それでもあなたは会社に残る? 50歳、オトナの損得勘定 Re: 退職貧乏父さんにならない方法
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投稿者 MR 日時 2012 年 9 月 20 日 00:36:32: cT5Wxjlo3Xe3.
(回答先: 退職貧乏父さんにならない方法 大卒ノンエリート社員時代がやってくる!? 6割は45歳以降も一生ヒラ社員 投稿者 MR 日時 2012 年 9 月 18 日 01:10:37)
それでもあなたは会社に残る? 50歳、オトナの損得勘定
2012年9月20日(木)
羽生 祥子
サラリーマン生活も50歳前後になると、そろそろリタイア後の生活が脳裏をよぎります。 頑張って働いてきた自分、家族を支えてきた妻、社会に出る子供たちに、有形無形で感謝したいと思うお父さん。
……ちょっと待って。 誠実な思いとは裏腹に、「こんなはずじゃなかった」という人生最後の番狂わせがたくさんあります。早期退職、再雇用、退職金減額に年収横ばい…。シビアな現実と向き合わねばならないニッポンのお父さんたちに向けて、「退職貧乏父さん」にならないためのポイントをご紹介していきましょう。(この記事は、日経マネーの好評書籍『退職貧乏父さんにならない6つの方法』の一部を転載したものです)
年収は50歳がピーク。ヘタをすると45歳からも振るい落とされ、「パフォーマンスが見合わない」と、一生年収600万円のヒラ社員であることも…。
こんな現実を前回のコラムでは目の当たりにしました。
「そこまでして会社にしがみついても給料が下がるなんて馬鹿馬鹿しい。俺は社畜じゃない。さっさとこんな会社辞めて、退職金をもらって、第2の人生をスタートさせるぞ」
こう思ったあなた、決して少数派ではありません。
「日経マネー」では、ごく一般の人が退職後も安心して暮らせるための長期資産形成のノウハウを毎月紹介していますが、このなかで最近大きな反響があった特集のひとつが、「早期退職へのサクセスガイド」でした。多くの読者が早期退職に興味を持っている証拠です。
会社によって早期退職制度はさまざまありますが、通常の退職金に、数百万円などの金額が上乗せされることがあります。
まとまった資金が手に入るため、「サラリーマン人生に終止符を打って、残りの人生、自由に生きるんだ!」と早退(早期退職)を決意する人もいるでしょう。
しかし、そこは客観的に、“オトナの損得勘定”をしてから決意することを「日経マネー」としてはお勧めします。
下の表は、その判断のための貴重な分析データになります。じっくり見ていきましょう。
早退(早期退職)した後は、もちろん会社からの収入が途絶えるのですから、これから何年間、貯金を切り崩して暮らしていかなければならないのかを逆算する必要があります。
重要なのは、
「1961年4月2日以降(現在51歳以下)に生まれた男性ならば、公的(厚生)年金は65歳まで支給されない(女性は1966年4月2日生まれ以降)」
ということ。つまり、早退をした日から65歳まで、公的年金がもらえないのです。
2000万円分の不足を65歳になるまでの15年間、均等に補い続けるとすると、
2000万円 ÷ 15年間 ÷ 12カ月 = 11万1111円
の収入が毎月平均して不可欠になるということです。
あなたは自力で毎月11万円稼ぎ続けられるか?
月収11万円。
あなたは会社を辞めても、毎月11万円稼ぎ続けられるでしょうか?
たとえば時給1000円のアルバイトを1日6時間したとして、日給は6000円。
月に11万円稼ぐには、毎週5日間、つまり月曜から金曜まで、毎月20日間働かなければなりません。
むろん、これまでビジネスマンとして培ったスキルと人脈を駆使してもっと高収入を得られる人なら、毎月の収支は11万円どころではないかもしれません。すると家計は楽になり、黒字になります。逆に、毎月11万円を稼ぎ続けることができないならば、家計は赤字に転落してしまうのです。
前出の「日経マネーオリジナル 早退父さんに必要な月収早見表」を参考に、まずは自分が早退後にいくら自力で稼ぎ続けなければならないかをチェックしてみましょう。
典型的な目安の数字としては、
■ 45歳/貯金1000万円/退職金0円
→ 65歳まで毎月21万円 稼ぐべし
■ 50歳/貯金1000万円/退職金1000万円
→ 65歳まで毎月14万円 稼ぐべし
■ 55歳/貯金1500万円/退職金1000万円
→ 65歳まで毎月8万円 稼ぐべし
といった具合です。
なお、この数字は65歳以降は公的年金だけで暮らす試算なので、それ以上の余裕資金は含まれていません。
つまり、この早見表の数字は「最低限65歳まで生き延びていくのに必要な金額」であり、決してこれだけを稼げば安泰に暮らせるというものではありません。
特に、まだ子供が社会人として独立していない場合は要注意です。
教育費は大学に通っている時期、つまり親が50代のときにピークになります。大学生の子供が2人いれば、教育費だけでも年間200万〜300万円のお金が必要になるのは平均的です。
さらに今後は公的年金も企業年金も、これまでのように受給できる可能性は低くなります。公的年金で3割、企業年金も2割程度は減額されることを考慮しましょう。
サラリーマンたるもの、誰もが一度は抱く早退という夢。早退して自由を追い求めるサバイバル力があなたにあるか、十分に試算してから決断しましょう。
なお、日経マネーの新著『退職貧乏父さんにならない6つの方法』の第7章「退職リッチ父さんに聞く 豊かな老後の秘訣」では、50歳で早退をして孤軍奮闘している方の実例インタビューもありますので、そちらもぜひ参考にしてください。
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