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米8月雇用統計、失業率低下も雇用の伸びは大幅鈍化
2012.09.08 Sat posted at 10:07 JST
ニューヨーク(CNNMoney) 米労働省が7日に発表した8月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が9万6000人増で、7月の14万1000人増を大幅に下回った。一方、失業率は7月の8.3%から8.1%に低下した。
エコノミストらの事前予想では、非農業部門雇用者数が12万人増、失業率は横ばいと見られていた。
雇用の伸びが大幅に鈍化したことを受け、来週の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、米連邦準備理事会(FRB)が追加緩和に踏み切る公算が高まった。
失業率低下の主な要因は、36万8000人が職探しを断念したためで、その多くが若者だ。また生産年齢人口に占める労働人口(就業者と求職者)の割合を示す労働参加率は63.5%と、30年ぶりの低水準となった。
また、6、7月の雇用者数の伸びも4万1000人下方修正された。
米国の人口増に対応するには毎月少なくとも15万人の雇用増が必要だ。
8月に雇用が増えた業種は、飲食が2万8000人増、専門・技術サービスが2万7000人増、健康・福祉が1万7000人増だった。
一方、特に雇用の減少が目立ったのが製造業で1万5000人減。また、雇用減少が続く政府部門は今回も7000人減だった。
米国の総失業者数は約1250万人で、失業期間が半年以上に及ぶ人の割合も40%に上り、金融危機による低迷から脱するにはまだ相当時間がかかりそうだ。
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http://www.cnn.co.jp/business/35021494.html
貧窮の米国民5千万人以上が一時、食事確保出来ず 農務省
ニューヨーク(CNNMoney) 米農務省は5日、米国民5000万人以上が2011年に食料を購入出来ない貧窮の時期に直面した経験を持つとの統計を発表した。
昨年の場合では、約390万世帯の子どもが家族の経済的な条件などで十分かつ栄養基準を満たす食事を時々摂取出来なかったとも報告した。
米国民約1700万人は食料購入の金に困り、食事の量を減らすことを強いられたともし、これらの苦境は昨年の7カ月間で月間当たり数日間続いたとも報告している。
この窮境に直面した米国民は2010年比で80万人以上増加し、特に独り暮らしの女性やアフリカ系(黒人)世帯、貧困層や貧困層に近い米国民の被害が大きいとしている。
農務省は4日、食料補助費「フードスタンプ」をもらった米国民は今年6月、4670万人と過去最高を記録したと発表。食事の確保で不安定な状況に追い込まれた世帯のうち、連邦政府の食料や栄養支援事業の恩恵を受けている比率は57%だった。
フードスタンプ制度は今年の米大統領選でも争点の1つになっている。オバマ大統領は制度の拡大を提唱しているが、野党の共和党は縮小を主張している。
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