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(回答先: スペインで年金生活者窮地 銀行が優先株配当支払い停止 失業で若者の自尊心ズタズタ 投稿者 MR 日時 2012 年 7 月 13 日 09:26:45)
国民の生活への不安募る―スペインの新財政健全化計画に
2012年 7月 13日 10:41 JST
【マドリード】ラホイ・スペイン首相が11日発表した付加価値税(消費税)の増税や公務員の賃下げなど650 億ユーロ(約6兆3300億円)に上る大規模な財政赤字削減計画に対して、国民の間では民主化後の過去40年間弱で最も厳しい緊縮措置だけに、先行きの生活への不安感が募っている。
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Associated Press
銀行による住宅の差し押さえに対する反対運動(12日、バルセロナ)
欧州連合(EU)が要求していた思い切った緊縮財政策を拒否してきたラホイ右派政権は、政策方針を180度転換したことになる。ただ、付加価値税を3%引き上げて21%にすることについては、その他EU諸国と足並みをそろえただけだと指摘する向きもいる。ラホイ首相はこれに加えて、中央政府職員の年末ボーナスの廃止や、住宅購入税控除の撤廃、失業手当の削減も打ち出した。
ラホイ氏は、「スペイン経済再生に向けた唯一の道をぶれずに進んでいく」と述べ、緊縮財政路線を堅持する方針を強調した。国際通貨基金(IMF)のスポークスマンは12日、IMFはスペインから支援を求められていないと断った上で、今回の措置が「持続的成長と雇用の増加のための前提である政府財政の健全化を下支えするだろう」と述べた。
この財政健全化計画は、同国国債保有者の信認回復を狙ったものだが、市場は冷ややかに受け止めた。12日のスペインの主要株価指数は2.6%下落し、10年物国債利回りは0.04%ポイント上昇して6.59%となった。同国経済は二番底に陥っており、緊縮措置は落ち込んだ経済にさらなる打撃になるとの懸念が強い。
スペインのESADEビジネススクールのロベルト・トルナベル教授は、今回の計画を、1975年のフランコ独裁政権崩壊後の民主主義体制下で最も厳しい緊縮措置と評し、「スペイン経済の生命維持に必要な器官にも手を付けた」と懸念を表明。「企業が投資せず、リセッション(景気後退)に陥っている時に消費税を引き上げる」ことに疑問を呈した。
スペイン自動車ディ―ラー協会は、付加価値税の引き上げにより同国の自動車販売は10%減少するとの予測を明らかにした。マツダの販売会社のセールスマンであるセルジオ・ユンクエラ氏は、「すでに大幅な値下げをして販売しており、マージンはわずかしかない。これ以上値下げする余地はない」と、付加価値税増税に頭を抱えている。
ラホイ首相が発表した財政赤字削減計画の要点は以下の通り。
▽付加価値税を18%から21%に引き上げる。これにより、ユーロ圏で低い方だった同国の税率は、平均に近くなる。食料品、書籍などに適用されている軽減税率は8%から10%に引き上げる。
▽中央政府職員の年末ボーナスを廃止することで、賃金を7%前後引き下げる。夏のボーナスは据え置かれる。公務員の賃金は2010年に5%引き下げられた後、凍結が続いている。
▽失業手当については、新規失業者の月間手当を支給開始から6カ月後以降、失業前の給与の60%から50%に引き下げる。現在、失業者の3分の2が失業手当を受給している。
▽政党や労働組合の年間政府補助金を来年から20%引き下げる。
▽街の清掃のほか公園やリクレーションセンターの管理などの公的サービスの州政府への移管により、35億ユーロを節減する。
▽住宅購入者への税控除を13年から廃止する。ラホイ政権が今年初め導入した際には、エコノミストから激しい批判を浴びていた。
記者: Ilan Brat、Matt Moffett
http://jp.wsj.com/World/Europe/node_477492?mod=WSJFeatures
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