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焦点：
証券界に巣食った「東京の帝王」、増資インサイダーの渦中に
2012年 07月 18日 17:54
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焦点：豪の市場金利設定メカニズム、ＬＩＢＯＲに代わるモデルとなるか
肩透かしのバーナンキ証言、「夏の終わり」のＦＯＭＣが焦点に
金正恩第1書記が朝鮮人民軍の「元帥」に就任＝国営ラジオ
中国事業は減速、新興市場をなお楽観視＝米デルＣＥＯ
［東京 １８日 ロイター］ 日本で最も知られたヘッジファンドマネジャーの１人、エドワード・ブローガン氏が７月に入って姿を消した。「キング・オブ・トウキョウ（東京の帝王）」と呼ばれた５３歳の米国人は、富、名声、そして現代美術の庇護者としての地位、すべてを手に入れているかに見えた。
旗艦ファンド「ホイットニー・ジャパン・ファンド」の運用資産は、絶頂期には１０億ドルを超えた。
そのブローガン氏は現在、増資インサイダー問題をめぐる当局調査の渦中にいる。彼が率いるジャパン・アドバイザリーは６月２９日、金融庁関東財務局に登録を取り消され、証券取引等監視委員会から課徴金の支払いを命じられた。東京・日本橋のオフィスは閉まったままだ。監視委は日本板硝子(5202.T: 株価, ニュース, レポート)による２０１０年８月の公募増資をめぐり、ジャパン・アドバイザリーが未公開情報を事前に入手、板硝子株を空売りしたと認定した。
監視委が「増資インサイダー問題」の調査に乗り出してからおよそ２年、処分勧告を出したのはこれで５件目となった。今は海外にいるというブローガン氏を含め、いずれのケースも個人は告発されていない。
「彼は日本にいない。いつ帰ってくるのか聞いていない」と、ブローガン氏の妻である順子夫人はロイターの取材に答えた。「彼は日本政府によってスケープゴートにされたのだと思う」。
金融庁は圧力を強め、７月３日には引受業務を手がける証券会社１２社に対し、ジャパン・アドバイザリーを含むヘッジファンドに未公表の増資情報を漏えいし、手数料を受け取っていなかったかなどの実態調査を命じた。事情に詳しい関係者２人によると、ブローガン氏はこの３日後に日本を去った。
ジャパン・アドバイザリーの入口には「Temporary Closed（臨時休業中）」 と書かれた札が下がっている。ホイットニー・ジャパン・ファンドの運用成績は市場平均を大きく上回っていたが、業界データによると、６月末時点の運用残高は２億２８００万ドルに減少。２００５年の約６分の１になった。
ロイターはオフィスの電話や携帯電話、電子メールを通じて取材を申し込んだが、ブローガン氏からはいまだに返事がない。オフィスに残る事務員もコメントを控えた。
＜儲かる情報に特別ポイント＞
１７０億ドルとも言われる日本のヘッジファンド業界は、ある意味で規制があいまいなままだった。それだけに、ジャパン・アドバイザリーの案件は今後の展開が注目されている。
金融庁にとって、ヘッジファンドの規制は少なくとも２００７年からの懸案だった。当時の渡辺喜美金融担当相は、ヘッジファンドの中には排除すべき「ピラニア」がいるといった趣旨の発言をしていた。
増資インサイダー問題の調査を進める民主党の大久保勉・財務金融委員会筆頭理事は、ロイターに対し、監視委が調査すべきヘッジファンドのリストを作成する考えを明らかにした。取引のデータを収集中だという。
２０００年の設立当時、ジャパン・アドバイザリーは米ヘッジファンドのホイットニーの傘下だった。しかしホイットニーによると、ジャパン・アドバイザリーとの関係を２０１１年１２月に打ち切り、ファンド運用にかかわる組織の経営権をブローガン氏らに譲渡した。この見直しは、当局による今回の調査とは無関係だという。
ロイターが取材した１０人以上の証券会社関係者やブローガン氏の同僚は、彼のことを強引な投資家と表現する。儲けにつながる情報にどん欲で、受け取るサービスの水準に応じて証券会社に報酬を支払った。
ブローガン氏の同僚によると、ジャパン・アドバイザリーは１０年以上、数千万ドルにのぼる手数料をゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)やドイツ銀行(DBKGn.DE: 株価, 企業情報, レポート)、シティ グループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)、ＪＰモルガン(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)、野村証券(8604.T: 株価, ニュース, レポート)などに支払ってきた。いずれの証券会社の広報担当者も、ロイターの取材にコメントを控えた。
事情に詳しい関係者３人によると、ブローガン氏とジャパン・アドバイザリーは証券会社の担当者に特別ポイントを与えることがあり、手数料の大きさを左右したという。機関投資家がポイント制で証券会社に手数料を支払うのは日本では珍しくない。しかしブローガン氏のやり方は非常に恣意的で、内部情報の漏えいを促す可能性があったと、関係者は指摘する。
日本板硝子のケースでは、ジャパン・アドバイザリーは増資が発表される４日前に６８０万ドル分の株式を空売りした。板硝子の株価は発表までに約８％下落した。
監視委は、増資の主幹事をつとめた大和証券(8601.T: 株価, ニュース, レポート)の元社員が事前に情報を漏えいしたとみている。大和は謝罪し、社内に調査委員会を立ち上げた。監視委が大和に注目したのは、ブローガン氏から高いポイントを得ていたためだと、事情を直接知る関係者は言う。
日本板硝子の増資で不正が認定されたのは、ジャパン・アドバイザリーが２件目。１件目は和製ヘッジファンドのあすかアセットマネジメントがインサイダー取引をしたとして課徴金納付命令を受けた。監視委は、あすかに増資情報を漏えいしたのはもう１社の主幹事証券、ＪＰモルガンだったとみている。
＜高級な接待＞
ブローガン氏に取り入ろうとしていたのは大和だけではない。証券会社の担当者は夜の接待に精を出した。高級なイタリアンレストランから始まり、新宿・歌舞伎町のストリップクラブに行くのがよくあるパターンだったと、４人の関係者は話す。勘定は数千ドルにのぼることもあったという。
「彼は権力を振りかざし、周囲はまるでひれ伏すように仕えていた」と、証券会社の関係者は明かす。「東京の帝王。我々はそう呼んでいた」。
ブローガン氏にとって、今回の件は３０年間のキャリアで最も大きな挫折だ。同氏が初めて来日したのはバブル経済華やかりし１９８０年代。１９９１年までに中堅の丸三証券（東京都中央区）の調査部長へ昇進、それからソロモン・スミス・バーニーで自動車担当アナリストを務めるなど、外資系証券会社を渡り歩いた。短期間だが、ジュリアン・ロバートソンが創設したタイガーマネジメントの日本法人でも働いたことがある。
そして２０００年、ホイットニーに雇われ、ジャパン・アドバイザリーの設立に参画した。 ホイットニー・ジャパン・ファンドの運用資産は２００５年までに１３億ドルに拡大。業界データによると、２０００年に１００万ドルの運用を委託していれば、５年後には２５０万ドルになった計算だ。
＜オフィスに並ぶ美術品＞
階段を駆け上がるブローガン氏は、日本の現代美術への関心を深めた。「芸術作品のファンドを立ち上げたくて彼に近づいた。彼は有名人だったから」と、キュレーターのジョニー・ウォーカー氏は言う。
ファンド構想はとん挫したものの、ウォーカー氏は友人として、 アートの指南役としてブローガン氏と交流を続けた。そしてジャパン・アドバイザリーのオフィスに今も飾られている、美術品の収集に一役買った。鑑定家によると、オフィスの廊下に並ぶ作品だけでも１０万ドル以上の価値があるという。
美術への関心は、ブローガン氏を金融界とは別の世界に引き込んだ。昨年７月、彼は金融出身者としてただ一人、アート関係者が集まる仮面パーティーに参加した。アートの専門ライターや自称霊能者が出席した会の様子は映像に収められ、上半身裸で給仕するウェイターが映っている。東日本大震災と原発事故から４カ月、参加者は日本の危機にどう立ち向かうかを問われ、アロハシャツ姿に黄金の仮面をつけたブローガン氏はエネルギー政策に言及。「私が首相なら環境分野で日本をリーダーにしてみせる」と答えていた。
ほんの数週間前まで、ブローガン氏は近所で友人や証券関係者と会い続けていた。港区広尾の自宅から数分のところにある小さなバーにはお気に入りのケンタッキーバーボン「レベル・イェル」がボトルキープされていた。今は空のボトルが店の記念品のように棚に残されている。
ブローガン氏は帰ってくると、ウォーカー氏は言う。「エド・ブローガンは少し休んでいるだけだ。焦ってなどいない」。
（ロイターニュース ネイサン・レイン、アントニー・スロドコフスキー 取材協力：程近文、平田紀之、斉藤真理、江本恵美、ティム・ケリー、ドミニク・ラウ、レイチェル・アームストロング、シャーメイン・コク、ニシャント・クマール 編集：ケビン・クロリッキ、ラジュ・ゴパラクリシュナン、久保信博）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE86H04H20120718
焦点：中国景気減速止まらず、やむなく旧来型の政策に依存
2012年 07月 17日 15:29 JS
［北京 １６日 ロイター］ 中国政府の８カ月に及ぶ政策の微調整は、いまだに景気減速に歯止めを掛けるに至っていない。秋には１０年に１度の指導部交代を控えていることもあり、政府は投資支出拡大や地方政府の借り入れ制限の緩和といった旧来型の手法で、目先の成長押し上げに動かざるを得なくなっている。
こうした動きは、サービス産業や消費が主導する成長を実現するために、短期的な歳出は手控えてインフラ整備を重視する道から後戻りした印象を受けるが、かえって改革の差し迫った必要性も浮き彫りになった。
スタンダード銀行の北京駐在中国エコノミスト、ジェレミー・スティーブンズ氏はロイターに対して「国内総生産（ＧＤＰ）に占める消費の割合はなお３５％しかなく、固定資産投資が落ち込み、鉱工業生産が鈍化している局面で、景気をけん引するという事態はあり得ない」と語った。
その上で「中国政府が経済の勢いを促し、形成していく能力は２年前より弱まった。なぜなら苦境にある企業部門への依存度が高まっているからだ。つまり、政府は半年前には見たくなかった状況をいやおうなく直視しなければならない」と指摘した。
中国政府が１３日発表した第２・四半期のＧＤＰ成長率は前年比７．６％と、２００９年第１・四半期以来の低い伸びになった。年間でも７．６％だった１９９９年以来の水準、あるいはそれを下回るとの懸念が出ている中で、政府は信頼に足る効果を持つ景気刺激策に頼ろうとしている。
政府が最もなじみのある政策に立ち返りつつある１つの証拠として投資家が挙げているのが、投資支出の重要性を強調した今月の温家宝首相による演説。北京で先週実施された不動産入札の落札価格が過去最高となり、地方自治体の不動産規制が緩む兆しが出ていることなどからも、政策が旧来の政策に回帰しているとの観測が強まる一方となっている。
中国政府の有力シンクタンクである国家情報センター（ＳＩＣ）のシニアエコノミスト、Liang Youcai氏は「輸出は弱く、消費拡大を促すには時間がかかる。だから投資を拡大させることは最も簡単な方法だ」と指摘した。
陳徳銘・商務相は先月、中国が輸出の伸び率の年間目標の１０％を達成できるのは幸運に見舞われた場合だけだろうとの見通しを示した。
＜地方政府の借り入れ制限緩和＞
０９年から１０年に実施された景気対策により、中国の地方政府の債務額は１０年末までに１０兆７０００億元まで膨れ、アナリストの推定では現在２兆─３兆元相当が不良債権化して返済不能になっている。
しかしある地方政府筋によると、中央政府は地方当局が建設活動を再び増やし始めるのを見据えて、投資プロジェクトのために地方が設立している特別目的会社（ＬＧＦＶ）の資金調達に関する制限を緩めようとしている。
中国国家発展開会委員会系のシンクタンク関係者は、地方政府の手元資金は２年間にわたる借り入れへの締め付けのせいですっかり枯渇し、迅速な承認手続きで行うプロジェクトに手当てする持ち合わせがないと述べた。
ＳＩＣのLiang 氏は「こうした緩和措置は必要だと思う。すべての地方政府の資金調達チャネルを断ち切るのはリスクが大きくなるからだ」と話した。
ただ、中国政府はＬＧＦＶのデフォルトを防止するため、銀行が期限を迎えた融資をロールオーバーすることを認めた可能性があるが、より重要な進歩はＬＧＦＶによる社債発行の承認スピードが速まった点にある。
ＬＧＦＶのうちで規模が比較的大きく健全な傾向がある、深センのPengyuan Credit Ratingが集計したデータによると、都市開発や都市建設会社が今年これまでに発行した社債総額は７月５日時点で１６９０億元と、昨年全体の発行額（１７４０億元）に迫っている。
アナリストは、社債市場の活性化は、民間セクターが潤沢でコストに見合う資本を調達できるような環境を整える上で、最も確実な方法の１つだとみている。
＜明らかな改革の意思＞
プロモントリー・ファイナンシャル・グループの香港事務所でマネジングディレクターを務めるロナルド・グールド氏は、一見したところ中国政府は、国家主導の融資や支出という従来の主要政策手段に手を伸ばしているかもしれないが、実は改革を行う意思がはっきりと示されているとの見方を示した。同社は主に規制当局出身者が運営し、金融規制に関する助言を行っている。
グールド氏は「中国の政策担当者は短期的な環境をまさに適切に利用して、解決が必要なより長期的な問題の一部に取り組んでいると思う。金利引下げや自由化は、適宜適切な措置だ」と述べた。
同氏は「銀行貸出金利の調整だけで他に何もなければ懸念しただろうが、彼らは多くのことを行いつつある。それはすべてが一朝にして実現するわけではない」としている。
今年前半でみると、人民元の変動幅拡大や高利回り債市場の創設、中国資本市場への外国投資規制の緩和などが実行されており、これらはすべて変化のシグナルとなっている。
（Nick Edwards、Kevin Yao記者）
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