輝き失うキャリートレード、世界的金融緩和による景気浮揚効果に疑問

　　９月10日（ブルームバーグ）：低金利通貨を借り入れて高金利通貨に投資する「キャリートレード」の運用成績が精彩を欠いている。世界経済が足元で再び減速感を強めて

いることが背景にあり、主要国の中央銀行の金融緩和策がもたらす景気浮揚効果への疑問も生じている。
低金利のドルや円などを調達通貨とし、高金利の24カ国・地域の通貨をを投資先とするキャリートレードの総合的な成果を示すＵＢＳのＶ24キャリー指数は、先月９日に付けた

約４カ月ぶりの高水準から2.8％低下している。先進10カ国の通貨で構成するブルームバーグ相関・加重通貨指数によると、過去１カ月間のパフォーマンスが最も悪かった通貨

はオーストラリア・ドル。資源国として好景気の恩恵を受けやすく、金利水準の高さから、キャリートレードの対象通貨として人気を集めたかつての輝きは薄れている。
2010年８月に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が量的緩和第２弾（ＱＥ２）の可能性を示唆した際、キャリートレードはその後１カ月間に3.1％のリターンを上

げた。バーナンキ議長は先月末、ＱＥ３を含め追加緩和に動く可能性を示唆したが、キャリートレードのパフォーマンスは改善していない。
世界的な金融緩和にもかかわらず、リーマンショックから４年目を迎える世界経済は依然、低迷を脱していない。大和住銀投信投資顧問の石出好貞ファンドマネジャーは、「第３

四半期のグローバルなスローダウンは、ある意味確定的になってきた」とし、「急速にセンチメントがグローバルに回復して、実体経済が上向くということについては、なかなか楽観的に

なれない」と話す。
「過剰な脂肪」
エール大学のスティーブン・ローチ教授やパシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）のビル・グロース氏は、中銀による紙幣増刷の景気浮揚効果を疑問視している。
モルガン・スタンレー・アジアの会長だったローチ氏は６日のブルームバーグ・テレビジョンのインタビューで、「ＦＲＢが非伝統的な金融政策に動いて以来、私はずっと米国経済に対し

て否定的だ」と発言。ＰＩＭＣＯで世界最大の債券ファンドを運用するグロース氏は、５日にウェブサイトに掲載した月次投資見通しで、「信用に基づく米金融システムには、過剰な

脂肪と低過ぎる金利による負担がかかっている」と指摘した。
中国などの景気減速による商品需要の減退を背景に、豪ドルの相関・加重通貨指数は過去１カ月で3.6％下落した。ドルを調達通貨とし、豪ドル、南アフリカランド、ブラジルレ

アル、メキシコペソに投資するキャリートレードの昨年８月以降のリターンはマイナス９％。米国の歴史的な低金利を生かし、資源国や新興国の経済成長を享受するドル・キャリー

トレードは、2009年３月から昨年７月までの期間に80％近いリターンを上げていた。
世界的な金融緩和
リーマンショック以降、各国の金融当局は政策金利を過去最低に引き下げたほか、国債などを買い取って市場へ大量の資金を供給してきた。ＦＲＢは、08年から11年までに２度

の量的緩和策で計２兆3000億ドルの債券を購入。イングランド銀行（英中央銀行）は09年３月にリセッション（景気後退）対策として750億ポンド相当の資産買い取りを発表

し、同年６月には欧州中央銀行（ＥＣＢ）が初の１年物資金供給を実施した。ＥＣＢはその後３年物の資金供給を開始。英中銀は今年７月に資産購入枠を3750億ポンドまで

拡大した。
一方、日本銀行は10年10月に長期国債や社債などの金融資産を買い入れる基金の創設を含む「包括的な金融緩和」に踏み切り、導入当初５兆円だった資産買い入れ枠

を断続的に45兆円まで拡大している。
国際決済銀行（ＢＩＳ）は６月に公表した年次報告書で、先進国では政府による財政強化への取り組みが不十分な中で、中央銀行が景気回復を後押しする能力は限られてい

ると指摘した。中銀の行動は米証券リーマン・ブラザーズ・ホールディングス破綻による悪影響を抑制する鍵となったが、金利は今や「行き着く限りの低水準」にあり、債券購入が中

銀のバランスシートを膨らませていると説明。「伝統的および非伝統的な金融緩和策は共に一時しのぎに過ぎず、限界がある」と分析した。
ＱＥ３の可能性
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）はフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を０％から0.25％のレンジとし、少なくとも14年遅くまで異例な低水準が正当化される可能性が高

いと想定。ＥＣＢの政策金利は0.75％で、英中銀は0.5％、日銀は０−0.1％となっている。
米労働省が７日発表した８月の雇用統計では、非農業部門の雇用者数が前月比９万6000人増と、ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値の13万人増

を下回った。これを受け、市場ではバーナンキＦＲＢ議長が早ければ今週のＦＯＭＣで３度目の量的緩和の実施を示唆するとの観測が高まっている。
もっとも、ウエストパック銀行のチーフ為替ストラテジスト、ロバート・レニー氏（シドニー在勤）は、「量的緩和プログラムの成功から得られるリターンが減りつつあることが明確になってき

ている」と指摘。「それはＱＥ１対ＱＥ２対オペレーション・ツイストの比較で明らかだ」と話す。
欧州債務危機
ＦＲＢの金融緩和はドルの減価をもたらしてきたが、今度はそうならない可能性もある。主要６通貨に対するドル・インデックスは、量的緩和時の08年11月から11年６月までに13

％下落。しかし、同指数は先月2.4％低下したものの、７月に付けた２年ぶり高水準からは4.5％安にとどまる。欧州債務危機の長期化や世界経済の変調で、市場のリスクセン

チメントが改善しきれないことが、ドルの底堅さにつながっている。
ＥＣＢのドラギ総裁は欧州債務危機の拡大を防ぐため、６日に無制限の債券購入計画を発表した。同総裁によると、債券購入後は不胎化措置を実施し、通貨供給量への影

響を完全になくすという。
ＭＳＣＩワールド・インデックスは先週2.6％上昇し、５カ月ぶりの高値を記録。ドルは週ベースで主要16通貨全てに対して下落し、ユーロは対ドルで５月以来の高値に上昇した。

豪ドルも0.6％高と週間ベースで４週間ぶりの上昇となった。
欧州債務危機への対応が進展するとの期待を背景に、投資家のリスク志向が改善。ただ、ＥＣＢの債券購入は時間稼ぎのための対症療法に過ぎず、世界景気のけん引役を

担ってきた中国経済の減速も鮮明となる中、リスクセンチメントの改善は一時的なものとなる可能性が高い。
中国経済の減速
ＨＳＢＣホールディングスとマークイット・エコノミクスが３日発表した８月の中国製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）改定値は09年３月以来の急速な縮小ペースを示した。中国の４−

６月の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比7.6％増と６期連続で鈍化し、世界金融危機以降で最も低い伸びとなった。
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン外国為替部の村田雅志通貨ストラテジストは、中国はリーマンショック後に打ち出した４兆元の景気対策に伴う過剰設備を抱えている上、金融緩和

によって消費が増えるパスもできていないと指摘。中国経済は「厳しい」とし、「少なくとも年内は世界景気は非常にグルーミーだ」と話す。
世界経済の先行き不透明感が強まる中、為替市場の変動率はリーマンショック前の水準まで低下している。主要７カ国通貨のインプライド・ボラティリティ（予想変動率）を示すＪ

ＰモルガンチェースのＧ７ボラティリティ指数は08年10月に過去最高の26.55％まで急騰したが、先週末には8.03％と07年10月以来の低水準を付けた。
相場の安定はキャリートレードにとって重要な要素の１つ。相場が大きく変動すれば、為替差損を被る可能性があるためで、ボラティリティの低下は通常、キャリートレードにとって追

い風となる。もっとも、村田氏は、足元のボラティリティ低下は「単純に取引を手控えてしまっているだけで、むしろ次の嵐に備えてみんな身を潜めている」と指摘。「キャリートレードの

条件がそろったとは思わない」と語る。
次の嵐
共和党の大統領候補のロムニー氏は７日のアイオワでの遊説で、８月の雇用統計は大統領選で有権者に与えられる「明確な選択肢」を浮き彫りにしていると述べた。同氏はまた

、ＦＲＢが一段の措置を講じることが大きな効果を生むとは思えないと発言。ＦＲＢの直近の金融緩和は、「われわれが期待していたほどの効果がなかった」と断じ、オバマ大統領

は自身の政策では実現できなかった景気回復の促進をＦＲＢに頼っているとの見方を示唆した。
ソシエテ・ジェネラルの為替調査責任者、キット・ジャックス氏（ロンドン在勤）は５日のブルームバーグ・ラジオのインタビューで、「ＦＲＢは効果のある弾薬を使い果たしつつある」と指

摘。ＦＲＢがさらに資産を購入しても「雇用創造ペースを大して加速させることにはならない」と語った。
米議会予算局（ＣＢＯ）が先月22日に公表した予算・経済見通しに関する半期報告によると、連邦予算をめぐるこう着状態を議会が打開できなければ、米経済は来年恐らくリ

セッション入りするという。来年予定されている税負担の増加と歳出削減により、米国のＧＤＰは来年0.5％減少、失業率は約９％まで上昇すると分析している。
一方、ＥＣＢは７日公表した経済予測で、ユーロ圏の12年成長率をマイナス0.4％と従来予想のマイナス0.1％から引き下げた。国内の歳出削減とユーロ圏の債務危機悪化で

二番底に陥っている英国経済は、４−６月に一段と悪化。10年以上もデフレからの脱却に苦しむ日本は４−６月まで４期連続のプラス成長を確保したが、欧米経済の停滞や中

国経済の変調により、７−９月期はマイナス成長に落ち込む可能性がある。
ＰＩＭＣＯのグロス氏は５日の投資見通しで、銀行の自己資本規制や個人投資家が損失を恐れていることなどの構造的な障害を背景に、金融当局が政策効果を期待したゼロ

金利は景気回復の端緒とならなかったと分析。銀行セクターに「際限なく」流動性を供給したにもかかわらず貸し付けの刺激とならなかったことについて、「各国中銀は信じ難い思

いにとらわれている」と指摘した。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 小宮弘子 hkomiya1@bloomberg.net;東京 Monami Yui myui1@bloomberg.net;ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ Masaki Kondo

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記事についてのエディターへの問い合わせ先：大久保義人 yokubo1@bloomberg.net;Rocky Swift rswift5@bloomberg.net
更新日時: 2012/09/10 10:57 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MA2U6D6JTSE901.html

7月経常黒字は6254億円、貿易サービス収支の赤字幅拡大
2012年 09月 10日 10:16 JST

トップニュース
今週の米株市場は堅調さ継続か、中銀の政策など受け
中国政府が省エネ家電購入に補助金、1720億円規模＝新華社
4─6月期実質ＧＤＰ2次速報は年率＋0.7％に下方改定
米主要500社の第3四半期利益、87社が悪化見通し

［東京　１０日　ロイター］　財務省が１０日に発表した７月の経常収支は６２５４億円の黒字となった。市場の事前予想を上回る黒字額を確保したが、貿易・サービス赤字が７１

９７億円と赤字幅を広げたことで、経常黒字幅は前年同月に比べて４０．６％減少した。

ロイターが民間調査機関に行った事前調査では、予測中央値は４５５０億円程度の黒字だった。

経常収支上の貿易収支は３７３６億円の赤字と、２カ月ぶりに赤字へ転落。輸入が２カ月ぶりに伸びたが、前年同月に比べた伸び率はわずか１．９％で、中国や欧州向けで伸

び悩む輸出が７％超減少したことが響いた。サービス収支も多国間貿易を仲介する手数料などが減少し３４６２億円の赤字と、前月から赤字幅を広げた。前月の貿易・サービス

赤字は８１５億円だった。

所得収支は１兆４２２１億円の黒字。前年比で１３．６％増えた。利払いの集中する６月末日が週末と重なって７月にずれ込み、２年ぶりの低水準を記録した前月の５８０２億

円から大きく増えた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE88900020120910

４−６月ＧＤＰは年率0.7％増に下方修正−在庫投資の寄与度低下 (1)

　　９月10日（ブルームバーグ）：４−６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報（改定値）は前期比年率で0.7％増と、１次速報（1.4％増）から下方修正された。事前の市場

予想も下回った。在庫投資の寄与度が引き下げられたことが全体を押し下げた。
内閣府が10日発表した同期のＧＤＰ改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.2％増と１次速報（0.3％増）から下方修正された。３日公表された法人企業統計

の内容を加味した結果、設備投資は同1.4％増と速報（1.5％増）から引き下げられた。ＧＤＰの約６割を占める個人消費は同0.1％増と速報から横ばい。公共投資は同1.8％

増と速報の1.7％増から引き上げられた。
ブルームバーグ・ニュースの事前調査では、実質ＧＤＰ２次速報の予想中央値は前期比0.3％増、年率換算で1.0％増が見込まれていた
第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストは発表内容を受け、「在庫投資の下振れがＧＤＰ下方修正の主因であり、その他の需要項目は１次速報からほとんど変化

がない」と指摘。「高成長だった１−３月期の反動という面が大きいことを考えると、４−６月期の結果がとりたてて弱いとは言えない」との見方を示した。
ＧＤＰをどれだけ増加させたかを示す寄与度でみると、国内需要（内需）はプラス0.2ポイントと、速報（プラス0.4ポイント）から引き下げられた。民間在庫品の増加の寄与度が速

報のマイナス0.0ポイントからマイナス0.2ポイントに下方修正されたのが主因。輸出から輸入を差し引いた純輸出（外需）はマイナス0.1ポイントと、１次速報から変わらず。
年後半は減速、踊り場入りも
財貨・サービスの輸出と輸入は同1.2％増、同1.6％増。ともに速報（1.2％増、1.6％増）から横ばいだった。
生活実感により近いとされる名目ＧＤＰは、前期比0.3％減（年率換算1.0％減）と速報の0.1％減（同0.6％減）から下方修正。総合的な物価指標であるＧＤＰデフレーターは

前年同期比0.9％低下と速報（1.1％低下）から引き上げられた。
政府は先月28日、８月の月例経済報告を公表し、景気は「一部に弱い動きがみられる」として、基調判断を10カ月ぶりに引き下げた。海外経済の鈍化が輸出に影響し、生産

や消費などの項目も下方修正した。日銀は「緩やかに景気は持ち直しつつある」としているが、18、19日の金融政策決定会合であらためて情勢判断について議論する。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、中国を中心とする新興国、欧州、米国のいずれも減速が続く見込みで、「輸出は当面軟調な動きが予想される」ほか、これ

まで個人消費を押し上げていたエコカー補助金が９月中に終了する見込みだと指摘。復興需要はまだしばらく成長の押し上げ要因となるが、それでも年後半は減速傾向が強ま

り、「景気の『踊り場』入りは避けられない」としている。
新家氏も「７−９月期以降の景気は下振れの可能性が高まっている」と指摘。同期の実質ＧＤＰはマイナス成長に転じる可能性が高そうだとした上で、「先行きの動向次第では

、事後的に景気後退局面と認定される可能性も否定はできない」との見方を示した。
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Paul Panckhurst ppanckhurst@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
更新日時: 2012/09/10 12:10 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M9T1U60D9L3501.html

欧州関連の重大イベント目白押し、市場が大きく動く可能性
2012年 09月 10日 11:08 JST

［パリ　９日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）が先週に国債買い入れ策を発表し、市場には楽観ムードが広がっているが、１０日から始まる週は欧州の重大イベントが目白押

しとなり、その結果次第では市場が大きく動く可能性がある。

１２日には、ドイツ憲法裁判所の欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）と新財政協定の合憲性判断が下されるほか、オランダ議会選挙も行われる。さらに、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員

会は、銀行監督に関する詳細な提案書を提出する予定。

１４─１５日には、ＥＵ財務相理事会非公式会合がキプロスで開かれる。銀行監督に関する意見調整や、スペインやギリシャへの支援などが協議される見通し。スペインとギリシャ

支援の最終決定は１０月になる可能性が高いものの、スペインが厳しい条件や監督というリスクを伴う支援を要請するか、ＥＵと国際通貨基金（ＩＭＦ）がギリシャの資金枯渇を防

ぐために支援に傾くかどうか、などが協議の焦点になる。

ドイツの憲法裁判所は、ＥＳＭと新財政協定に反対するグループが違憲だとして提訴している問題で、９月１２日に決定を下す。

ロイターが２０人の法律専門家を対象に実施した調査によると、ＥＳＭと新財政協定に合憲判断が下されると全員が予想している。ただ、大半は、将来の救済に厳しい条件を付

けると予想している。

仮に違憲判断が下された場合は、債券・為替市場への影響は相当なものになる。

オランダ議会選挙は、ここ数カ月、反緊縮財政を訴える左派野党の社会党が支持を拡大してきたことから、将来のユーロ圏救済の議会通過が難しくなり、ユーロ危機対応に影

響が出るとの懸念が出ていた。

ただ、最新の世論調査では、ルッテ首相率いる中道右派の自由民主党と中道左派の労働党の支持率が拮抗する一方、社会党と反移民を訴える極右の自由党の支持率は

低下しており、ＥＵ支持派の連立政権誕生の可能性が高まっている。

欧州委員会のバローゾ委員長は欧州議会で銀行監督に関する詳細を説明する。

ドイツは、州立銀行と貯蓄銀行を監督の対象外とし、ＥＣＢは国境をまたぐ大手２５行のみを監督すべきと主張している。ショイブレ独財務相は、ＥＣＢがユーロ圏の６０００の銀

行全てを監督することは、現実問題として不可能との考えを示している。

欧州次第で市場は乱高下も
ＥＣＢが国債買い入れ策を発表し、市場には楽観ムードが広がっているが、今週は欧州の重大イベントが目白押しとなっている。
記事の全文 | 特集ページ
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE88901620120910 　

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