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(回答先: 米雇用統計、昨年の失速パターン再来示唆との声も 投稿者 MR 日時 2012 年 5 月 05 日 20:56:06)
4月米雇用統計、非農業部門就業者11.5万人増にとどまる―減速鮮明
2012年 5月 5日
米労働省が4日発表した4月の雇用統計によると、非農業部門就業者数は前月比11万5000人増にとどまり、昨年10月以来の低い伸びとなった。雇用の創出や景気の回復が今年春になって弱まっていることを改めて示す結果となった。
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左上：雇用低迷期ごとの回復のペース、左下：雇用者減男女の比較；右：業種による雇用者の増減
一方、同月の失業率は前月から0.1％ポイント改善し8.1％と2009年1月以来の水準に低下した。ただ、この低下は求職者数が34万2000人減少したことによるもので、実体的には朗報とはいえない。失業者数自体は17万3000人しか減少しなかった。
ダウ・ジョーンズ経済通信による事前のエコノミスト調査では、就業者数の増加幅は16万8000人、失業率は横ばいの8.2％が予想されていた。
キャピタル・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、ポール・アシュワース氏は「11万5000人という低い伸びは、昨年の春と同様、景気回復の勢いが急速に衰えているのではとの懸念が生じる数字だ」との見方を示した。
新規雇用の減速の一因は、暖冬だったために企業が通常より早い段階から積極的に採用を増やし、ここにきてその反動が起きている側面もある。実際、今回の発表では、2月と3月の雇用者増加数が計5万3000人分上方修正された。この結果、今年の最初の4カ月は平均で毎月20万人ずつ雇用が増えた計算となり、雇用者数がほとんど増えなかった昨年夏と比べると大きく改善していた。
4月のデータは、業種全般にわたり雇用の改善ペースが落ちていることを裏付けるものとなった。ここ数カ月好調だった製造業部門はわずか1万6000人増にとどまった。建設部門はわずかとはいえ雇用が減少した。正規社員採用数は80万以上も減った。
今回の低調な数字は、最近の回復の減速を示す各種指標に続くものだ。先週は政府の予算削減や企業の設備投資の減少から今年第1四半期の経済成長率が鈍化したことを示すデータが発表された。また、ここ最近、成長のけん引役は個人消費だったが、この日の雇用統計では時間当たりの賃金が4月はほとんど伸びなかったことが示され、今後の消費の拡大余地に懸念が生じている。
ただ、期待の持てる指標があったのも事実だ。今週の製造業の活動状況を示す数字はこの1年で最も大きな拡大ペースであることを示し、春先に一時上昇していた解雇数も先週は減少に転じた。
クレディ・スイスのエコノミスト、ジェイ・フェルドマン氏は「（一連の指標は）長期的な減速の始まりを意味するのではなく、一時的な調整局面と解釈している。多分、まれに見る暖冬だったせいで、年初来の雇用の伸びは民間需要の伸びと比べ、あまりに強く先に行き過ぎていた。ようやくここに来て現実に近いものになった」と話した。
米連邦準備理事会（FRB）の幹部は雇用情勢の改善は今年いっぱい緩やかなものにとどまるとの見通しを示していた。FRBは先週、失業率が今年末までに7.8％〜8.0％に低下するとの予想を発表した。
また、バーナンキFRB議長は先週、「もしこれ以上の雇用改善の兆しが見られなくなった場合は、今後の政策選択を考慮する際の重要な点になる」と発言、雇用情勢次第では追加緩和策を考える姿勢を示唆した。
4月の雇用統計結果の内訳をみると、今回も民間部門の伸びが貢献しており計13万人の増加。一方、公的部門は1万5000人減少した。
民間部門で雇用が増えたのは派遣、エンジニアリング、ソフトウエア設計などを含む専門職およびビジネスサービス部門で、計6万2000人増となった。小売り部門も増加に転じ、ヘルスケア、製造業部門は雇用拡大が継続した。
一方、雇用減となったのは運輸、倉庫、建設部門だった。
賃金はほとんど伸びなかった。時間当たりの平均賃金は1セント増の23.38ドルだった。前年同月比では1.8％の伸び。週当たりの平均労働時間は34.5時間と前月と変わらなかった。
記者: Jeffrey Sparshott
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http://jp.wsj.com/Economy/node_437716?mod=WSJ3items
米雇用統計:非農業就業者が低い伸び 景気先行き不安再燃
毎日新聞 2012年05月05日 18時22分（最終更新 05月05日 21時27分）
【ワシントン平地修】米国で雇用改善ペースが鈍化し、景気の先行き不安が再燃している。米労働省が４日発表した４月の雇用統計（速報）によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比１１万５０００人増と、市場予想（１７万人増）を下回り、昨年１０月以来の低い伸びとなった。就業者の増加数は昨年１２月から今年２月まで３カ月連続で２０万人を超えたが、４月は３月（１５万４０００人増）に続き、低調な内容となった。
４日のニューヨーク株式市場では雇用統計への失望感から売りが広がり、ダウ工業株３０種平均株価は前日比１６８．３２ドル安の１万３０３８．２７ドルで取引を終えた。ニューヨーク外国為替市場ではドルが売られ、午後５時時点の円相場は前日比２９銭円高・ドル安の１ドル＝７９円８４〜９４銭。米景気先行き不安の再燃で、連休明けの日本市場では株安・円高が進む懸念がある。
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