高橋洋一の俗論を撃つ！

【第38回】 2012年5月2日
高橋洋一 [嘉悦大学教授]

消費税の地方税化に対する反論に反論する　

　橋下徹大阪市長のツイッターが話題だ。「民主党も自民党も現行の統治機構のままでの増税。大阪維新の会は消費税の地方税化、地方交付税の廃止。増税するなら地方が判断。今の制度のままで消費税をアップしようもんなら後からの変更など効かなくなる。年金も結局若者にしわ寄せのまま。今こそ統治機構を変える方向性を決めなければならない」とした。

　これは、大阪維新の会の民主と自民に対する宣戦布告だろう。実際、ある閣僚経験者は、「困ったなあ。こっちはもう消費税で方向転換できない。これで選挙を仕掛けられたらたまらない」と頭を抱えていた。橋下市長は、地方分権・道州制を前提とし、消費税を地方へ移す代わりに、地方交付税は要らないという論法もとっている。

消費税の社会保障目的税化は
世界の流れに逆行している

　橋下市長の話の前提には、消費税の社会保障目的税化はおかしいという認識がある。消費税を社会保障財源のために使うのは、仕方ないと思う人は多いだろう。財務省は社会保障費が年々伸びていくので、消費税を社会保障に充てなければいけないという。増税したい財務省と予算を大きくした厚労省の合作で、滅茶苦茶なロジックだが、社会保障の専門家でもこれに異を唱える人はほとんどいない。

　社会保障は、助けあいの精神による所得の再分配なので、国民の理解と納得が重要だ。というわけで、日本を含めて給付と負担に関係が明確な社会保険方式で運営されている国が多い。もっとも保険料を払えない低所得者に対しては、税が投入されている。ただし、日本のように社会保険方式といいながら、税金が半分近く投入されている国はあまり聞かない。

　このように税の投入が多いと、給付と負担が不明確になって、社会保障費はドンドン膨らむ。その一部は業界の利益になって社会保障の効果が出にくくなる。一例をあげれば、特別養護老人ホームの内部留保が一施設当たり3億円（収入1年分）で、業界全体で2兆円と過大になっている。これは税投入が末端に行き届かずに、中間業者の懐を潤し、結果として社会保障費の増大につながっているといえる。

次のページ>> 歳入庁の創設は財務省にとって都合が悪い？

　消費税の社会保障目的税化は、社会保障を保険方式で運営するという世界の流れにも逆行するもので、それを行っている国は寡聞にして聞かない（ドイツのように消費税引き上げの増収分の一部を、特定用途に使った国はある）。

歳入庁の創設は
財務省にとって都合が悪い？

　こうした理論から、もし保険料を徴収できるのであれば、消費税を社会保障目的税にするのではなく、保険料で賄うほうが望ましい。しかも、今の日本では世界で常識になっている税・保険料の徴収インフラができていない。このために、税・保険料の徴収漏れが予想されており、これは不公平感にもつながっている。

　税・保険料の徴収インフラとは国税庁と年金機構が一体化する歳入庁だ。歳入庁は国民にとっても一ヵ所で納税と保険料納付が済むし、行革の観点からも行政の効率化になる。海外では、米国、カナダ、アイルランド、イギリス、オランダ、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ハンガリー、アイスランド、ノルウェーが、歳入庁で税と社会保険料の徴収の一元化を行っている。東ヨーロッパの国々でも傾向は同じで、歳入庁による徴収一元化は世界の潮流と言ってよい。

　歳入庁の創設は税と保険料の歳入増にもつながる。国税庁が把握している法人数と、年金機構（旧社保庁）が把握している法人数は80万件も違うことから、保険料の徴収漏れは10兆円程度と推計できる。また、歳入庁になると年金番号を利用できるが、一方、納税者番号制度がないため所得補足が不十分なこと、加えて消費税インボイスが導入されていないことから、さらに10兆円程度の税の徴収漏れがあると推計される。税・保険料で合計20兆円程度の増収だ。こうした仕組みを整備することは、社会保障を保険方式で行いつつ、同時に不公平も解消する王道だ。

　しかし、歳入庁の創設は財務省にとって都合が悪いらしい。国税庁は財務省の植民地になっており、国税権力を財務省が手放さない。筆者が安部政権で旧社保庁を解体し、歳入庁を創設しようとした時にも激しく抵抗した。

次のページ>> 財務省にとって歳入庁潰しは一石三鳥の妙手

　今回の消費税増税でも民主党内で歳入庁創設の動きが出ると、財務省は自民党側からこれを潰そうとしている。その手口が凄い。消費税には逆進性があるが、それを給付制度（低所得層に税を還付する制度など）で補うのではなく、個別物品の税率軽減措置でやろうとしている。

　軽減措置は個別物品ごととの「租税特別措置」であり、どの物品に軽減税率を適用するかを決める際に、官僚の裁量が入るので官僚利権の確保にはもってこいだ。しかも軽減税率は消費税を応援してきた新聞協会へのご褒美にもなる。つまり、軽減税率は、歳入庁潰し、官僚利権作り、新聞へのご褒美という一石三鳥の手である。

地方分権度が高い国ほど
国としての消費税のウエイトが低い　

　いずれにしても、消費税を目的税にする国はなく、一般財源である。そこで、国が取るか地方が取るかという問題になる。地方分権が進んだ国では、国でなく地方の税源とみなせることも多い。これは、国と地方の税金について、国は応能税（各人の能力に応じて払う税）、地方は応益税（各人の便益に応じて払う税）という税理論にも合致する。

　もっとも現実には、各国の歴史的な経緯もあって、状況はさまざまなである。第1にヨーロッパの小国や中央集権が強いイギリス、フランスでは消費税は国に割り当てられている。ＥＵ各国の消費税標準税率は、キプロス15％が最低でデンマーク、スウェーデン25％が最高であり、他国はその間で、ドイツ19％、フランス19.6％、イタリア20％、イギリス20％などと、だいたい20％程度となっている。

　しかし、ヨーロッパの国は一国の規模が小さく、ＧＤＰでみても日本は欧州の国が7つ、8つくらい集まった規模だ。ヨーロッパの場合にはサイズが小さく日本からみれば地方単位であるので、ＥＵを一つの国として、その中に地方があり、それぞれで消費税を導入しているという見方もできる。

次のページ>> 地方分権度が高い国ほど、国としての消費税のウエイトが低い

　第2に、地方分権の進んだ国では、オーストラリアのように国のみが消費税を課税し地方に税収を分与する方式、ドイツ、オーストリアのように国と地方が消費税を共同税として課税し、税収を国と地方で配分する方式、カナダのように国が消費税を課税し、その上に地方が課税する方式、アメリカのように国は消費税を課税せず、地方が消費税を課税する方式がある。これらをみると、世界をみても、分権度が高い国ほど、国としての消費税のウエイトが低いようだ。

　ちなみに、今の日本も上の方式に当てはめると、5％のうち4％は国税であるが、1％は地方税であるので、カナダ方式といえる。さらに4％分の3割程度を地方交付税として配分しているが、そんなまどろっこしいことをせずに、全額地方税化してしまえばいい。その代わりに、総務省官僚の裁量の余地が大きい地方交付税を減らすほうが、はるかに地方分権に即している。

消費税の地方税化の
問題点はいずれも克服可能

　そこで、冒頭の橋下大阪市長による問題提起がある。橋下市長は、本格的な地方分権・道州制を前提としている。　これに対して反論しようとすれば、今の中央集権を前提として、チマチマしたものしか反論できない。

　まず、地方に消費税を任せると、地方自治体の間で税率の引き下げ競争になるというものだ。それに、地方ごとにバラバラの税率になれば、混乱するというものもある。

　しかし、これは奇妙で。価格競争が困るという話だ。民間経済なら、値下げ競争は歓迎のはずであるだ。しかも、競争があるからといって価格はゼロになるわけでない。多少価格が違っても経済に大きな混乱はない。ということから、地方の税率についても、地方自治体が切磋琢磨して、自ずとだいたい似たような水準になるはずだ。

　筆者が竹中総務大臣補佐官として総務省にいた時、地方債金利を自由化した際に、総務省は自治体が破綻すると反対だった。しかし各自治体の金利差は、予想された範囲内で総務省の意見は間違っていた。

次のページ>> 20兆円の税源移譲を賄えるのは消費税だけ

　次は、消費税を地方に移し地方交付税をなくすと、地方自治体間の格差が広がるというものもある。これに対しては地方財政調整制度という答えがある。これも総務省にいたときの話だが、望ましい財政調整制度のために客観基準による新型交付税を作った。それは、総務省の権益を損なうものとして総務省は反対だった。新型交付税でなくても、地方の間で財政調整制度を考えることもできる。今の交付税より規模が小さく、官僚の裁量のない財政調整制度になるだけだ。

　また、地方ごとの消費税にすると「国境調整措置」（輸出入時と同じ扱い）が必要になるという技術論もある。カナダは州ごとに税率が違うが、国境調整措置があるのだろうか。日本は1％を地方消費税として地方に配っているが、この場合でも国境調整措置はなく、商業統計などにより計算で配分されている。そのような計算措置で十分なのに、わざわざ国境調整措置を持ち出すのは、よほど消費税の地方税化が嫌なのだろう。

　橋下市長の直球をきちんと受け止められるのか。道州制のような本格的な地方分権をしようとすれば、三ゲン（権限、人間、財源）の地方移管が必要になり、人間の面では、おおよそ20万人の国家公務員が地方公務員へ、財源の面では20兆円の税源移譲が必要になる。

　中央省庁でいえば、国交省、農水省、経産省は道州へ移管される。厚労省も多くの業務は道州になる。その業務を地方で行うために、国から20兆円の税源移譲になるが、消費税を除いて、それを達成するのは不可能だ。結局、消費税の地方税化を否定したい人は、奇妙な屁理屈で、今の中央集権体制をかばうしかないのである。

質問1 消費税は地方財源としてふさわしいと思いますか？
思う
思わない
小売売上税にして地方に
わからない
http://diamond.jp/articles/-/17932 　

コメント
01. 2012年5月02日 03:23:49 : Y5rTvCxssw ＞今回の消費税増税でも民主党内で歳入庁創設の動きが出ると、 財務省は自民党側からこれを潰そうとしている。その手口が凄い。 消費税には逆進性があるが、それを給付制度（低所得層に税を還付する制度など）で補うのではなく、 個別物品の税率軽減措置でやろうとしている。 ＞軽減措置は個別物品ごととの「租税特別措置」であり、 どの物品に軽減税率を適用するかを決める際に、官僚の裁量が入るので官僚利権の確保にはもってこいだ。 しかも軽減税率は消費税を応援してきた新聞協会へのご褒美にもなる。 つまり、軽減税率は、歳入庁潰し、官僚利権作り、新聞へのご褒美という一石三鳥の手である。 なるほど、軽減税率は官僚の利権になるからよくないんだな。 やはり、給付つき税額控除のほうがよいみたいだ。 「食料品など一部で軽減税率」なんてナンセンス！ 計上と徴収が複雑化してコストがかさむ上に、 例えば食料品と雑貨を売ってる店があれば食料品の売上をごまかして脱税することが可能になる。 低所得者対策は給付付き税額控除など「負の所得税」で議論すべき。 http://twitter.com/#!/89089314/statuses/154907113049686016 ■消費増税議論（その2） 消費税の逆進性解消には給付付き税額控除が有効だ ▼逆進性＝消費税の最大の欠点 このような逆進性に対して、ＥＵ諸国は、軽減税率で対応している。 正確にいえば、ＥＵでは、「標準税率は15％以上とする。 これに対して、1本または2本の、5％を超える軽減税率を持つことができる」とされており、 具体的な品目として、飲食料品（アルコール飲料を除く）、医薬品、旅客輸送、書籍、新聞などが例示されている。 加盟各国は、この範囲の中で、実際の軽減税率を規定している。 しかし、軽減税率には次のような問題点が指摘されている。 第１に、優遇税率をどこまでの適用範囲とするのか、業界と税制当局との間で議論が白熱、訴訟やトラブルが生じ、 納税者・事業者双方に大きなコストをかけている。 もっとも有名なのは、マクドナルドでハンバーガーを買う場合、 テイクアウトにすると食料品となり軽減税率（イギリスではゼロ税率）が適用されるが、 その場で食べると飲食サービスとなり、標準税率が適用されるという事実である。 「テイクアウトといって購入し、その場で食べる（飲食サービス）」という事態が想像されるので、 ドイツでは、税率は異なっても、マクドナルド側は同じ値段で商品を提供している。 英国では、そのような混乱を避けるために、食料品かレストランサービスを分ける基準として、 提供された食料品が温かいかどうか（温めるかどうか）により、食品かレストランサービスかを区分している。 カナダでは、ドーナツ等の菓子について、販売個数が5個以下の場合には飲食サービスとして標準税率、 6個以上は（その場で食べることはないということで）食料品としてゼロ税率、というように外形的に決めている。 そこで、ドーナツ屋の店先で見知らぬ購入者が集まって、「ドーナツ購入クラブ」を結成し、 6個以上になるのを待って共同購入・清算するという事態が生じている。 業態が多様化し、サービスとモノの提供の区分が不明確化する中で、 軽減税率の範囲を合理的・具体的に定めることが困難になってきているのである。 この点について、後述するマーリーズ・レビューでは、 「ＶＡＴは、モノの時代の消費税、サービスの時代の消費税は、ＧＳＴ（goods　and　service　tax）」と区別し、 基本的に軽減税率の導入を排除するＧＳＴをあるべき姿と評している。 第２に、優遇税率は、逆進性対策としての効果はないということである。これについては、後述する。 ■軽減税率に代わる給付付き税額控除 最近消費税（ＶＡＴ、ＧＳＴ）を導入した国では、軽減税率を極力避け、給付付き税額控除で対応している。 それは、その方がはるかに簡素で、財政効率が高いからである。 ノーベル経済学者マーリース（Mirrlees）卿を中心とした世界の財政学者がシンクタンクＩＦＳから出した報告書「マーリーズ・レビュー」では、 「優遇税率は、政治的に、低所得者にコミットしているというスタンスを示すために導入されたものだが、 効果も薄くきわめて効率の悪い政策である」として、その見直しを英国政府に提言している。 カナダやシンガポール、ニュージーランドなどでは、給付付き税額控除を導入して逆進性対策を行っている。… カナダでは、3万カナダドル以下の低所得者に対して、必要最小限の消費支出にかかる消費税相当額を、 家計調査から計算し、所得税の体系の中で税額控除・還付しており、 ＧＳＴ（消費税）税額控除（Tax Credit）と呼ばれている。 実際の方法は、図表1のとおり、申請に基づき、所得3万ドル以下の家庭に、その人数に応じて定額を給付する制度である。 単身者には、勤労所得に応じて給付額が増える勤労税額控除が導入されているが、 基本設計はシンプルで、不正受給も少ない。わが国の子ども手当とそれほど違いがないとも言える。 ■軽減税率では解消できない逆進性 軽減税率とこの制度を実際に比較してみよう。 図表2は、わが国の家計を所得別に並べ、消費税額の負担割合を調べたものである。紺色（■）のラインが、消費税負担割合を示している。 所得の多いほど消費税負担割合が低い右肩下がりとなっている。これが逆進性である。 ピンク色（■）のラインは、消費税率を10％に引き上げた場合で、逆進性はさらにきつくなる。 黄緑色（■）は、食料品に対して5％の軽減税率を適用した場合の負担割合である。 ラインは右肩下がりで、逆進性というトレンドは無くなっていない。 高所得者層も軽減税率の恩恵を受けていることが分かる。 それどころか、高所得者の方が食料支出絶対額が多いので、軽減税率に伴う恩恵は、高所得者の方が多いともいえる。 そこで、「所得300万円以下の家庭に10万円（定額）を給付する、削減率5％（年収500万円まで5％の比率で逓減）」 という給付付き税額控除を導入すると、赤紫色（■）のラインとなる。所得500万円以下で逆進性がなくなるのである。・・・ 以上みてきたように、軽減税率の導入は、消費税率を10％まで引き上げる今回の社会保障・税一体改革では、政策効果が低く、我慢すべきである。 そして、速やかに、番号の法制化と、カナダ型の「簡素な給付付き税額控除」 （実態は、「消費税低所得者向け社会保障給付」）の具体的設計に入ることが望ましい。 その後、本格的な給付付き税額控除、つまりワーキングプア対策としての勤労税額控除や、 少子化対策としてに児童税額控除の制度につなげていくことが必要だ。 http://diamond.jp/articles/-/15386?page=5 軽減税率はいろいろな問題点がありそうだ。 ■軽減税率の欠点 （１）どこまでの適用範囲とするのか、業界と税制当局との間で議論が白熱、訴訟やトラブルが生じ、 納税者・事業者双方に大きなコストをかけている。 （２）逆進性対策としての効果はない。 つまり、高所得者の方が食料支出絶対額が多いので、軽減税率に伴う恩恵は、高所得者の方が多い。
02. 2012年5月02日 06:59:00 : lQydFPZ0w4 税率の議論も重要だが 　底の抜けた　バケツを修理しようとする　知能は無いのですか 　パチンコと　競馬と　女狂いの馬鹿息子に　小遣い上納して 　税金足りるわけ無い議論 　おかしいと思わない　知能　　精神科に　受診してください
03. 2012年5月02日 07:28:31 : t2M3NZFYfA まず無駄な児童手当やめることだな。 万引き、引ったくり、カツアゲ、泥棒、強盗、殺人するようなＤＱＮや異常者のガキ増やしてもしょうがないよ。 他人様から取った貴重な税金を支給するなら、まじめで優秀でしかも親が貧乏な子供で本人が請求した時にのみ支給するべき。 無差別に増やそうとするのではなく、優秀な子供の比率を増やすことを考えなければこの国は駄目になる。
04. 2012年5月02日 09:47:55 : mqSy4FUbwc >消費税の地方税化に対する反論に反論する まあ、住んでる人達は消費税のない県なり市なりに移動して買い物するようになるでしょうな

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