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(回答先: 年金消失問題の深層、“虎の子”はこうして溶けた 実務担当者に聞く「危うい運用」の中身 投稿者 MR 日時 2012 年 5 月 01 日 00:08:23)
ずさんな組織運営が問題視され時事通信健保に行政指導
「いっそのこと健康保険組合を解散させた方がマシ――」
時事通信社の健康保険組合（時事健保）が、国が禁じる外債運用に手を出した揚げ句、多額の含み損を抱えている問題（4月17日に既報）。
今度は、時事健保の最高意思決定機関である「組合会」そのものに、ずさんな組織運営がはびこっていた疑いが強いとして、厚生労働省が理事長人事や予算など一連の組合会の議決を無効とする行政指導を行っていたことが27日、分かった。同社の社員からは「“違法”組合会だ」との声も上がっている。
関係者によると、時事健保ではこれまでの10年近い間、組合会議員の選挙の公示さえ行っておらず、時事通信社各部門の所属長が直接、議員を指名するなど、ずさんな運営が半ば慣例的に行われていた。例えば、組合会開催の際に会費で上京できるため、地方支局の単身赴任者を優先的に議員に選んでいたという。
国の健康保険法で、組合会は、事業主の選定する議員と同数の被保険者（従業員）が選んだ互選議員により構成されると定められており、こうしたずさんな組織の実態が明らかになったことで、厚労省は組合会の議決そのものに法的効力が乏しいと判断、行政指導に踏み切ったと見られている。
国の指導を受け、時事健保は4月下旬、前任の理事長が職務代理を務め、暫定予算での運営を余儀なくされるという「異常事態に陥っている」（同じ関係者）。
また、時事健保は今年度から、「外債運用失敗の穴埋め」（同じ関係者）とも取れる保険料率の引き上げを決定。一部の同社社員からは「これほど料率が上がるぐらいなら、いっそのこと、健保を解散してしまった方がましだ」という声も出ていたが、この決定も無効に。時事健保では、年間2億円を超える別途積立金の取り崩しが続いており、より厳しい運営に追い込まれた格好だ。
本誌の取材に対し、時事健保は「指導内容などの詳細は言えないが（指導を受けたことは）遺憾であり、速やかに改善していく」としている。
（「週刊ダイヤモンド編集部」 メディア問題取材班）
http://diamond.jp/articles/-/18014
時事通信健保が禁止の外債運用
多額の含み損で関係者を処分
AIJ投資顧問による企業年金資産消失問題を糾弾する大手マスコミも“同じ穴の貉”だった――。
国内2大通信社の一つ、時事通信社（東京都中央区）の健康保険組合（時事健保）が、健保組合員から集めた保険料の一部を、厚生労働省が禁じる外国債（仕組債）で運用し、約1億円に上る含み損を抱えていることが17日、本誌の取材で分かった。
本誌の取材に対し、時事通信社は「詳細は明かせないが、結果として遺憾に考えている」としている。
時事通信社は関係者の懲戒処分をすでに実施。含み損の穴埋めとも取れる組合員の保険料割合の引き上げを決めている。
ところが、この引き上げを決めた組合会議員の議員が、健康組合法で定められた所定の手続きを経ないまま選出されているというお粗末ぶりも発覚。その決定の正当性を問題視する厚労省と協議中だ。
厚労省は2007年度以降、健保の新たな事業運営基準を示している。「リスクが大きく、長期安定運用が見込めない」（厚労省）として、外国債への運用を原則禁止したのだ。
監査で違反が発覚すれば、指針後の分については運用停止に、それ以前の運用分についても「現行の経済状況では利益は見込めない」として、状況により、早期の償還推奨といった行政指導の対象になる。時事健保の外国債には「禁止後に購入したものある」（時事通信社）という。
関係者によると、約1300人が加入する時事健保の外国債運用とその含み損も昨年7月の厚労省の監査で指摘され露呈。その時点の保有額は、額面で計4億5000万円と見られている。しかも、そのすべてが「仕組債」だ。一般債権とは異なる特殊な「仕組み」を持つ外国債で、デリバディブを組み込んだハイリスク・ハイリターンの金融商品であるため、一般的に投資判断が難しい代物とされる。
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現在も計3億5000万円保有したままだが、うち30％近い約1億円が含み損になっている状態だという。
外債の購入は、当時の時事健保常務理事らの独断だったとされ、この元常務理事らは懲戒処分された。ところが、損害賠償請求は行わない方針だ。
一方、時事健保は今年度から、保険料の会社と組合員の比率について、現行の「7.15対2.85」から「6.15対3.85」へと、組合員負担を大幅な引き上げる方針を決めた。この変更により、組合員の平均負担は、11年度の10万7000円から、16万9000円へ大幅に膨らむことから、社内から不満が噴出しているという。
本誌の取材に対し、同社は「当局と協議中で、含み損の額など詳細は言えない。負担比率の変更は、高齢者医療供出金の増加が原因で、外国債問題と無関係だ」としている。
（「週刊ダイヤモンド編集部」 メディア問題取材班）
http://diamond.jp/articles/-/17388
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