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スペインで年金生活者窮地 銀行が優先株配当支払い停止
2012.7.13 05:00
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スペイン・バレンシア州内の市場。銀行優先株の配当支払い停止は年金生活者らの生活を脅かしている(ブルームバーグ)【拡大】
多額の不良債権を抱える銀行の支援を欧州連合(EU)などに要請したスペインで、銀行の優先株を保有している年金生活者らが窮地に立たされている。銀行が配当の支払いを停止し、生活費を確保できなくなった。
マリベル・マルチネスさん(51)はバルセロナの修道院で食事作りの職を失った後、2年前に8万2000ユーロ(約800万円)の貯金をはたいて購入したスペインの銀行、バンキアの優先株の配当を頼りに生活していた。
しかし、マルチネスさんの夫、パコ・バリエンテさんによると、7日に入るはずの1435ユーロの配当が家族の口座に振り込まれなかった。バンキアは6月1日、傘下のカイシャ・マドリードが2009年に発行した優先株30億ユーロ相当について、投資家への5200万ユーロの支払いを停止した。これに先立ちバンキアは、11年決算を33億ユーロの損失に修正している。
支払い停止はマルチネスさんの問題だけではなさそうだ。債券市場が09年に凍結状態となった後、支店網を通じて優先株を発行してきたことが銀行とその顧客を再び不安に陥れている。欧州当局者が1000億ユーロのスペイン銀行救済条件として投資家の損失負担を求めたことから、バンキアなど救済を受けた銀行の優先株保有者は自分の出資分を失う恐れがある。
昨年職を失ったバリエンテさんは「支店マネジャーの甘い言葉を信じて優先株に投資したが、われわれの資金は差し押さえられたも同然だ。この国やわれわれのような人たちの状況を考えると、経済や将来に不安を感じる」と憤りを隠さない。
スペインが6月9日に要請した銀行救済の条件に関する覚書によると、スペイン当局は「公的資金を受け入れた銀行のハイブリッド資本証券と劣後債の保有者に負担共有措置を義務付ける」としている。納税者の負担を最小限にとどめる取り組みの一環と説明している。スペイン経済省が配布した資料のコピーで分かった。
スペイン証券取引委員会によると、昨年5月時点で最大68万6296人の個人投資家が約225億ユーロ相当の銀行優先株を保有していた。1999年以降に発行された73件のうち23件が、マルチネスさんらがバンキアの証券を購入した09年に集中。銀行はその年に支店の顧客から114億ユーロを調達している。優先株の投資家は預金者と異なり、政府の保証を受けられない。
バンキアが09年に優先株を発行した際の目論見書には「銀行の株式とみなされるため極端な状況では投資家が損失を被るリスクがある」と警告している。(ブルームバーグ Esteban Duarte、Charles Penty)
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120713/mcb1207130504016-n2.htm
失業で若者の自尊心ズタズタ 景気二番底のスペインはいま…
ビデオゲーム会社との契約を打ち切られたパブロ・ベガ・ゴンザレスさん(右)=ブルームバーグ【拡大】
政策・市況の注目ニュース
ウェンディ・アトキンソン・ナヴァロさん(36)は4年前、仕事も夫も家もあった。だが今は離婚し、失業し、マドリードで親と同居している。彼女はスペインの景気後退が生み出した犠牲者の一人だ。スペインの失業率は今や24%に上昇。若者はすっかりやる気を失っている。
「人生は25歳で停止」
アトキンソンさんは「私の自尊心はズタズタ。15歳のおいとの違いといえば、私には子供がいるという点だけ」と話す。
景気の二番底でスペインには400万人以上の失業者があふれている。特に深刻なのは若者だ。15〜24歳の半数以上、25〜34歳の37%が職を失っている。彼らは家族を作り、キャリアを築く代わりにビデオゲームやテレビを見ながら毎日を過ごす。
ジョンズ・ホプキンス大学のキャサリン・ニューマン社会学教授は「身に付けた技能も時代遅れとなり、このままではいつまでも社会から脱落したままだ」と危惧する。
失業中のペペ・デ・ウリアルテさん(32)はインターネットの求人欄を検索する傍ら、料理やゴルフやテレビを見ながら一日を費やしている。午後のテレビ欄をすべて暗記し「テレビ視聴クラブの会長」と自嘲する。月額1000ドル(約7万9000円)の失業手当が底をつく前に仕事がみつからなければ、両親の元に身を寄せるつもりだという。
(次ページ)「人生は25歳でストップ。家族も持てない。家も買えない。何もできない」
スペインの大半の若者同様、デ・ウリアルテさんも正社員として働いた経験がない。これまでずっと非正規雇用労働者として働いてきた。「自分はまだピーターパンのようだ。人生は25歳でストップした。家族も持てない。家も買えない。何もできない」と卑下する。
建設バブルの崩壊
スペインの失業率はEU加盟27カ国の平均の2倍以上。カルロス3世大学(マドリード)のホアン・ドラド経済学教授は「根源にあるのはこの国の非正規雇用制度だ」と指摘する。
非正規雇用は雇用主が正規雇用を回避する方法として1980年代に編み出された。正社員を解雇する場合、雇用主は勤続年数1年当たり45日分の給与の解雇補償金を支払わなければならない。これに対し非正規雇用者の補償金は8日分と負担が少ないため、短期の非正規雇用者を優先的に雇う傾向が強まり、2007年には非正規雇用者が全労働者の33%を占めるまでになった。
テスターとしてビデオゲーム会社に勤めていたパブロ・ベガ・ゴンザレスさん(28)は、3月に契約更新を打ち切られた。その後、2社の求人に応募したが、採用通知は届かなかった。
(次ページ)失業に拍車をかけた建設バブルの崩壊
ベガさんは「必要とされていないと思うと落ち込む。それが人生さといわれても前向きにはなれない。だれもかれも失業しているからだ」と力なく語る。
2月の法改正により正規雇用契約の解雇補償金は1年当たり33日分に引き下げられ、非正規雇用に対する補償金も段階的に引き上げられるという。ドラド氏は解雇の負担を減らすことで、雇用主はいずれ若者を正規雇用する方向に傾くだろうと話す。
若者の失業に拍車をかけたのは建設バブルの崩壊だ。IEビジネススクールの経済学者、フェルナンド・フェルナンデス氏は「当時の若者は月給2500ユーロ(約25万円)にひかれ、進学する代わりに就職を選択した」と指摘する。こうした若者は失業後実家に戻り、かつての高給に匹敵する仕事がないかとむなしい期待を抱き続けている。
「教育も受けていないのに高い賃金など望むべくもない」とフェルナンデス氏は若者の高望みを牽制(けんせい)する。ジョン・ホプキンス大学のニューマン氏は「長年、失業状態が続いている場合、雇用主の目に映る失業者の悪印象は簡単には拭いきれない。これからの一生の生活に暗い影を落とす」と指摘する。
(次ページ)バンキア銀行に公的資金投入 国民の大きな怒り買う
バンキア救済に怒り
プエル・デル・ソル広場を占拠した抗議デモから1年を前にスペインでは先月12〜13日、失業や緊縮策への大規模抗議デモが繰り広げられた。スペイン政府は教育や医療費を削減する一方で、9日には経営が悪化したバンキア銀行に190億ユーロの公的資金投入の方針を発表し、国民の大きな怒りをかっている。
欧州委員会は、ユーロ圏第4位のスペイン経済が今年マイナス成長になり、歳出削減や銀行の貸し渋りなどを背景に失業率は引き続き上昇するとの予測を示した。
同国政府は不良債権を抱える同国の民間銀行を救済するため、最大1000億ユーロの国際的な支援を要請すると表明した。
アトキンソンさんは10年にテレビ局の事務職を解雇された後、看護学校の教師を目指して復学し、離婚した。失業保険が切れた今年4月に2人の子供とともに実家に身を寄せ、今は実母と継父、弟とそのガールフレンドと同居している。
弟はフィンランド人のガールフレンドとヘルシンキに移り、スペインワインの店を開く計画を立てている。アトキンソンさんは「いつか自分の子供たちも就業の機会を求めてスペインを離れるのではないか。子供たちとは離れたくないが、将来どうなるかわからない」と不安を募らせている。(ブルームバーグ Oliver Staley)
学生痛感「日本の技術は世界最高水準なのに…」 大学教育これでいいの?
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120619/mcb1206190502023-n1.htm
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