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(回答先: ユーロ・ショック直撃 株暴落スケジュール (日刊ゲンダイ) 投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 5 月 18 日 15:05:14)
「考察」
金融商品や日常生活商品のバブルに巻き込まれて損しなかった貧乏人も、あらゆる経済指数(生産・販売・雇用・投資・貿易)が三分の一以下に激減する80年ぶりの世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。
不動産価値で支えていた大企業は、政府のてこ入れにもかかわらず、2015〜17年の証券・為替・銀行の窓ロ一時閉鎖で2025年までに有名企業は消滅する。そして、生き残った企業も、既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。
そして貧乏人には自己責任 我慢、金持ちには借金棒引き救済は、不況から回復する時間を長期化させてしまう。そして国家予算の二倍もの150兆円の個人資産は、山頂から崩落する溶岩のように、一気に流出することになる。
本当の原因が分かれば、解決できない問題は一つもないが,政治(官僚)経済の指導者は全く世界信用収縮恐慌を認識できない,新興国のバブルも弾けたのに全く認識できないので,そのまま我々は古今未曽有のパニックを迎える。
世界経済とリンクされている貿易と投資の自由経済国家は、2015年若しくは2016年に、その経済指数(生産・販売・株式・雇用・投資・貿易)を、三分の一以下に縮小させる。そして、能動的&受動的に貿易と投資を制限し、世界経済とのリンクを弱めている経済鎖国家も経済指数を10%から25%ダウンさせることは避けられない。しかも日本は、最大の打撃をこうむる。下落トレンドは一時止まっても再び繰り返し落下する。ドル・ユーロ・円などの、株価、債券(国債)の3つともが目出度く暴落する。株価は2007年のピーク値から10分の1まで下落する。
欧州危機が解決することはないしドルの崩壊,基軸通貨の多極化は避けられない。そして政権交代が各国で行われる。
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