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(回答先: 貧窮の米国民5千万人以上が一時、食事確保出来ず 米8月雇用統計、失業率低下も雇用の伸びは大幅鈍化 投稿者 MR 日時 2012 年 9 月 08 日 10:49:07)
8月米雇用9.6万人増、FRBの追加緩和観測高まる
2012年 09月 8日 00:34
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米国株式市場は小高い、弱い雇用統計で追加緩和期待高まる
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[ワシントン 7日 ロイター] 米労働省が7日発表した8月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比9万6000人増にとどまり、市場予想の12万5000人増を下回った。
雇用の伸びが大幅に鈍化したことを受け、来週の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、米連邦準備理事会(FRB)が追加緩和に踏み切る公算が大きくなってきた。
失業率は7月の8.3%から8.1%に低下した。だがこれは、主に職探しを断念した人が増えたためとみられている。
失業率算出の基となる家計調査でも、8月に雇用が減少していることが確認された。
ワールドワイド・マーケッツの首席市場ストラテジスト、ジョゼフ・トレビサーニ氏は「雇用者数、賃金、労働時間、労働参加率、どれをとっても弱い内容だ。来週の追加量的緩和の決定に向け、おそらくFRBへの最後のひと押しとなる」と述べた。
統計発表を受け、米株市場はかろうじてプラス圏で寄り付く一方、米国債は値を上げた。FRBの追加緩和観測を背景に、ドルは対ユーロでおよそ4カ月ぶり安値をつけた。
市場予想は12万5000人増だったが、前日のADP(オートマチック・データ・プロセッシング)全米雇用報告を受けて、一部では見通しを上方修正する動きも出ていた。
6、7月分の雇用者数の伸びも4万1000人下方修正され、雇用市場のぜい弱さをあらためて浮き彫りにした。
また職についている人と求職者を含めた労働参加率は63.5%と、1981年9月以来の低水準に落ち込んだ。
家計調査によると、36万8000人が8月に求職をあきらめた。
8月の雇用統計は全般的に弱い内容となり、製造業では1万5000人減と、昨年9月以来初めて減少に転じた。通常は7月に操業を停止する自動車工場が稼動を続けたため、7月分の数字が押し上げられていたことが背景にある。
建設は1000人増と、改善が足踏み状態が続く。
人材派遣は4900人減と、3月以来初めてマイナスに転じた。
政府部門は7000人減と、6カ月連続の減少。
雇用市場における基調の弱さを裏付けるように、時間当たり賃金は0.01ドル減少した。
平均週間労働時間は34.4時間で、前月から変わらずとなった。
バーナンキFRB議長は前週、雇用市場の停滞は「深刻な懸念」と述べており、このところの追加緩和観測に拍車をかけていた。
エコノミストの間では、FRBが少なくとも、異例の低金利を2014年終盤まで維持する公算が大きいとした時間軸の文言を長期化させるとの見方が出ている。
また先物トレーダーらは、最低でも2015年第2・四半期まで時間軸の文言を延長するとの予想を示した。
米経済は2007─09年のリセッション(景気後退)から脱却して以降、3年にわたりプラス成長を維持してきた。
ただ雇用改善はもたついており、年初来の雇用者数の伸びは月平均13万9000人増と、2011年の15万3000人増を下回っている。
失業率は10%でピークに達した2009年10月以降低下傾向にあるが、43カ月連続で8%を上回る水準に高止まっており、大恐慌以来、最悪のペースとなっている。
米国では、リセッション入りした2007年12月以降、今もなお470万人の雇用が失われたままだ。これは人口増を考慮しておらず、実際の数字はさらに膨らむ公算が大きい。
さえない統計を受け、11月の大統領選で再選を目指すオバマ大統領への圧力も高まっている。
統計発表後、米共和党のベイナー下院議長は「データは、経済再生を約束したオバマ大統領の失敗を浮き彫りにしている」との声明を発表した。
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ロイター調査:次回米FOMCでQE3決定との見方強まる、雇用統計受け
2012年 09月 8日 10:01 JST
[ニューヨーク 7日 ロイター] ロイターが7日の米雇用統計の発表後に実施したエコノミスト調査によると、非農業部門雇用者数が予想を下回ったことを受け、来週の米連邦公開市場委員会(FOMC)で量的緩和第3弾(QE3)の実施が決まるとの見方が急速に高まった。
米連邦準備理事会(FRB)が12─13日のFOMCでQE3の実施に踏み切る確率は、エコノミスト59人の予想中央値で60%となった。8月24日に61人を対象に行った調査では45%だった。
このうちプライマリーディーラー(米政府証券公認ディーラー)の予想するQE3実施確率は14社の予想中央値で68%。さらに3社は50%以上と予測した。
8月の非農業部門雇用者数は前月比9万6000人増にとどまり、市場予想の12万5000人増を下回った。
RBCキャピタル・マーケッツの首席米国エコノミスト、トム・ポルセリ氏は「来週FRBがQE3の実施を発表するかについて懐疑論があったとすれば、弱い結果となった8月の雇用統計が間違いなくそうした見方を一掃することになる」と述べた。
QE3の下での新たな資産買い入れについて、エコノミスト52人のうち、36人は規模を設定しない形で行われるとの見方を示した。
当初の資産買い入れ規模について、FRBは具体的な水準を決めないと回答したエコノミスト22人の予想中央値は毎月700億ドルとなった。
また、FRBは少なくとも2014年終盤まで金利を異例の低水準とすることが正当化される可能性が高いとしているが、59人エコノミストのうち、49人が今回のFOMCでこの期間が延長されると予想した。
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米大統領選、オバマ氏の支持率がロムニー氏を再び上回る=調査
2012年 09月 8日 08:55 JST
[ワシントン 7日 ロイター] ロイターとイプソスが実施した最新の世論調査によると、11月6日の米大統領選に向け、オバマ大統領(民主党)の支持率が共和党の候補、ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事を再び上回った。
今週ノースカロライナ州シャーロットで開催された民主党全国大会が追い風になったとみられる。
調査は7日朝までの4日間にわたり、1434人の登録有権者を対象にオンラインで実施された。それによると、オバマ大統領の支持率が46%となったのに対し、ロムニー氏は44%となった。オバマ大統領は6日夜に終了した民主党全国大会で、大統領候補指名を受諾。受諾演説は全米に放映された。
これまでの数日間は、前週にフロリダ州タンパで開かれた共和党の全国大会で大統領候補指名を受諾したロムニー氏の支持率が、オバマ大統領を1─2%ポイント上回っていた。
イプソスの調査担当者、ジュリア・クラーク氏は、「支持率はわずかに動いただけだが、動いた方向から、党大会効果が薄れた後の初期の兆候がうかがえる可能性がある」と述べた。
ただ今回の調査は、7日朝に労働省が発表した8月の雇用統計は反映されていない。同統計では、非農業部門雇用者数が前月比9万6000人増にとどまり、市場予想の12万5000人増を下回った。
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ドル下落、低調な雇用統計受けFRB緩和観測高まる=NY市場
2012年 09月 8日 08:44 JST 記事を印刷する | ブックマーク | 1ページに表示 [-] 文字サイズ [+]
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[ニューヨーク 7日 ロイター] 7日のニューヨーク外国為替市場では、低調な米雇用統計を受け連邦準備理事会(FRB)が追加緩和を実施するとの観測が高まりドルが下落、対ユーロで約4カ月ぶり安値をつけるとともに、対円では一時78円まで下落した。
労働省がこの日発表した8月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比9万6000人増にとどまり、市場予想の12万5000人増を下回った。
ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのグローバル外為戦略部門責任者、マーク・チャンドラー氏は、「雇用統計が予想を下回ったことで、FRBが来週、追加策を打ち出す可能性が高まった」としている。
また野村証券は雇用統計を受け、FRBは年内に量的緩和第3弾(QE3)実施を決定し、金利を超低水準に維持すると確約する期間を2015年に延長するとの予想を示した。
ユーロ/ドルは一時、5月下旬以来の高値となる1.2814ドルまで上昇。1.2660─1.2700ドルにあったと見られるオプションバリアを突破した。その後は1.4%高の1.2811ドルとなっている。
週初からは1.8%上昇。1週間の上昇率としては6月以来の大きさとなった。
ユーロ/円は一時2カ月ぶり高値に上昇。終盤の取引では0.6%高の100.24円となった。
雇用統計を受け、ドルは対円でも下落。ドル/円は0.8%安の78.24円。一時は78円まで下げる場面もあった。週初からは0.2%下落。3週連続での下落となった。
主要6通貨に対するICEフューチャーズUS(旧NY商品取引所)ドル指数.DXYは4カ月ぶりの低水準となる80.191まで、1%を超えて下落した。
ウエストパック証券のシニア外為ストラテジスト、リチャード・フラヌロビッチ氏は、FRBによる緩和見通しが出ていることとECBが新たな国債買い入れプログラムを決定したことを踏まえると、ドルが継続的に上昇する可能性は低いとの見方を示した。
ドル/円 終値 78.24/29
始値 78.86/90
前営業日終値 78.86/92
ユーロ/ドル 終値 1.2814/17
始値 1.2712/17
前営業日終値 1.2632/36
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米雇用統計:識者はこうみる
2012年 09月 8日 00:33 JST 記事を印刷する | ブックマーク | 1ページに表示 [-] 文字サイズ [+]
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[ワシントン 7日 ロイター] 米労働省が7日発表した8月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比9万6000人増にとどまり、市場予想の12万5000人増を下回った。
雇用の伸びが大幅に鈍化したことを受け、来週の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、米連邦準備理事会(FRB)が追加緩和に踏み切る公算が大きくなってきた。
市場関係者の見方は以下の通り。
●FRBはQE3検討へ
<4キャスト(ニューヨーク)のエコノミスト、デービッド・スローン氏>
8月の雇用統計は残念な内容となった。過去の7・6月分が下方修正されたことも失望を誘っている。8月は製造業の雇用者数の伸びがマイナスになったが、これは通常7月中に操業を一時停止する自動車工場が停止せず、7月の数字が押し上げられたことによる反動が出た。
統計のなかで明るい部分は失業率の改善だが、これは職を得た人が増えたというよりも、職を求める人が減ったためとみられる。
今回の統計を受け、米連邦準備理事会(FRB)はおそらく量的緩和第3弾(QE3)を検討するだろう。QE3の可能性はこれまでもそこそこ高かったが、統計を受けてさらに高まったと思われる。
●失業率改善、QEは当面検討されない可能性
<ケンブリッジ・マーカンタイル・グループのシニアトレーダー、マシュー・リフソン氏>
失業率が低下しており、悪い数字ではない。連邦準備理事会(FRB)はそのことにより大きな関心を持っている。したがって全体的に見ると、今回の指標を受けてFRBが何か措置を講じることはないと考えられ、量的緩和は当面検討されない可能性がある。
●最悪の内容ではない、早期の追加緩和は微妙
<ウェルズ・ファーゴ・アドバイザーズ&ウェルズ・ファーゴ・プライベートバンクのディーン・ジャンカス最高投資責任者(CIO)>
前日のADP(オートマチック・データ・プロセッシング)全米雇用報告を受けて期待が高まっていたため、非農業部門雇用者数の伸びが9万6000人増というのは、やや残念な内容だ。15万人増を見込む声も多かった。
前月分が2万2000人下方修正されたことに加え、製造業で1万5000人の雇用減は失望を誘う。
失業率は8.1%に改善したが、これは37万人が労働力を離れたことが背景にある。
全般的にややがっかりする内容だが、最悪ではない。
早期の追加緩和実施を正当化するほど悪くはなく、追加緩和の可能性が消えるほど良い内容でもないといったところだ。
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米雇用統計こうみる:FRBはQE3検討へ=4キャスト 2012年9月7日
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FRB、追加緩和の可能性高まる-雇用統計は決定的一打の見方
9月7日(ブルームバーグ):米労働市場の弱さが広範に及んでいることが8月の雇用統計で示され、バーナンキ連邦準備制度理事会(FRB)議長が追加金融緩和に踏み切る可能性は高まった。
ウェルズ・ファーゴ・アドバンテージ・ファンズのチーフ・ポートフォリオ・ストラテジスト、ブライアン・ヤコブセン氏は「恐らく、これが最後の決定的な一打だ」と指摘。「FRBはすぐに行動したいと思っていた。今回の統計は、FRBが静観することが正当化されるほどの大幅かつ持続可能な景気改善がないことを示している」と述べた。
同氏は、バーナンキ議長が12、13日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、新たな債券購入プログラムの導入に向けて議論を進める可能性があるとの見方を示した。フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標をゼロ近辺に据え置く期間を、現在の「少なくとも2014年遅くまで」から延長することも考えられるという。
8月の非農業部門雇用者数は前月比9万6000人の増加と、市場予想を下回った。7月は14万1000人増に下方修正された。平均時給は前月からほぼ横ばい。失業率は8.1%と、前月の8.3%から予想に反して低下したが、背景には職探しをあきらめた人が増えて労働力人口が36万8000人減ったことがある。労働参加率は、1981年9月以来の低水準に落ち込んだ。
FRBで分析を担当していたインターナショナル・ストラテジー・アンド・インベストメント・グループのマネジングディレクター、ロベルト・ペルリ氏は「FRBは自然失業率(長期均衡状態下の失業率)へと近づくことを望んでいるが、今回の結果はそれと整合的でない」と指摘。「1カ月に10万人の雇用増ではその水準には達しない」と述べた。
雇用への使命
BNPパリバの米国担当エコノミスト、イレーナ・シュルヤティエバ氏(ニューヨーク在勤)は「FRBは雇用に関する使命を果たせていない。一方でインフレ懸念は小さいことから、量的緩和(QE)が間違いなく検討されている」と予想。「時間軸を2015年に延長することも考えられる」と述べた。
地区連銀総裁のうち4人は、米経済が十分に回復するまで制約なく債券購入を続けることを求めている。
原題:Bernanke’s Case for Further Easing Bolstered by EmploymentData(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ワシントン Joshua Zumbrun jzumbrun@bloomberg.net;ワシントン Jeff Kearns jkearns3@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Chris Wellisz cwellisz@bloomberg.net
更新日時: 2012/09/08 10:19 JST
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