．０３円まで下落。売りの主体は「追加緩和をはやして（ドル買い）円売りした短期筋」（国内金融機関）だという。７８．２０円以下の水準では損失確定の売り（ストップ）を巻き込んで下げが加速した。「７８．２０円以下ではきのう買ったドルを投げ切れなかった短期筋のストップが付いた」（同）という。
豪ドル／円AUDJPY=、ユーロ／円EURJPY=ではモデル系ファンドの活発な売りが見られたという。
豪ドル／円は８２．１５円の高値から一時８１．２５円まで下落。ユーロ／円は１０２．４０円の高値から１０１．４７円まで下落した。
＜１３：５６＞ ドル78.20円まで下落、うわさで買って事実で売るのパターンに
ドルは７８．２０円に下落し、ジリ安が続いている。市場では、「若干の時差はあるものの、バイ・ザ・ルーマー、セル・ザ・ファクト（うわさで買って事実で売る）という典型的なパターンになっている」（外銀）との声が聞かれた。
ドルは１９日に日銀が追加緩和を発表する直前の７８．７０円付近を下回って下げ続けており、時間の経過とともに「海外短期筋が緩和内容の弱さを認識しつつある」（証券会社）との見方も出ていた。
＜１２：４５＞ ドル78.28円付近でじり安、短期筋はロングを投げ終わっていないとの見方も
ドルは７８．２８円付近でこの日の安値圏。前日日銀による追加緩和を受けてドルは一時７９．２３円と１カ月ぶり高値を付けたが、２００日移動平均線や他のチャートの節目をクリア抜けきれず、上値の重さを再確認させられたという。
「７９円台は相当売りが出ていた。オプション関連の売りもかなり厚かった」（外銀）との指摘が聞かれた。オプションの利食い売りを受けて、１週間物のオプションボラティリティJPYSWO=は６．２５／７．４５％の気配と前日から２％ポイント程度低下した。
この日も「短期筋の一部はまだロングが切れていない」（同）ため潜在的にドル売り需要があり、上値が重くなりやすいという。
＜１１：５６＞ 豪ドル下げ幅拡大、中国リスク払しょくできず
豪ドル／米ドルAUD=D4は１．０４３３米ドル付近。ＨＳＢＣ９月中国製造業ＰＭＩ速報値の発表直後は反応薄だったが、その後は下げ幅を拡大させている。市場では「ＨＳＢＣ中国製造業ＰＭＩは前月から若干上昇したとはいえ、中国リスクを払しょくするほどのものではなかった」（外資系証券）との声が出ていた。市場筋によると、ロングポジションの投げが出ているという。
上海株などアジア株も総じて軟調に推移している。
＜１１：３７＞ 豪ドル1.0455米ドル付近、ＨＳＢＣ中国製造業ＰＭＩには反応薄
豪ドル／米ドルAUD=D4は１．０４５５米ドル付近。ＨＳＢＣが発表した９月中国製造業ＰＭＩ速報値は前月からやや上昇したが、相場に目立った動きは出ていない。
ＨＳＢＣが発表した９月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、季節調整済み）速報値は４７．８となり、前月の４７．６（改定値）からやや上昇した。
＜１０：４８＞ ドル78.37円付近、目立ったフロー見られず
ドル／円は７８．３７円付近。仲値公示に向けて値を上げる場面もあったが、その後、失速した。市場では「輸入企業の買いは少しあったが、目立ったフローはない。投機筋は日銀会合に絡んだポジションを夜中に全部吐き出して、その後はスカスカだ。下は堅く、上は重く、７８円台中心のコアレンジであまり変わらないだろう」（大手邦銀）との声が出ていた。
実需の動きについては「中間期末を控えて、輸出企業は７９円台で売りを出している。前日は７９．２０円台で抑えられたが、かなり売りが出ていたようだった」（外為アナリスト）との見方があった。
＜０９：５８＞ ドル78.39円付近、日銀緩和不足を指摘する声
ドル／円は７８．３９円付近。相場だけを見れば、日銀の緩和効果はわずか１日も持たなかった格好になっているが、市場ではこの背景について、緩和不足を指摘する声が出ている。長期国債買い入れの来年６月末の残高目標が変わらなかったことから、来年の買い入れペースは今よりも鈍化するためだ。
市場では「債券市場の反応を見て、ダメだと思った。ドル／円は日米金利差で動いている面もあり、これを見る限りではトレンドが変わったという感じにはなっていない。横ばいだろう」（邦銀）との声が出ていた。
＜０８：５３＞ 8月貿易収支は7541億円の赤字、ドル／円は反応薄
ドル／円は７８．４１円付近。財務省が発表した８月貿易収支は、赤字額が市場予想よりもやや下回ったが、ドル／円の反応は薄い。
８月貿易収支は７５４１億円の赤字だった。ロイター調査では８０９０億円の赤字が予想されていた。
＜０８：３９＞ ユーロ1.30ドル半ば、フロー主導の動き
ユーロ／ドルは１．３０４９ドル付近。ニューヨーク午後５時時点から、ほぼ横ばい圏で推移している。前日の海外市場では、ユーロクロスでの海外中銀のフローで一時１．３０ドルを割り込んだが、その水準ではショートカバーが入り、１．３０ドル後半まで戻した。「米国の住宅関連指標が堅調だったことに加え、株も全般的に落ち着いていたこともあり、リスク回避の動きにはならず、あくまでフロー中心の動きだろう」（国内金融機関）という。
ユーロ／円は１０２円前半。市場では「１０３円台は今のユーロの実力からすると、少し買われ過ぎだ」（同）との声が出ていた。
＜０７：４３＞ きょうの予想レンジはドル78.10─78.80円、78円前半はサポートか
ドル／円は７８．３７円付近、ユーロ／ドルは１．３０４８ドル付近、ユーロ／円は１０２．２４円付近。
きょうの予想レンジは、ドル／円が７８．１０―７８．８０円、ユーロ／ドルが１．２９９０―１．３１１０ドル、ユーロ／円が１０１．８０―１０３．００円。
前日の海外市場で、ドル／円は下落。日銀の追加緩和が欧州中央銀行（ＥＣＢ）や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）よりも積極的ではないとの見方が広がり、徐々にポジションを修正する動きが広がった。ドル／円は一時７８．２５円まで下落。米長期金利の低下も意識された。
ユーロ／ドルは、ユーロクロスで海外中銀のフローが入り、一時１．３０ドルの大台を割り込んだが、その後はショートカバーで持ち直した。
ドル／円の動きについて、市場では「きょうは五・十日ということもあり、７８円前半はサポートされそうだ。前日は海外市場で円高が進んだが、あくまで調整主体の動きで、リスク回避的な材料が出たわけではない。７８円を割り込むような展開にはなりにくいだろう」（外為アナリスト）との声が出ていた。
（東京 ２０日 ロイター）
全スポットレート（ロイターデータ）FX=
アジアスポットレート（同）AFX=
欧州スポットレート（同）EFX=
クロス円レート（同）JPYX=
クロス円の時系列レート（同）JPNUJPNXJPOAJPOD
通貨オプションFXVOL
スポットレート（ロイター・ディーリング約定値）D4FX=
スポットレート（RTFX）FX=RTFX
スポットレート（日銀公表）TKYFX
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8月貿易収支は7541億円の赤字、輸出は3カ月連続で減少 2012年9月20日
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