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ポイント分析:
米雇用統計、昨年の失速パターン再来示唆との声も
2012年 05月 5日 04:25
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[ワシントン 4日 ロイター] 4月の米雇用統計が労働市場の減速を示すなか、市場では2011年と同様、年初以降に加速した雇用の伸びが夏場にかけて失速するパターンが今年も繰り返されるのではとの見方も出ている。
非農業部門雇用者数は前月比11万5000人増にとどまり、予想の17万人増を大幅に下回った。増加の鈍化は3カ月連続。米経済が勢いを失いつつあることが裏付けられた。
失業率は前月の8.2%から8.1%に低下し、3年ぶりの低水準を更新したが、背景としては、職探しをあきらめた人の数が増えたとの消極的理由にとどまった。
以下は、今回の雇用統計の主なポイント。
◎民間部門の雇用者数の伸びは13万人増で、全体を押し上げた。このうちサービス業は11万6000人増で、民間の伸びの大半を占めた。
◎サービス業のうち、小売関連は2万9300人増と3カ月ぶりにプラスに転じた。専門職は6万2000人増。レジャー・接客も1万2000人増加したが、伸びは前月の5万2000人増から鈍化した。
◎将来の企業の正規採用動向を占う上で参考になる人材派遣は2万1100人増加。前月は9400人減だった。
◎財生産は、製造の伸びが後押しし1万4000人増加。製造は自動車メーカーの採用拡大を背景に1万6000人増加したものの、前月の4万1000人増からは伸びが鈍った。
◎建設は2000人減と前月の3000人減からマイナスが続いた。昨年12月から今年1月にかけては温暖な天候要因から増加していた。
◎政府部門は1万5000人減。地方政府による教職員の削減が響いた。
◎時間当たり賃金は23.38ドルで、前月比0.01ドル増にとどまり、低賃金での雇用拡大が浮き彫りとなった。
<家計調査>
◎家計調査では、就業者数が16万9000人減と2カ月連続のマイナスとなった。
◎労働力参加率は63.6%と、前月の63.8%から低下、1981年12月以来の低水準となり、先行きの雇用に対する米国民の悲観度が高まっていると考えられる。労働力参加率の低下などを背景に、失業率は昨年8月以降、1%ポイント程度改善している。
◎就職を希望するものの職探しを止めた人やパートタイムだけで働いているもののそれ以上の仕事を希望する人を含めた失業率は14.5%と前月から横ばいだった。
◎全米の総失業者数は1250万人で、このうち失業期間が6カ月を超える人の割合は41.3%だった。
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