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尖閣問題めぐり日中関係が悪化、貿易に暗雲−日本企業に打撃
9月18日(ブルームバーグ):沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる対立で日本と中国の外交関係の悪化が2005年以降で最も深刻化しており、貿易面にも悪影響が及ぶ恐れが出ている。日中間の貿易額はここ10年で3倍に膨らみ、3400億ドル(約26兆8000億円)超となっている。
中国では16日、日本政府による尖閣諸島の国有化発表に抗議するデモが多くの都市で発生し、トヨタ自動車やホンダ、パナソニックで被害が報告された。デモ参加者は日本製品の不買を訴え、一部は店舗や車の破壊行為に及んだ。
欧州債務危機で輸出需要が落ち込む中、アジアの2大経済大国である日中の政策当局は成長拡大に向けて取り組んでいるが、外交面での緊張がそうした取り組みを複雑にしている。パナソニックやキヤノンは17日、中国の一部工場の操業を18日まで停止すると発表。また中国自動車流通協会(CADA)は、デモの影響でトヨタやホンダ、日産自動車の車を販売する業者は東日本大震災時よりも深刻な打撃を受けるとの見通しを示した。
オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)のエコノミスト、劉利剛氏(香港在勤)は「対立の悪化で不透明要因がまた一つ増えた」と指摘。「経済成長においては、日本の中国への依存度の方が、中国の日本への依存度よりも大きい。日本の景気回復はすでに弱々しく、腰折れする可能性がある。中国側への影響はより少ない」と分析した。
日本にとって最大の輸出市場
2011年、中国は日本にとって最大の輸出市場だった。一方、日本は中国にとって4番目に大きい輸出市場。中国の税関総署のデータによれば、昨年の中国の日本への輸出総額は1483億ドルで、中国の日本からの輸入総額は1946億ドルだった。
中国自動車工業協会(CAAM)によれば同国では8月、日本メーカーの乗用車の販売台数が減少。一方でドイツや米国、韓国メーカーの乗用車は10%余り伸びた。
トヨタとホンダは、青島市の販売代理店がデモ隊の放火により被害を受けたと報告。このほか、フェニックス・サテライト・テレビジョン・ホールディングスは、デモ参加者が日本車を転覆させ、フロントガラスを破壊する様子を映し出した。
原題:China-Japan Dispute Over Islands Clouds $340 Billion TradeTies(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:北京 John Liu jliu42@bloomberg.net;北京 Zheng Lifei lzheng32@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Frank Longid flongid@bloomberg.net
更新日時: 2012/09/18 03:49 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MAIA0I6TTDTF01.html
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