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QE3は何の効果もなく、世界経済を混乱させる
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投稿者 MR 日時 2012 年 9 月 20 日 00:48:36: cT5Wxjlo3Xe3.
 

【第35回】 2012年9月20日 野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]

QE3は何の効果もなく、世界経済を混乱させる

 

 ECB(欧州中央銀行)の国債購入決定に引き続いて、FRB(アメリカ連邦準備制度理事会)が、金融緩和措置の第3弾であるQE3(Quantitative Easing program 3)に踏み切った。

 今回は、住宅担保証券化商品MBSを、月額400億ドルのペースで購入するとしている。

 今回の緩和措置の背中を押したのは、雇用情勢が改善しなかったことだ(8月の雇用統計で、非農業部門の就業者数が前月比9万6000人増にとどまり、市場予想の13万人を大幅に下回った)。注目されるのは、「労働市場の先行きに十分な改善が見られるまで、適切な手段を取る」とされたことだ。QE2では物価上昇率が問題とされたが、今度は「雇用」という実体経済の指標が目標にされたことになる。

 しかし、この目標は達成できないだろうと考えられている。バーナンキFRB議長自身も、「金融政策は万能でない」と認めている。

 以下で述べるように、アメリカの雇用が伸びず、賃金所得が増えていないのは事実である。しかし、それは、新興国の工業化という構造的要因によると考えられる。だから、金融政策で解決できないのは当然だ。そして、これまで本連載で述べてきたように、金融緩和は世界的な投機資金の流れを引き起こし、世界経済に混乱をもたらすことになるだろう。

全世界的な金融緩和競争が起きている

 緩和の影響は、まず為替レートに明確に現われる。前回述べたようにECBの南欧支援策はユーロ安誘因なので、結局、ユーロ安、ドル安の圧力が働く。つまり、円高がさらに進行する。この結果、日本でも金融緩和圧力が強まるだろう。前回述べたように、為替レート競争が起こるわけだ。

 一方、中国は、経済成長率が鈍化していることから、これまでの金融引き締めから方向転換し、金融緩和を始めた。そのペースを速めないと、元高圧力が働く。しかし、金融緩和を進めれば、不動産バブルが再燃する。こうして中国は難しいジレンマに直面することになる。

 国際的な資金の流れを介して、一国の金融緩和が全世界的な影響を持つことになるわけだ。アメリカやユーロ圏のように経済規模が大きいと、その影響が大きい。

 影響は多くの場合、攪乱的だ。しかも、資金の移動は予測しがたい。わずかな条件の変化で巨額の資金が動くことがある。世界経済のボラティリティが高まったと考えざるを得ない。

 金融緩和によって実物経済が改善することはないので、この過程がいつまでも続く。世界経済は、不安定な時代に入った。

アメリカの企業利益は伸びている

 アメリカで金融緩和が行なわれるのは、上述のように雇用情勢が改善しないからである。では、アメリカ経済は、全体的に落ち込んでいるのだろうか?

 決してそうではない。図表1には、実質GDPの推移を示す。

 経済危機の発生により、アメリカの実質GDPは落ち込み、2009年の上半期にボトムになった。しかし、その後順調に回復し、11年第3四半期には、ほぼ経済危機前のピーク(07年第4四半期、08年第2四半期)を取り戻した。そして、12年第2四半期では、経済危機前のピークより1.8%程度高い水準になっているのである。

 名目値で見ると、経済危機前のピーク水準(08年第2四半期)を取り戻したのは、10年の第2四半期である。そして、12年第2四半期には、08年第2四半期の8.3%増となっている。

 GDPの構成要素を分解すると、企業利益の伸びが著しいことがわかる。

 図表2に示すように、国内企業の利益は、リーマン・ショック直後の08年第4四半期に大きく落ち込んだ。しかし、10年第1四半期にはすでに経済危機前の水準を取り戻した。そして、12年第2四半期では、07年第2四半期より18.8%も多くなっている。

 金融危機で大きな打撃を受けた金融業の利益も、12年の水準は07年第2四半期より12.9%多い。アメリカ財務省は、保有するAIGの売却で、金融危機時に投入した公的資金を全額回収できるとした。

 金融以外の産業では、12年の企業利益は07年第2四半期の24.5%増だ。

 このように、企業利益は、名目GDPよりかなり高い伸び率で成長を続けているのである。これを反映して、株価も伸びている。

 個別企業を見れば、さらに急速な利益増を実現している企業がある。アップルはその代表で、利益の増加に伴って株価も上昇している。

アメリカで伸びないのは賃金所得

 アメリカ経済の問題は、賃金所得が伸びないことである。

 図表3には、賃金所得の推移を示す。

 企業利益と違って、賃金所得は経済危機によって大きな落ち込みは示さなかった。しかし、危機後の回復も、きわめて緩やかである。

 すなわち、2012年の水準は、経済危機前のピーク(08年第1四半期)に比べて4.3%の伸びに留まっている(民間企業では3.8%)。これは、名目GDPの増加率の半分程度でしかない。

 製造業では、11年にかなり大きく落ち込んだ。その後回復したが、12年第2四半期でも、経済危機前のピーク(07年頃)に比べて4%程度低い水準にしかなっていない。

 このように、経済危機後のアメリカでは、賃金所得の伸びが、企業所得の伸びに対して大幅に立ち遅れているのである。

 雇用で見ると、事態はさらに深刻だ。アメリカの雇用は経済危機で約880万人減少したが、その後410万人しか回復していない。失業率も8%台に高止まりしたままだ。

 つまり、アメリカが抱えているのは、「企業利益が伸びて、賃金所得が伸び悩む(あるいは低下する)」という、分配の問題である。これは構造的な問題である。

 これが構造的な問題であることは、アップルの場合に象徴的に現われている。

 アップルの製品は、台湾のEMS(Electronics Manufacturing Service 電子機器の受託生産)企業ホンハイの子会社フォックスコンなど、世界中の企業で水平分業によって生産されている。新興国の安い労働力を使って安い原価で製造し、高く売って利益を得るのだ。しかし、こうした活動のほとんどがアメリカ国外で行なわれるため、アメリカ国内の雇用は増えない。

 アメリカ国内で伸びるのは、金融に代表されるように、高度の専門家のサービスだ。だから、少数の人が高い所得を得るようになる。そして、所得格差が発生する。

政策手段割り当ての誤り

 以上の現象をマクロ経済的に見れば、つぎのようなことだ。

 1990年代以降の世界において、新興国の工業化により、先進国の製造業が縮小し、それによって賃金の伸びも低くなった。アメリカもその問題に直面しているわけだ。

「貿易を通じて、新興国の低賃金の影響が先進国に及び、その結果、先進国の賃金が伸び悩む(あるいは下落する)」というのが、「要素価格均等化定理」が予測するところである。このような変化は、90年代以降の世界において、徐々に、しかし確実に生じつつある。こうした構造的変化に対して、金融政策で対処するのは誤りである。

 これに対処する方法は、社会保障制度を拡充することだ。アメリカの場合は、医療保険が不十分なので、この整備は不可欠の課題だろう。また、失業保険も重要だ。さらに、税を通じる再分配の促進も必要だ。現在のアメリカで必要とされる政策とは、このようなものなのである。

 金融緩和でこうした構造的分配問題に対処しようとするのは、経済政策手段の「割り当て」の誤りだ。したがって、問題を解決することができない。

 他方で、金融緩和の影響は、国際的資金移動を通じて全世界に伝播する。影響は、いままでのところ、為替レートに現われている。さらには、日本に資金が流れ込むことによる国債バブルだ。しかし、これですべてではない。将来どのような問題が起こるか、予測しがたい面もある。

 日本が抱えている問題は、アメリカの問題とまったく同じではない。とくに、企業利益が成長していない点で、かなり異なる。しかし、賃金が伸びない点では同じだ。そして、これが構造的な問題である点でも同じだ。さらに、構造的問題を金融緩和で解決しようとしている点でも、同じ誤りを犯している。


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コメント
 
01. 2012年9月20日 01:04:13 : JMM8VytInE
FRB,ECB,日銀の金融緩和は効果有るよ

日米欧の暴動を誘発する
そのために行っているんじゃないの???


02. 2012年9月20日 01:22:52 : mHY843J0vA

あらゆる政策と同様、金融緩和にもメリットとデメリットがあり、それは経済主体によって異なります

ですから政治的・経済的な立場によって、評価が異なるのは自然なことですね


03. 2012年9月20日 07:13:41 : YGHccQCHIE

そう、これはグローバリゼーションと生産の機械・ロボット化に伴う構造問題。

お金の量が問題なのではない。


04. 2012年9月20日 15:09:06 : sI9lP5UHPs
小泉・竹中で成長回復して景気が良くなったと自慢してるのと同じです。

企業だけ業績向上しても賃金は低下して個人消費は伸びず。

もはや国際企業群(1%)vs世界中の一般市民(99%)、という構図が鮮明。


05. jaeseiszot 2012年9月21日 18:45:00 : Ye/xgRQYIoA7. : zwaQWfm9Ow
アメリカのQE1、QE2は、明確に効果があった。
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-31.html

もし、QE1、QE2に効果が無かったとしたら、現在のアメリカは、
失業率25%の1929年大恐慌になっていたはず。

しかし、雇用の回復の速度が鈍いので、バーナンキ議長はQE3
を始めた。

20年以上地価が下がりっぱなしの日本と違って、アメリカの住宅
市場は既に底を打ち、住宅着工件数も住宅価格指数も明確に回
復の兆しを見せている。ここでMBS債を月400億ドル購入すれば、
住宅市場の回復速度は加速し、GDPの成長と雇用の増大につな
がりやすい。失業率が大幅に低下すれば、賃金の上昇に必ず結
びつく。

現在の世界経済は、要素価格均等化定理の結論と似た現象が起
こっている。しかし、要素価格均等化定理は、非現実的な仮定が
多すぎ、現実の世界経済の分析に安易に使用するのは正しくな
いと思う。より現実に即した仮定に基づく、新しい国際経済の理論
の出現を期待するしかない。


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