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(回答先: FRBに後押しされた日銀〜円安期待は高まるか 日銀さえ間違わなければ...行く行くは円安＆株高！？ 投稿者 MR 日時 2012 年 9 月 19 日 21:44:19)
日米欧中銀が積極姿勢でそろい踏み、景気減速止められるか焦点
2012年 09月 19日 16:14 JST
トップニュース
日銀追加緩和、総裁「景気回復後ずれ」：識者はこうみる
中国政府が反日デモ取り締まり、日本大使館前の活動は沈静化
訂正：ホンダが中国の2工場で操業停止を継続、3工場は生産再開
景気回復時期は半年ほど後ずれ、海外経済の減速長期化＝日銀総裁
［東京 １９日 ロイター］ 日銀が追加金融緩和を決定したことで、市場では円安・株高が進み、リスクオンムードが広がっている。
欧米中銀の大胆な施策に比べやや見劣りするとの指摘もあるが、緩和見送りとの予想もあったなかで、世界的な緩和協調姿勢をみせたことを市場は評価。円債も底堅く推移するなど流動性相場色が強くなってきた。資産価格上昇などを通じて、世界的な景気減速を食い止められるかどうかが今後の焦点だ。
＜「期待値」低くサプライズ効果＞
今回の日銀決定会合に対し、市場の事前予想は割れていた。ＦＲＢ（米連邦準備理事会）が量的緩和第３弾（ＱＥ３）導入を決定して以降、懸念されていた対ドルでの円高は進まず、逆にインフレ懸念などが強まり、米金利が上昇したことで７７円台から７８円台に円安が進行。世界的な景気減速は強いものの、１０月３０日に展望リポート発表を控えるだけに、今回は緩和見送りとの予想も多かった。
このため市場の「期待値」はそれほど高くなく、資産買い入れ基金を１０兆円増額した日銀の追加緩和に対して、１９日午後の東京市場では素直に円安・株高のリスクオンが進んだ。対ドルで約１カ月ぶり高値となる７９円前半、対ユーロで１０３円前半まで円安に振れると、日経平均.N225は一時９２００円台後半と約４カ月半ぶりの高値水準に上昇した。
「金融政策のパラダイムを変えるほどの大胆な施策」（国内証券エコノミスト）との評価も出ている欧州中央銀行（ＥＣＢ）やＦＲＢの施策に比べると、日銀の緩和策はやや小振りとの辛口評価もあるが、日米欧中銀が積極姿勢でそろい踏みとなったことの効果は小さくない。「ＥＣＢやＦＲＢによる無制限・無期限の金融緩和と比較して緩和の規模が物足りない印象だが、欧米中銀に同調して動いたことをマーケットは評価している」と、マネックス証券チーフ・ストラテジストの広木隆氏は言う。
市場では「中央銀行とは闘うな」との相場格言もあり、「いったんリスクオン・ポジションを構築する動きがみられる。円債も底堅く、過剰流動性相場期待が強まっている」（大手証券・株式トレーダー）という。
第一生命経済研究所の主席エコノミスト、熊野英生氏は、長期国債の入札下限金利の撤廃が効いていると指摘。「長期金利低下に伴い、現時点では日米金利差が再び拡大する格好となり、それが円安の作用をもたらしている。円安・緩和期待で主力輸出株を含めて株価も上昇しており、適切な対応だと思う」と評価している。また「いわゆる時間軸における量的な供給を明示し、基金規模を通じて資金供給のインパクトを鮮明にしたほか、固定金利オペは減額しなかったことで、日銀の積極さをアピールする形となった」という。
＜景気押し上げ効果は不透明＞
問題は、日米欧ともに短期金利がゼロ近辺に張り付くなかで、金融緩和効果も小さくなっていることだ。重債務国の国債やモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）などを「無制限」に購入することをきめたＥＣＢとＦＲＢだが、実際に欧州の当該国が財政再建を図れるか、米住宅市場が回復し実体経済が再加速するかは、依然不透明。インフレという副作用も懸念されている。
日銀の長期国債の入札下限金利撤廃についても「超過準備の付利が０．１％に設定されている以上、国内投資家が０．０９％、０．０８％といった利回りで買う理由が見当たらない」（大和証券・金融市場調査部チーフストラテジストの山本徹氏）との見方もある。
実際、大胆な金融緩和の裏側にある世界的な景気減速感は一段と強まっている。米宅配大手フェデックス(FDX.N: 株価, 企業情報, レポート)は１８日、２０１３年度の利益見通しを引き下げた。同社が見通しを引き下げたのは過去３カ月間で２度目。世界経済の減速を受けて、より発送日数の長い低価格帯サービスへ需要がシフトしているという。第１・四半期の総売上高は３％増となったものの、利益率の低いエコノミー部門の比率が高くなったことで、純利益は１％減少した。
一方、欧州では、スペインが債務の支払いを継続するためには欧州中央銀行（ＥＣＢ）による国債買い入れが必要との見方が高まるなか、市場では同国の支援要請に対する圧力が高まっている。スペイン１０年債利回りは６．０３％近辺に上昇、主要株価指数のＩＢＥＸ指数.IBEXも下落。スペインが国際支援を受けずに適切なコストで資金を調達することができるのか懐疑的な見方が再び広まっている。
金融緩和が相次ぐ一方、世界的に選挙や政権交代の季節に入ってきていることもあり、財政面からの支援は依然限定的だ。インフレ予想を抑え込みつつ、潤沢な流動性と低金利を原動力として株価や住宅など資産価格を上昇させ、実体経済を下支えすることができるか、注目されている。
（ロイターニュース 伊賀大記；編集 久保信博）
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日銀追加緩和、総裁「景気回復後ずれ」：識者はこうみる
2012年 09月 19日 19:52 JST
トップニュース
中国政府が反日デモ取り締まり、日本大使館前の活動は沈静化
訂正：ホンダが中国の2工場で操業停止を継続、3工場は生産再開
景気回復時期は半年ほど後ずれ、海外経済の減速長期化＝日銀総裁
金現物が6カ月半ぶり高値に上昇、日銀の追加緩和で買い集める
［東京 １９日 ロイター］ 日銀の白川方明総裁は１９日、国債買い入れなどの追加金融緩和を打ち出した政策決定会合後の会見で、海外経済の減速長期化により、日本経済の回復シナリオが「従来より半年程度後ずれする」との見方を示した。
市場関係者の見方は次の通り。
●展望リポート大枠発表したに等しい印象
＜ＳＭＢＣ日興証券 債券ストラテジスト 岩下真理氏＞
白川方明日銀総裁が金融政策決定会合後の会見で「景気回復時期は半年程度後ずれする」と明確に発言したことに驚きがある。展望リポートの大枠を発表したに等しい印象を持つ。
今回追加緩和を決めたことはポジティブ・サプライズだったが、景気判断の下方修正に合わせて、展望リポートを待たずに追加緩和が必要と判断したと受け止めている。政局にらみなどで不安定な１０月よりも前倒しで追加緩和を決定したようだ。
●13年1─6月の国債買入ペース鈍化は変わらず
＜トヨタアセットマネジメント・チーフファンドマネージャー 深代潤氏＞
白川方明日銀総裁は会見で、追加緩和を決めたことについて、景気の中心シナリオ自体を下方修正したためと説明した。景気シナリオに対して強気なビューを崩してこなかった総裁だが、ようやく市場の見方と整合性が取れてきた印象だ。
総裁は中国景気減速の長期化に言及。中国経済は反日デモの影響を含めて不透明感を増していることから、円高とともに企業マインドへの悪影響を懸念している。国内実体経済が悪化するようだと、さらなる追加緩和の可能性も否定できない。
日銀は金融政策決定会合で、長期国債の買入残高目標について、２０１２年１２月末の２４兆円、１３年６月末の２９兆円を据え置き、１３年１２月末を３４兆円に増額した。この結果、１３年１─６月の国債買入ペースが１２年に比べて鈍化する状況に変わりはない。
１３年１２月末の残高目標を増額したことで、時間軸が多少延びるかもしれないが、金利水準を押し下げて景気のアップサイドを狙う効果としては期待薄。日銀としても量を供給するだけでは、円安が進行して景気が回復するという経路を描き切れていないのだろう。
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焦点：日銀が展望リポート先取りの「前倒し緩和」、米ＱＥ３が背中押す
2012年 09月 19日 19:55
［東京 １９日 ロイター］ 日銀が１０月公表の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を待たずに追加の金融緩和に踏み切った背景には、海外経済の予想以上の減速といった経済情勢のほか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による量的緩和第３弾（ＱＥ３）を受けた政策協調の側面もありそうだ。
日銀は当面、追加緩和の効果を見極めていくと見られるが、欧州債務問題や中国経済減速の長期化など海外経済の不透明感が強まる中、景気下振れリスクを意識せざるをえない局面が続く。
白川総裁は金融政策決定会合後の会見で、追加緩和に踏み切った理由について、海外経済の減速長期化を背景に景気の中心シナリオ自体を下方修正したとし「日本経済が持続的な回復経路に復する軌道を踏み外さないため」と語った。日銀では従来、２０１２年度前半にも景気が緩やかな回復シナリオに復帰するとの見方を示していたが、総裁は回復時期が「半年程度、後ずれする」との見通しを示した。
景気シナリオは、年２回の展望リポートで示され、次回は１０月末の会合後に公表する。当初、９月の会合で景気の現状判断を下方修正し、展望リポートの内容を詰める２回の１０月会合で景気シナリオと合わせて政策対応を議論する方向だったとみられる。しかし、白川総裁が「この１カ月のデータで、海外経済の減速長期化を裏付けるものがいくつも出てきた」と指摘したように、「外需は想定よりも弱め」としていた日銀の見方をさらに慎重化する必要に迫られた。そうした中で、１３日にＦＲＢが、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を毎月４００億ドル（約３兆円）買い入れる大胆な緩和措置を決定、日銀の背中を押した可能性がある。
白川総裁は今回の追加緩和と米緩和措置との関連について「他国の中銀に合わせて政策対応を機械的に行うことはない」と否定する。しかし、米緩和措置を受けて日銀による追加緩和期待が市場に醸成される中で、「無回答」では日銀の「緩和姿勢」が問われかねないリスクが高まっていた。さらに欧州中央銀行（ＥＣＢ)による新たな国債買い入れプログラムの表明や、米ＱＥ３を受け、足もとの金融市場では「リスク回避の巻き戻し」も意識されており、市場の動きを後押しする効果も狙った可能性がある。日銀の追加緩和決定を受けて一時、為替市場では円相場が１ドル＝７９円前半に下落、日経平均株価は前日に比べて１５０円を超える上昇となった。
今回、展望リポートを待たずに、景気の中心シナリオの下方修正と合わせて資産買入基金の１０兆円増額と、まとまった規模の追加緩和に踏み切ったことで、日銀の政策運営は当面、緩和効果を見極めていく展開になりそうだ。もっとも、総裁は「欧州問題のさらなる深刻化による市場動揺や世界経済の下振れリスクをもっとも意識すべき」と強調、中国経済の減速長期化を含めて海外経済は予断を許さない状況だ。投資家のリスク回避姿勢が再び強まれば、円高が急速に進行するリスクも依然としてくすぶる。海外経済や市場動向をにらみながら、政策運営は引き続き景気下振れリスクを意識せざるを得ないようだ。
（ロイターニュース 伊藤純夫 編集 橋本浩）
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