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(回答先: 追加緩和での外債購入「やった方が良い」＝民主・大塚氏 投稿者 MR 日時 2012 年 5 月 21 日 21:10:32)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE84K00D20120521?sp=true
金融政策は不十分、外債購入に前向きな検討促す＝民主・大塚氏
2012年 05月 22日 01:54
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［東京 ２１日 ロイター］ 民主党の「円高デフレ対策特別チーム」座長代行の大塚耕平参議院議員は２１日、ロイターのインタビューに応じ、デフレ脱却を実現していない以上、金融政策は十分ではないと述べ、強力な緩和継続を求めた。追加緩和の手段として、円高是正効果を持つ外債購入は「やった方が良い」と前向きな検討を促した。
欧州信用不安の再燃が新たなリスクとして浮上するなか、政府・日銀に求められるのはリスクを顕在化させない予防策とリスクが顕在化しそうになった時の迅速な対応だと強調。デフレ脱却実現に向けて「日銀は行動し続けることが必要」と指摘した。５月２２日、２３日の金融政策決定会合で、追加緩和に踏み切っても「不思議ではない」としたが、政策発動のタイミングは日銀が判断することだと語った。
インタビューの概要は以下の通り。
──足元の景気認識とリスク要因について。
「１─３月ＧＤＰが年率４．１％と非常に良かった。足元の景気が回復傾向にあることは事実だ。政策効果が徐々に出始めている。しかし、欧州財政危機がどうなるかによって、日本の為替にも、金利にも株価にも影響を与える。それがリスク要因だ。政府・日銀はそのリスク要因をどれだけ顕在化させないような予防策を講じることができるか。リスクが顕在化しそうになった時の対処策をいかに迅速に行うことができるかが問われている局面だ」
──欧州危機とはギリシャのユーロ圏からの離脱が念頭にあるのか。
「欧州危機が市場に波及するかどうかは、ギリシャがユーロから離脱するかどうかだけがトリガーではない。ほかにも政治・経済的ポイントがいくつかある。当面はフランスの地方選挙がすぐある。個人的に一番注目しているのは９月に予想されるオランダの総選挙だ。オランダは唯一ドイツに足並みをそろえて緊縮財政を支援している残された国。緊縮財政反対派がいたために先月総辞職をして、暫定選挙管理内閣で９月の総選挙に向かっている。総選挙でルッテ首相が負け、緊縮財政反対勢力が勝つと、ＥＵのなかでドイツの味方がいなくなる」
「しかし、それ以前にあるギリシャ再選挙の結果いかんによっては、いくつかのリスク要因を考えておかなければならない。緊縮財政反対派が勢力を伸ばす勢いと見込まれており、予想通りの選挙結果になれば、ユーロ安・欧州金利上昇・欧州株価下落となる。そうなれば、円高となる一方で日本株もつれ安となる。ただ日本ではちょうどそのころ消費税関連法案の採決を迎える。それがうまくいかなければ、日本でも金利上昇になりかねない。株安・長期金利上昇は欧州と一緒だが、通貨については日本だけ円高と、自分たちが直接の原因でないのに、最もミゼラブルな状況に置かれるリスクがある」
──ギリシャのユーロ離脱の可能性は。
「低いと思う。ギリシャ国民も、緊縮財政はいやだがユーロには残りたいと非常にアンビバレントな（矛盾する）ことを言っている。最大のポイントは、ユーロ圏、ＥＵの経済的主役であるドイツの本音になるが、ＥＵの統合やユーロの存在で最もメリットを被っているのはドイツだ。その本質が変わらない限り、ドイツの指導者としては、ギリシャの離脱を求めない。唯一リスクがあるとすれば、政治的要因。ドイツでも来年は総選挙が控えている。ドイツ国民が本質を理解しないまま、『なぜドイツがギリシャを助けるのか』的な世論が強くなると、メルケル首相も選挙のことを考えると世論に従わざるを得ないという形でギリシャに離脱を求めるような強い姿勢に出る可能性もある」
──２月、４月の追加緩和の評価は。
「予防という観点からは、２月、３月の対応は非常に良かった。２月は、マーケットが事実上のインフレターゲットと受け止め、市場が予想した以上に日銀が大胆に政策スタンスを変えたと思った。日銀の通常の行動パターンであれば、大胆なことをした後の次の政策決定会合では、たとえ小玉であっても何もやらないであろうと思うところに、若干でも政策発動したことが効いた。市場の円高修正の地合いにも合致し、想定以上の効果が出た。欧州が不安定化している最中にそのリスクが日本に及ばないような予防的な対応として非常に評価できる」
「しかし、４月に入って、ギリシャの政情不安からユーロ安・円高傾向が出始め、株価も軟調になったが、４月１０日の決定会合で金融政策が現状維持にとどまったことは、結果として、２月、３月の効果を帳消しにしてしまった。その結果、２回目の会合への市場の期待値を上げ、２回目の政策決定会合の対応を難しくしてしまった。２月、３月のプラスの動き。４月のマイナスの動き。いずれをとっても、金融政策は、内容もさることながら、タイミングと市場の受け止め方がいかに重要かということが再認識される結果だった。そういうことをもう一度腹に落としたうえで日銀には今後の対応を期待したい」
──日銀の政策対応は不十分か。
「デフレ脱却を目標とし、現に脱却できていない以上、十分とは言えない。日銀は常に考え続け、行動し続けることが必要であって、もうできることはないということであれば、中央銀行としての存在価値はない」
──次に政策発動するタイミングとしては、６月にもあり得る。
「６月もさることながら、２２日─２３日の決定会合で、何もやっていけないわけではないので、何かやっても不思議ではない。もちろん、判断は日銀がすること」
──緩和の副作用も懸念されている。国債買い入れ拡充の結果、銀行券ルールが形骸化し、財政ファイナンスの領域に入りこんでいるとの懸念もある。
「副作用は常に懸念しなければならないが、本来の政策目的の達成と副作用の発現を両方気にしながら対応するのが金融政策だ。常に両にらみでなければならない。現にデフレ脱却が実現できていない以上、（今は）十分とは言い切れないが、デフレ脱却の顕著な傾向が見え始めたら、当然、副作用のほうをより気にしなければならない状況になる」
「ただ、銀行券ルールを超えると財政ファイナンスと思われるかもしれないというのは、日銀自身がそのようにコメントするからだ。銀行券ルールは、あくまで日銀の内部規定であって、それと経済学的な財政ファイナンスの懸念はなんの因果関係もない」
──デフレ脱却の顕著な傾向とは、消費者物価上昇率１％の見通しがつく局面か。
「実際に、１％を越え始めたらだ」
──緩和手段としての外債購入の是非について。
「（外債購入は）私もやった方がいいと思う。日銀のバランスシート政策に資する。同時に外貨通貨買いという円高政策にもなる。財務省は為替介入と同じ効果を持つので否定的な反応を示すだろうが、財務省も頭を柔軟に考えたほうが良い。通商交渉や通貨外交は基本的に各国とも自国にいかにメリットがあるかをベースに発言し要求していくものだ。通貨に関していえば、日本は一人負けをしている状況。しっかり自己主張した方がいい。東日本大震災からの復興や、日本経済全体の成長は、世界経済にとっても非常に重要であるということをもっと大きな声で主張し、過度な円高もデフレも一刻も早く脱却しなければならないと主張し、そのためにはやむを得ない手段だと言って、外債を堂々と買えばいい」
──他の手段は。
「例えば準備預金制度に絡めて、実質マイナス金利政策みたいなことができなくもない。実質、窓口指導的効果を発揮する面がある」
「（買い入れ対象国債の年限拡大は）３年まで延ばしたばかりので、今すぐ必要だとは思わないが、選択肢としてあるかないかと言われれば、それは『あります』」
──政府・日銀間の政策協定（アコード）の必要性について。
「２００９年８月にアコードに言及した経緯から言えば、アコードの必要性は否定しない。しかし、現在の日銀法第４条で、政府と日銀の政策協調は法律的に求められている。しかも、去年から今年に入っての政府・日銀の動きは、『日銀法４条』からみて、以前に比べるとより適切に行われている。２００９年８月当時に言及した意味でのアコードは、イメージしていないが、政府・日銀が何を目指していくのかより明確に市場や国民に対して明らかにしていく意味において、『新しい』アコードをやってもまずいということではない」
──その延長線上で、日銀法改正も必要か。
「そこまで必要はない。十分、日銀法４条に趣旨は織り込まれている」
（ロイターニュース 吉川裕子 梶本哲史：編集 吉瀬邦彦）
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