ユーロ一時94円台に急落、約11年ぶり安値−欧州債務懸念で
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　　７月23日（ブルームバーグ）：午前の東京外国為替市場では、ユーロが下落。対円では１ユーロ＝94円台に水準を切り下げ、2000年11月以来の安値で取引されている。スペインで自治州の財政問題が浮上しているほか、ギリシャ情勢の先行き不透明感も強まっており、ユーロ売り優勢の展開となっている。
ユーロは週明けの日本時間早朝に一時94円91銭と、約11年８カ月ぶりの安値を付けたあと、95円台を回復していたが、午前10時19分現在は95円97銭付近で推移。ユーロは対ドルで一時１ユーロ＝1.2106ドルと、10年６月14日以来の水準まで下落し、その後は1.21ドル台前半で取引されている。
外為どっとコム総合研究所のジェルベズ久美子研究員は、スペインの地方自治体の問題に注目が集まっており、週明けの取引ではバレンシア州以外の６つの州が支援要請の公算というニュースが効いていると解説。前週末に承認された同国の銀行支援策については「今更好感するというムードではなかった」と言い、「あまりユーロが上がる気はしない」と語る。
ドル・円相場は円買いが優勢。一時１ドル＝78円33銭と、６月５日以来の円高値を付け、午前10時19分現在は78円36銭付近で推移している。
ジェルベズ氏は、円高けん制発言が入ってくると、それでドルの下値が支えられるという部分は当然出てくるが、テクニカルが先行してしまうと下げ基調が続く可能性が高いと予想。「スペイン中心の相場が続いてしまうと、ドル・円は主体性がないため、テクニカルと、ユーロ・ドルとユーロ・円の綱引き合戦になってしまう」とし、78円を割り込んだ場合は77円60銭台の６月１日安値を目指す展開になるとみている。
スペインの銀行向け支援合意も金利急上昇
スペインでは、バレンシア州が20日に金融融資基金を活用する方針を示し、22日にはカタルーニャ州が基金を利用する可能性が浮上。さらに、国内紙パイスの報道によると、ほかにも支援を要請する地方自治体が出てくる可能性もあるという。
一方、ユーロ圏の財務相らは20日に行った電話会議後の声明で、1000億ユーロ規模のスペインの銀行救済を最終承認したことを明らかにした。同声明では、「緊急で予想外の資金ニーズが生じた場合に使用できる」ものだと説明している。これによって、暫定救済基金の欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）が300億ユーロを調達する前提条件が整った。
しかし、20日の欧州債市場ではスペイン国債の下落に歯止めがかからず、同10年債の利回りは７％台で上伸。ドイツ10年債利回りに対するスプレッドは613ベーシスポイント（bp）と、1993年にブルームバーグがデータ集計を開始して以来の最大規模に拡大した。
また、ギリシャ情勢も再び不透明感が強まっている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が20日に、ギリシャ国債が資金供給オペの担保として不適格になると発表したほか、独誌シュピーゲルは、国際通貨基金（ＩＭＦ）がギリシャへの今後の融資実行を停止し、これにより同国が９月に支払い不能に陥る可能性が強まると報じている。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 三浦和美 kmiura1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Rocky Swift rswift5@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
更新日時: 2012/07/23 10:20 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M7L4321A1I4I01.html

ユーロ円、11年8カ月ぶりの安値水準に：識者はこうみる
2012年 07月 23日 12:06

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［東京　２３日　ロイター］　午前の東京外国為替市場で、ユーロ／円は９５円を割り込み、水準としては１１年８カ月ぶりの安値圏での取引となっている。

今回のユーロ安はスペインのバレンシア州が中央政府に支援を求める方針を明らかにしたことや、スペイン政府が２０１３年の経済成長率予測を０．５％に引き下げたことなどがきっかけだが、「正直言って、東京勢はお手上げ状態」（運用会社）だとされ、ユーロ／ドルでは売りも買いも手が出ない状況だという。

市場関係者の見方は次の通り。

●ユーロ／円介入は困難、日本の追加緩和余地も

＜野村証券　金融市場調査部　チーフ為替ストラテジスト　池田雄之輔氏＞

ユーロ／円は１１年８カ月ぶりの低水準にあるが、ユーロ／円での円売り介入の可能性はないとみている。介入を実施する際には相手側の一定の理解が必要だが、金融、財政とも追加的な政策余地が限られる欧州にとって、通貨安は有効な政策ツールであり、通貨安のメリットを打ち消すようなユーロ買い／円売り介入を欧州中央銀行（ＥＣＢ）が許容するとは考えにくい。

さらに、対ドルでユーロはファンダメンタルズを逸脱した低水準にあるとは言えない。ユーロをめぐるリスクは良い意味で変質してきている。つまり、ユーロには慢性病との闘いが残されているものの、ギリシャの無秩序なユーロ圏離脱のような突然死のリスクは後退している。

こうした環境下で、本邦当局がユーロ／円の下落による株価や企業マインドへの悪影響を懸念するとすれば、日本サイドに追加緩和の余地が出てくるだろう。

●ユーロ／ドルは下落含み、ユーロ／円は95円割れ定着も

＜三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　シニア為替・債券ストラテジスト　植野大作氏＞

ユーロ／円は１１年８カ月ぶりの安値をつけた。欧州債務懸念の再燃で、ユーロ／ドルを中心に大きく売られ、株が下がり、クロス円が売られるというパターンとなった。

ユーロ／ドルについては、発足来の安値と高値の半値押し水準が１．２１３０ドル付近となるが、今回はこれを下回るレベルまで差し込んだ。債務問題への当局の対応は市場が要求する速度では進まないとみており、ユーロ／ドルは下落含みの展開になりそうだ。

もっとも、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が時間稼ぎで追加金融緩和や流動性供給に踏み切れば、多少リスクオンになる可能性もある。足元のユーロは景気は悪い、債務問題の解決には時間がかかる、金融緩和もありそうと、売る理由しかない通貨になっているが、そういう通貨は方向は正しくても、スピード違反をしている可能性がある。シカゴＩＭＭ通貨先物の取組は大きくユーロショートに傾いており、債務問題で多少でも進展がみられれば、いったん買い戻されても不思議はない。方向としては今後１．２０ドル程度に向けて徐々に下がって行く展開になるとみているが、一直線に下がって行くというよりは、行ったり来たりしながらジリジリと下がるイメージだ。

そうなった場合のユーロ／円は、仮にドル／円が７８．５０円程度だとすると、ユーロ／ドルが１．２０ドルまで下がれば、単純な掛け算で９４．２０円になる。よって、ユーロ／ドルがじりじりと下がることを前提とするならば、ドル／円がいますぐ上がって行くということが想定しにくい中で、９５円割れが定着してしまう可能性がある。

ドル／円は、あれだけ弱い雇用統計が３カ月続いたり、小売売上が３カ月マイナスになったりと、明らかに弱いデータが出ているにもかかわらず７８円レベルと、６月１日の７７．６０円台よりもまだ上の水準にある。割と底堅いのではないか。

●対ユーロのみならず対ドルでも円高リスク、当局は介入含み

＜三井住友銀行　市場営業統括部　チーフ・エコノミスト　山下えつ子氏＞

今回のユーロ安の契機はスペインの話。銀行への資本注入で収まったように見えたものが、別のところから懸念要因が出てきた。このほか、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がゼロ金利にしていることで、金利面からもユーロ安圧力が掛かっている。

ユーロ／円が欧州の問題でジリジリと下がる地合いは続きそうだが、米国の方でも景気が減速している。ユーロ／ドルでみたときに、必ずしもユーロが一方的に売られる局面ではないだろう。ユーロ／円の導入来安値８８．８０円の更新は長い目で見てないわけではないが、一気にこのままユーロ／円で円高が進むというよりも、ユーロ／ドルでみたときにドルの下落というのもあり、ユーロ／円の急激な下落は想定しにくい。

今日だけをみれば、ユーロ安が注目されて欧州中心の動きのように見えるが、全体的な局面を見れば米国の話もだんだん出てきて、欧州の話だけで為替相場が決まるということもないだろう。ユーロ／円が水準では注目されているが、気が付くとドル／円でもじりじりと下落している展開になりそうだ。対ユーロ、対ドルで円高が進む結果、日本の当局としては介入含みで臨まざるを得ないだろう。

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ギリシャが再び危機の焦点に、今週トロイカ訪問-離脱観測再燃　

　　７月23日（ブルームバーグ）：ギリシャが今週、欧州債務危機の焦点に再び浮上する。債権団は救済合意に基づく目標と同国の現状がどの程度かい離しているかを評価する予定で、ギリシャのユーロ圏離脱観測が再燃している。
ギリシャの債権者である欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会と欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）のいわゆるトロイカは、24日にアテネ入りする。ギリシャが約束を果たすか疑念が広がっており、ユーロ圏は同国向け追加支援に消極的姿勢を強めている。
ドイツのレスラー副首相兼経済技術相は22日に独ＡＲＤ放送とのインタビューで「ギリシャがこれらの条件を満たさない場合、これ以上の支援はあり得ない」と指摘。ギリシャが救済される可能性には「極めて懐疑的」だとし、同国のユーロ圏離脱見通しに伴う「恐ろしさは遠い昔に消えた」と付け加えた。
ユーロ圏財務相会合は1000億ユーロ（約９兆5000億円）のスペイン支援パッケージを承認したものの、ユーロの安値更新を阻止できなかった。トロイカはギリシャの財政状況の評価を迫られている。３年前の欧州危機の発端となった同国は2020年までに債務を国内総生産（ＧＤＰ）比120％に抑制する目標達成には不十分な状況で、追加支援を求めている。
ユーロは先週、対円で約12年ぶりの安値に下落し、対ドルでは約２年ぶりの安値を付けた。
ＩＭＦ
ギリシャの当局者は過去２年間で総額2400億ユーロの救済に伴う条件の順守に苦慮している。ＩＭＦは今回のトロイカ訪問の結果を踏まえ、早ければ８月後半に次回分の融資実行について判断する。事情に詳しい当局者２人が最近明らかにした。
独誌シュピーゲルが22日に伝えたところによれば、ＩＭＦは欧州当局者に対し、ギリシャへの今後の融資実行を停止することで同国が９月に支払い不能に陥る可能性があることを示唆した。匿名のＥＵ当局者の話を引用して伝えたもので、ギリシャが債務を対ＧＤＰ比120％に削減するとの目標を達成できないのはトロイカにとって「既に明白」だと報じた。
同誌はギリシャが目標を達成できなければ100億−500億ユーロの追加支援が必要になることを意味すると指摘し、ＩＭＦやユーロ圏数カ国にとって受け入れ用意のない結果となる可能性があると報じた。
先月発足した３党連立政権を率いるサマラス首相はトロイカを説得するため予算削減の取りまとめに奔走している。ストゥルナラス財務相は、必要とされる115億ユーロの追加削減のうち今後２年で実施する約80億ユーロの歳出削減と節約を特定。予想以上に急速な経済の収縮を踏まえ、年内に追加緊縮策の実施を迫る圧力をかわそうとしている。同相は26日にトロイカに緊縮案を提示する予定。
８月に国債償還
ギリシャ政府の国有資産売却計画も遅れている。これまでに売却したのは18億ユーロと、20年までの目標である500億ユーロのごく一部にすぎない。ギリシャ資産開発基金（ＨＲＡＤＦ）のミトロプロス最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、今年の売却額が３億ユーロを超える可能性は低く、12年目標の約30億ユーロには届かない見通し。同ＣＥＯは先週、サマラス政権からの支援不足を理由に辞意を表明している。
原題：Greece Back at Center of Euro Crisis as Exit TalkResurfaces（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾍﾞﾙﾘﾝ Patrick Donahue pdonahue1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：James Hertling jhertling@bloomberg.net
更新日時: 2012/07/23 11:10 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M7L5MI6JTSEA01.html
　

コメント

01. 2012年7月24日 15:27:08 : 3CNLte9sGM ８月になれば、ドイツのメルケル首相もショイブレ財務相も、当然のごとく数週間の夏休みに入るとのこと。スペイン・ギリシャも夏休みモードだ。スペインのラホイ首相がゴルフに興じる写真などが、メディアをにぎわすかもしれない。仮に日本が債務危機に陥ったとして、首相が長期休暇に入れば、ブーイングの嵐となろうが。いずれにせよ、欧州債務問題は、８月になれば水入りとなろう。 　正念場は９月。特に今年の８月は、世界の目がロンドン・オリンピックのほうに、くぎ付けになる。ラホイ首相は、スペイン銀行救済合意の最中、欧州サッカー選手権のスペイン・ナショナルチーム応援にポーランドまで出かけ、ひんしゅくを買った「実績」がある。ロンドン・オリンピックに、ラホイ首相ら各国首脳が集結し、スペイン救済問題の「非公式協議」の機会ともなればよいのだが。 　水入り期間中も、スペイン国債には売り圧力がかかりやすいが、7.6％の利回りが魅力で買い手がついていることも事実。買い手の読みは、スペインはギリシャと違い大国。Too big to fail（大きすぎて破綻させられない）。いずれ欧州連合（ＥＵ）も救済せざるを得ないということだ。 　しかも、ヘッジファンドは空売り規制をかけられた。トレーダーの感覚としては、スペイン国債利回りは、今がピークとも考えられる。ここまでスペイン国債を売ってきた人たちといえば、一般の機関・個人投資家のパニック売りとヘッジファンドの空売りであった。投資家のパニック売りが一巡すれば、空売りなき市場には、投機買いしか残らぬ。

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